8bit News

26/05/2025

https://8bitnews.org/?p=13907

【現地報告】ミャンマー大地震から1ヶ月、孤立地ザガインで水も医療も絶たれた中で──医師・林健太郎氏が語る“命をつなぐ支援”
「水がない。医療が届かない。避難所の便所はうんこだらけで感染症が広がっている——」。
2025年3月28日にミャンマーを襲った大地震から1ヶ月半。被災地のひとつ、ザガイン市は今も支援が届かず、医療と衛生環境が極限状態にある。

現地で医療支援を続けるのは、医師の林健太郎さん。国境なき医師団や東日本大震災支援の経験を持ち、ミャンマーでは長年、山岳少数民族地域で八角（ハッカク）栽培支援など農業プロジェクトを展開してきた。しかし軍事クーデター、内戦、そして今回の大地震が連続して襲いかかり、支援の現場は今、大きな転換点を迎えている。

地下水は枯渇、配水管は崩壊…「水がない」
ザガイン市は地震によって地下水脈が崩れ、既存の井戸は機能停止。水を引いていた配水管も壊れ、市内への供給が完全に止まった。避難所は飲み水どころか、手を洗う水さえない。水洗文化のミャンマーでは、「水がなければトイレも使えず、手も尻も洗えない」と林医師は語る。

「僕自身も便所の調査中に感染症にかかって、帰国後に入院しました。便器やドアノブに汚物がこびりついていて、衛生どころの話ではありません」

現在は給水車1台を運用して1日4往復の水運びを行っているが、到底追いつかない。支援チームはクラウドファンディングを立ち上げ、軽トラックやハイエースを使った小規模給水システムの導入を模索している。

「医療も限界。外科手術もできず、患者は骨が飛び出たまま」
ザガインでは、市民病院が崩壊し、手術はおろか入院もできない。林医師の設置したクリニックでは、骨折したまま腕をぶら下げて来院する患者が後を絶たない。心理的トラウマを抱えた被災者も多く、メンタルケアの専門スタッフも不足している。

「かつての東日本大震災と同様に、今必要なのは『訪問医療』『心理社会的支援（MHPSS）』といった中長期的な体制づくりです」

現地では元々、WHOも注目する「ベアフット・ドクターズ」という地域医療モデルを林医師が導入してきた。しかし現在は人材・物資ともに不足し、継続が危ぶまれている。

農業支援の地に、戦火と地震が重なった
林医師が長年支援してきたミャンマーの少数民族地域では、八角（タミフルの原料となる植物）を育てるプロジェクトが展開されてきた。農業によって麻薬や傭兵経済への依存を減らし、地域の自立を促す目的があった。

だが、軍政と少数民族の武装勢力の対立は内戦状態へと発展。さらに中国・ロシア・欧米が関与する“代理戦争”の色合いも強まっている。「爆撃で焼かれた育林地もある。再び植える意志を持つ市民の力に応えたい」と林氏は語る。

支援の先に見える“地域のレジリエンス”
堀も現地の声を取材し続けてきた。林氏との対談を通して見えてきたのは、「いま目の前で命を守る緊急支援」と「未来を見据えた地域のレジリエンス（回復力）育成」を両立させることの重要性だ。

林氏は言う。

「戦いは悪です。怒りは悪です。それを乗り越えた先にこそ、信頼と共生があります。私たちはその橋を架けたい」

現在、クラウドファンディングでは、給水設備、トイレ支援、教育支援（給食・文具・教科書など）、心理支援、そして第二クリニックの開設を含めた医療支援を対象に資金を募っている。目標金額は500万円。

クラファンはこちらのリンクから

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「水がない。医療が届かない。避難所の便所はうんこだらけで感染症が広がっている——」。 2025年3月28日にミ

26/05/2025

https://8bitnews.org/?p=13914

「ガザの子どもを殺すドローン、税金で買うな」――NASに抗議、市民らが輸入撤退を要求

イスラエルの軍需企業エルビット・システムズ製の自爆型ドローン「SkyStriker（スカイストライカー）」が、ガザ地区での避難民に対する攻撃に使われたとして、日本の輸入代理店に対し武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司さんや市民らが抗議行動を行った。アーティビスト黒部睦が取材した。

4月28日、東京都新宿区に本社を置く**日本エヤークラフトサプライ株式会社（NAS）**前に市民が集まり、「ガザの子どもを殺すドローンを、私たちの税金で購入するな」と声を上げた。市民らは、防衛省が実施する一般競争入札への応募の辞退と、イスラエル企業との全取引の中止、輸入業務からの撤退を求めた。

ガザで子ども14人が犠牲に──SkyStrikerの実戦使用
独立系メディア「Drop Site」の報道によれば、2024年4月、SkyStrikerがガザの避難民テントを含む市民地域への攻撃に少なくとも5回使用され、子ども14人を含む30人以上が殺害されたという。中でも、4月17日にガザ南部ハンユニスの避難民テントに自爆型ドローンが突入し、女性3人・子ども5人を含む少なくとも10人が死亡した。Drop Siteは「現場ではSkyStrikerの部品がはっきりと確認された」と伝えている。

税金が流れる構造、防衛省との契約が明らかに
NASは、エルビット社製ドローンとみられる機種について、日本の防衛省と2024年1月25日付で1430万円の「小型攻撃用UAVⅢ型（固定翼型）」概念実証契約を締結していることが、防衛省の契約公表資料から判明している。

さらに同年12月には、「攻撃用UAV概念実証業務委託（その1）」として、NASと防衛省の間で2億7284万4000円の大型契約も締結されており、武器調達に関わる税金の使途が市民から厳しく問われている。

企業側は沈黙、市民は「歴史に名を刻む」と警告
当日、NAS側の関係者は対応を拒否し、発言を控える姿勢を取った。市民側は、「沈黙を続ければ、企業として“ジェノサイド共犯”の名を歴史に刻むことになる」と強く非難。「これまでに署名やハガキを何度も送ってきた。今回が最後の警告だ」と訴え、役員会での議題化と正式な契約撤退の表明を求めた。

「もはや撤退以外の選択肢はない」
抗議を主導した市民グループは、「これ以上の加担は許されない。子どもを殺す兵器の流通に、日本の企業と税金が関与することは絶対にあってはならない」として、すべてのイスラエル軍需企業との関係断絶を求めていく考えを示している。

イスラエルの軍需企業エルビット・システムズ製の自爆型ドローン「SkyStriker（スカイストライカー）」が、

26/05/2025

https://8bitnews.org/?p=13920

日本政府は5月16日、サイバー攻撃への対処強化を目的とした「能動的サイバー防御法案」を国会で成立させた。

本法は、警察や自衛隊が重要インフラ事業者から通信関連の情報を受け取り、自動的に選別・分析。攻撃の兆候を察知すれば、その発信元となるサーバーにアクセスし“無力化”することを可能にする。これまでの「守り」に徹した受動的なサイバー対策から、初めて「能動的反撃」を可能にする内容だ。

政府は、通信の中身そのものにはアクセスせず、IPアドレスや送信日時などの「外形情報」に限ると説明している。また、独立機関「サイバー通信情報監理委員会」を新設し、運用状況をチェックする体制を整えるという。

だが、法案の成立を受けて、複数の法的・社会的懸念も噴出している。

弁護士の倉持麟太郎氏は、自身の番組『このクソ素晴らしき世界』（ #153）で、「この法案には憲法・刑法・国際法のいずれの観点からも検討が必要」と解説した。

「国外のサーバーに対して日本の警察や自衛隊が直接的にアクセスすることは、国際法上の“主権侵害”に該当する恐れがあります。また、憲法第9条に照らして、自衛隊がこうした“先制的な無力化”を行うことが可能なのか、極めて慎重な検討が必要です」

また、通信の秘密やプライバシーに関する懸念も大きい。「今は“外形情報だけ”と言っていても、いずれ監視対象が拡大されるリスクは否定できない。監視社会化への第一歩になりうる」と、倉持氏は警鐘を鳴らす。

こうした背景から、法案の運用には強固なチェック体制と国会の継続的監視が不可欠だ。市民社会の理解と信頼を得るためには、政府が透明性をもって制度運用を行うことが求められる。

日本のサイバーセキュリティ対策は、新たな段階へと入った。だがその一歩が、市民の自由と権利を脅かすものになってはならない。

22/01/2023

【イベント】

2/5（日）「ひきこもり VOICE STATIONフェス」で堀がデモレーター（第2部）を務めます。

参加は無料。
会場での観覧は先着100名様、オンライン参加も可能です。

参加申込み→https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/event/