旬刊経理情報

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東京都千代田区神田神保町1-31/2

㈱中央経済社が発行している定期購読誌「旬刊経理情報」の公式アカウントです。主に経理・財務・経営企画部門の方々に向けて、日々情報その他もろもろを発信していきます。定期購読・電子版はこちらから：https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/keirijouhou.html

1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの実務担当者に必要な新制度や実務問題を、タイムリーにわかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。

08/08/2025

【本日発売！旬刊経理情報8月20日・9月1日合併号】
①特集「2025年6月株主総会分析」では、投資家から業績やガバナンスに関する厳しい視線が注がれるなか、機関投資家の議決権行使基準の厳格化、過去最多となった株主提案の増加等が特徴的だった本年の株主総会を分析。来年の総会準備等にお役立てを。

②実務解説「補助金をめぐる会計処理・開示の実務論点」では、JICPAが今年6月26日に公表した「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を受けて、補助金等の収益認識の時期や表示区分など、現時点における実務の考え方を解説。

③ディスクロージャーの実務指針「半期報告書の作成上の留意点（2025年9月期提出用）」では、開示府令改正による「重要な契約等」および「発行済株式総数、資本金等の推移」の開示の新設、拡充、新リース会計基準等の改正・公表などの留意点を解説。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

01/08/2025

【本日発売！旬刊経理情報8月10日号】
①特別寄稿「総会3週間前の有報提出を可能にしたHOYAの取組み」では、今年3月、金融担当大臣から上場会社に対して株主総会前の有報提出が要請されたなか、2013年から有報総会前開示を行うHOYA㈱の決算担当者の方に、その秘訣をうかがいました。

②実務解説「新リース会計基準に関するポジション・ペーパー作成のポイント」では、新リース会計基準の適用においてオンバランス処理を適切に行うために、リース期間の決定・減損判定方針に関するポジション・ペーパーを作成するにあたっての留意点を解説。

③実務解説「株主総会後倒し実施に関する実務上の留意点」では、金融担当大臣の上場会社に対する有報の株主総会前提出の要請を受け、来年以降の現実的な選択肢として株主総会後倒しのための実務上の留意点を開設。定款変更議案を付議した会社の先行事例も紹介。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

18/07/2025

【本日発売！旬刊経理情報8月1日号】
①特集「営業秘密管理見直しのポイント」では、テレワーク勤務やクラウドでの情報管理、不正競争防止法などの実態を踏まえて、経済産業省は3月に「営業秘密管理指針」の改訂を公表しました。これを受けて、営業秘密管理に関する見直しの実務上の留意点を解説。

②実務解説「IRサイトの構築・見直しにおける実務上の留意点」では、東証の有価証券上場規程が改正され、7月22日からのIR体制整備義務化を受けて、あらためてIRサイトの位置づけを整理し、投資家目線でのIRサイトの構築・見直しのヒントを紹介。

③実務解説「同意なき買収への対応についての考え方」では、経済産業省の企業買収行動指針や牧野フライス東京地裁決定などを参照しながら、同意なき買収の対象になった際の対応について、「買収への対応方針」の導入など、どのように考えればよいかを解説。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

10/07/2025

【本日発売！旬刊経理情報7月20日号】
①特集「人権リスクに関するサプライチェーン管理の要点」では、経産省のガイドラインや欧州のCSDDD発効などを受け重要視されている、人権リスクに対するサプライチェーン管理について、可視化などの実務や独禁法、公益通報者保護法等の法的リスクを解説。

②新法令解説「令和7年度税制改正における国際課税関係の改正について」では、国際課税制度の重要性が高まるなか、グローバル・ミニマム課税のうち軽課税所得ルールと国内ミニマム課税の法制化や、外国関連会社に係る所得の合算時期の見直し等を当局が解説。

③実務解説「下請法改正の概要と実務への影響」では、いわゆる下請法が本年5月に改正され、名称も変わり、下請法の適用対象でなかった事業者が改正法の適用範囲となる可能性があることから、自社に改正法の適用があるかどうか検討する必要があること等を解説。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

30/06/2025

【本日発売！旬刊経理情報7月10日号】
①特集「AI利用における法務上のポイント」では、5月28日にわが国で初めてAIの制度に関する法律が定められたことを受けて、AIを利用するにあたり理解するべき著作権や個人情報保護に関する法制度、契約締結や社内ルール策定等の法務上の留意点を解説。

②実務解説「フォースタートアップス社『1人内部監査のリアル』」では、スタートアップ企業向け人材支援を中核に各種サービスを提供する同社の「1人内部監査人」である筆者が、自社を題材に、1人でも実務を回すしくみづくりや苦労する点など、生の声を紹介。

③実務解説「サイバー攻撃を想定したBCP策定の実務ポイント」では、昨今、企業のシステムへのランサムウェア攻撃などが増加するなかで必要とされている、災害等のBCP（事業継続計画）とは異なるサイバーBCPの策定のポイントを解説。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

20/06/2025

【本日発売！旬刊経理情報7月1日号】
①特集「令和時代の社外取締役の役割」では、東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請や経産省「企業買収における行動指針」などを機に、社外取締役に求められる資質の水準が上がるなか、企業価値向上や危機管理等の視点から解説。
・第１章「社外取締役の深化とガバナンス改革の深化」は、金融庁や東証のガバナンス・コード関連の委員、政府の政策会議メンバーを歴任する日本取締役協会会長の冨山和彦氏にご執筆いただきました。
・第２章の「企業価値向上の視点からみる社外取締役の役割」は、M&A戦略に精通し、多数の上場企業で社外役員を務める、明治大学グローバル・ビジネス研究科専任講師の岡俊子先生にご執筆いただきました。
・第３章は「有事の危機管理における社外取締役の役割」は、㈱フジ・メディア・ホールディングスおよび㈱フジテレビジョンが設置した第三者委員会の委員長を務めた弁護士の竹内朗氏にご執筆いただきました。
・第４章「買収提案を受けた会社における社外取締役の役割」は、㈱TAKISAWAの社外取締役として、ニデック㈱の同意なきTOBに関与した弁護士の小林正啓氏にご執筆いただきました。

②新法令解説「令和７年度税制改正における法人税関係の改正について」では、新リース会計基準等への対応として賃貸借取引に係る費用の損金算入の見直しや、中小企業者等の法人税率の特例の見直し、防衛特別法人税の創設などの改正事項を解説。

③当局解説「経産省「『稼ぐ力』CGガイダンス」の解説」では、日本企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとするため、「稼ぐ力」の強化に向けて策定された、CGガイダンスと取締役会の５原則の内容を経済産業省の担当者が解説。

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住所

東京都千代田区神田神保町1-31/2
東京都千代田区神田神保町
101-0051

ウェブサイト

http://www.keirijouhou.jp/index.html

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