旬刊経理情報

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東京都千代田区神田神保町1-31/2

㈱中央経済社が発行している定期購読誌「旬刊経理情報」の公式アカウントです。主に経理・財務・経営企画部門の方々に向けて、日々情報その他もろもろを発信していきます。定期購読・電子版はこちらから：https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/keirijouhou.html

1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの実務担当者に必要な新制度や実務問題を、タイムリーにわかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。

10/11/2025

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【本日発売！旬刊経理情報11月20日号】
①特集「公益通報者保護法改正に伴うグループ内部通報制度の再構築」では、フリーランス保護や刑事罰導入、立証責任の転換など、令和7年度改正のポイントを整理。企業グループ全体で通報者が安心して声を上げられる制度への見直し・再構築について解説。

②実務解説「新リース会計基準における経過措置のポイント」では、新リース会計基準の適用が迫るなか、何を選択するかによって財務諸表への影響が異なるため整理が必要な、IFRS適用企業向け措置などの複雑な経過措置を概観し、実務の留意点を示します。

③実務解説「CFC税制の見直しによる会計処理の注目ポイント」では、2025年度税制改正による外国関係会社の所得合算時期の見直しによって、会計処理にどのような影響があるか、グローバル・ミニマム課税の考え方の類推適用など、抑えておきたいポイントを解説。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

31/10/2025

【本日発売！旬刊経理情報11月10日号】
①特集「新リース会計基準における税効果会計のポイント」では、令和7年度税制改正によるリース税制の法人税改正を背景に、税会不一致が生じる場面を整理。借手・貸手双方の経過措置を含む税効果会計の適用や申告調整の実務上の留意点を詳しく解説。

②実務解説「基礎控除見直し等に伴う年末調整の実務上の留意点」では、令和7年度税制改正による所得税関連の改正のうち、いわゆる「103万円の壁」への対応策を中心に、今年の年末調整で留意したい、各種申告書提出・計算における実務ポイントを解説。

③実務解説「急成長企業が気をつけたい内部統制システム整備の要点」では、持続的成長を支える「投資」としての内部統制の重要性を整理。管理部門体制の強化不足や教育・研修の遅れなど急成長企業特有の課題やM&A後のPMI不備によるリスクへの留意点を紹介。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

20/10/2025

【本日発売！旬刊経理情報11月1日号】
①特集「海外企業買収時におけるリスク対応の実務」では、クロスボーダーM&Aの増加を背景に、日本企業が買収したベトナム法人においてPMI段階で不正会計が発覚した実際の事例をひもとき、デューデリジェンスの特殊性とポイント、潜在リスクへの対応策を整理。

②実務解説「決算早期化への取組みと実現へ向けた対応策」では、金融庁の有報総会前開示要請で理想とされた総会「3週間以上前」の開示に向け、財務報告プロセスの抜本的な見直しが必要であることを示し、早期決算化の取組みにおける課題や対応策に焦点を当てて解説。

③実務解説「循環取引による会計不正の特徴と実務上の留意点」では、古典的な会計不正であり、外形上正常にみえるため発見が極めて困難であること、売上や利益を容易に作り出す依存性、発覚時には手に負えない規模となることを紹介し、実務での留意点を解説。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

01/10/2025

【本日発売！旬刊経理情報10月10日号】
①特集「新リース会計基準に伴うリース税制見直しの留意点」では、新リース会計基準に伴って改正が行われた法人税、消費税、地方税の各法令や改正通達の要点を整理。法人税に関しては、新たな定義等の対応が改正法基通で行われているなど、実務上の留意点を解説。

②実務解説「読まれる統合報告書を作るためのポイント」では、ボリュームが増加する統合報告書の現状を分析し、サステナビリティ開示拡充に対応しつつ、デザインやストーリー性、肉声感ある経営メッセージ等、読み手に伝わる報告書作成のヒントを紹介。

③実務解説「親子間取引での寄附金に関する税務上の留意点」では、法人税法における寄附金の広い範囲と判定基準を整理し、子会社支援やグループ内取引が寄附金と認定され得るリスクに触れながら、経理部門が留意すべき事前対応などを参考事例をもとに解説。

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19/09/2025

【本日発売！旬刊経理情報10月1日号】
①特集「IFRS会計基準任意適用企業の開示分析」では、本年6月末時点でのIFRS会計基準適用済・適用決定会社において、有報等を提出した企業を中心に開示内容を分析。IFRS18号「財務諸表における表示及び開示」の早期適用会社の有無等、適用に向けた検討にご活用を。

②新連載！「UACJの事業管理改革の取組み」では、㈱UACJで取締役副社長執行役員を務め、財務・コーポレートコミュニケーション・経営戦略を担当し、資本効率経営のしくみ構築や資本市場との対話等に携わってきた筆者が、その取組みにおける工夫や苦労話をご披歴。

③実務解説「クロスボーダーM&Aにおける経営者リテンションの本質と実務ポイント」では、買収会社の経営陣の退職を防ぐため、経営者リテンションの本質的目的、設計の実務論点や交渉戦略を解説。Ｍ＆Ａ成功のために、管掌事業部門に加えCFO、経営企画も関与必須。

※本誌は定期購読誌ですが、都内一部店舗でも販売しております。また、電子版もございますため、あわせてご検討ください。

住所

東京都千代田区神田神保町1-31/2
東京都千代田区神田神保町
101-0051

ウェブサイト

http://www.keirijouhou.jp/index.html

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