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日経エネルギーNextは、エネルギービジネスの専門情報を発信するデジタルメディアです。電力・ガスの制度改革が拓く新たなビジネスをウオッチしています。

20/07/2025

2020年以降急速に発展した電気自動車（EV）市場は、2030年代には廃車が増加し、それに伴い大量の使用済み蓄電池が発生する。この時期が迫る中、環境保全や経済安全保障の観点から、蓄電池のリユース・リサイクルの仕組みの構築がますます重要になってきた。

蓄電池産業のキープレーヤーである中国、欧州、米国はリユース・リサイクルでどのような取り組みしているのか？日本が採るべき戦略とは。

2020年以降急速に発展したEV市場は、2030年代には廃車が増加し、それに伴い大量の使用済み蓄電池が発生する。この時期が迫る中、環境保全や経済安全保障の観点から、蓄電池のリユース・リサイクルの仕組みの構築がます.....

18/07/2025

今回のテーマは、営農型太陽光発電における発電と営農の「収入（格差）」。
自治体の農業委員会議事録による実例調査に加え、机上計算による金額分析を実施したところ、売電収入に対する農作物の販売収入割合が、わずか２割程度にとどまることが分かった。
さらに、収穫量が十分にあっても販売せずに捨ててしまうケースがあることも判明した。営農は多額の売電収入を得るための必要条件だが、収入面では非常に厳しい現実が浮かび上がった。

ガス、電力ビジネス自由化に関する独自調査で見えてきたユーザーのニーズと新電力の動向、制度や先進事例を総力取材して徹底解説します。

03/07/2025

大手IT企業が注目する先進炉は、安全性や経済性を高めることを目指した次世代型原子炉だ。人の操作も電源も不要な自然冷却機能など、革新的な技術を備えている。
従来の大型炉より小型のものが多く、北米ではBWRX-300、VOYGR、Xe-100、Natriumなどの先進炉開発プロジェクトが進行中だ。2025年5月には最初の商用炉の建設が始まり、2030年の運転開始を目指している。
連邦政府からは超党派での継続した後押しがあり、税額控除を通じた財政支援や、新たな核燃料の安定供給に対する支援などが用意されている。

大手IT企業が注目する先進炉は、安全性と経済性を追求した次世代の原子炉だ。自然冷却機能などの革新技術を搭載し、北米で複数のプロジェクトが進行している。2025年5月には最初の商用炉の建設が始まり、2030年の運転開....

01/07/2025

日本企業の技術開発に対する政府の助成政策は正しいのか？日本の太陽電池メーカーをダメにした「PV2030」を振り返るとともに、ペロブスカイト太陽電池について考える。

最近、ペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池に関する記事をまとめた。それに向けて取材を進める中、あるいは記事を執筆していく中で、以前から感じていた日本企業の技術開発に対する政府の助成政策への違和感...

16/06/2025

米国で原子力が復活の兆しを見せている。脱炭素の流れで再び脚光を浴び始めていた中、AIによる爆発的な電力需要増加という、強力な追い風が吹いているためだ。30年以上ぶりに新設炉が営業運転を始めたのに加え、SMR（小型モジュール炉）などの先進炉開発、既設炉の運転延長などが同時並行で進んでいる。
本連載では米国の原子力の最新事情を数回に分けて報告する。初回となる今回は、早期閉鎖した原子力発電所の再開決定と、建設中止になった原発の建設再開の動きにスポットを当てる。

米国で原子力が復活の兆しを見せている。30年以上ぶりに新設炉が営業運転を開始したのに加え、AI需要に押され早期閉鎖した原発の再開計画が続々と決定。建設途中で中止になった原発の建設再開の動きもある。米国の最.....

13/06/2025

系統用蓄電池ビジネスを解説する本連載。今回は電力市場の価格予測に焦点を当てる。系統用蓄電池ビジネスで収益を上げるには、日本卸電力取引所（JEPX）や需給調整市場の約定価格を予測し、適切な価格で入札を行う必要がある。系統用蓄電池ビジネスの本格化とともに、価格予測の難しさに苦慮する事業者は今後、確実に増えていくだろう。ただ、将来的には生成AI（人工知能）によって予測精度を大幅に上げることができそうだ。最新の研究を紹介する。

系統用蓄電池ビジネスを解説する本連載。今回は電力市場の価格予測に焦点を当てる。市場価格の予測の難しさに苦慮する事業者も少なくないだろう。ただ、将来的には生成AIによって予測精度を大幅に上がることができそ....

11/06/2025

農林水産省の資料によると、営農型太陽光発電において太陽光パネルの下部農地に何らかの支障が起こる割合は、約2割。支障要因のうち7割弱が「営農者に起因する単収減少・作物の生育不良」である。今回は営農型の申請・許可数が多い前橋市と千葉市の農業委員会の議事録から、最新の営農実態を分析。その結果は、「支障率は2割よりはるかに多い」かもしれず、また「収穫ゼロでも支障がない案件」が多いという驚くべきものだった。

営農型において下部農地に支障が起こる割合は約2割と言われる。ところが、営農型の許可数が多い農業委員会の議事録を分析したところ、支障率は2割よりはるかに多いかもしれないこと、そして収穫ゼロでも支障がない案....

09/06/2025

脱炭素の切り札である洋上風力が、世界的なインフレを背景にした資材価格の高騰などによって採算性の低下にあえいでいる。既存落札事業の救済と新規事業の採算性確保が喫緊の課題となっているが、政府審議会で承認された「長期脱炭素電源オークション」の改定案がその答えになりそうだ。

ガス、電力ビジネス自由化に関する独自調査で見えてきたユーザーのニーズと新電力の動向、制度や先進事例を総力取材して徹底解説します。

22/05/2025

複雑化する電気料金を解き明かし、様々な条件で試算・検証する本連載。今回も前回に続き、消費者にとって非常に分かりにくい「市場連動料金」がテーマです。今回取り上げる「30分連動型」は、高騰リスクがある一方で、太陽光発電が大量に稼働する昼間の安価な電力をうまく利用すれば、料金を抑えられるメリットがあります。

そこで、家庭での需要シフトの可能性を検討するとともに、複数社の料金を試算し比較してみました。さらに、昼間の市場価格を押し下げるマイナス価格が卸電力市場に導入された場合に、30分連動型がどれだけ有利になるのかも検証しました。果たしてその結果は…

30分連動型の市場連動料金は、市場価格が安価な時間帯へ電力需要のシフトが活用の鍵となる。家庭での需要シフトはどの程度可能で、電気料金はどれくらい変わるのかを検証した。さらに、卸電力市場にマイナス価格が導....

20/05/2025

相互関税の発動など世界経済に混乱をもたらしている米トランプ大統領。環境・エネルギー政策では、民主党政権時代のグリーンニューディールの終焉を語り、パリ協定の離脱を含めて化石燃料回帰の姿勢が際立って見えますが、トランプ政権の合言葉は「すべてのエネルギーを選択する戦略」です。この言葉の意味するところは何なのか。米内務長官と米エネルギー省長官、2人のキーパーソンの発言やスタンスから、トランプ政権のエネルギー政策を読み解きます。エネルギー政策研究所長・山家公雄さんによる解説です。

パリ協定から脱退し、化石燃料回帰の姿勢を際立たせているトランプ政権。ただ、化石一辺倒というわけではない。トランプ政権の合言葉は「すべてのエネルギーを選択する戦略」だ。この言葉の意味するところは何なのか...

19/05/2025

【6/24開催・オンラインセミナー】
いよいよ2025年に量産が始まるペロブスカイト太陽電池。主要メーカーの製品化に向けた開発状況から、国の政策支援、普及シナリオなど、最新動向を半日で総ざらいするオンラインセミナーを開催します。経済産業省、東京都、積水、アイシン、リコーなどのキープレーヤーが登壇。参加には事前申し込みが必要です。

日本にとって、2025年は「ペロブスカイト太陽電池・元年」。製品化に向けた最新動向、経産省による政策支援、新規立地を模索する企業動向、多様化する最先端の開発動向、特許出願から見た知財戦略など、各分野の第一.....

06/05/2025

農地には「農業しかできない」という用途の制限があります。だからこそ、宅地や雑種地に比べて、売買や賃貸の価格が圧倒的に安くなっています。固定資産税も非常に低く抑えられていて、保有や維持のコストも小さく済みます。こうした経費面でのメリットを、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）がそのまま享受していることは、あまり知られていません。農林水産省が2024年4月と2025年4月に続けて規制を強化した背景には、このような状況に目をつけた“抜け目のない人たち”から農地を守りたいという意図があります。

農地は「農業しかできない」という用途制約のため、売買や賃借価格が圧倒的に安い。固定資産税も低く抑えられているが、営農型がこのメリットを100％享受していることはあまり知られていない。2025年4月まで続いた規制....

住所

東京都港区虎ノ門4-3/12
東京都港区虎ノ門
105-8308

ウェブサイト

https://project.nikkeibp.co.jp/energy/

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