メディア報道研究政策センター

31/10/2021

27/09/2021

緊急アンケート結果の総括
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　(一社)メディア報道研究政策センター

■今回アンケートの質問
　【河野太郎候補は親族経営の企業による中国での事業展開について、仮に総理となっても「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と言われていますが、今回のケースが経済と国家の安全保障上の懸念に繋がる重大な問題だと思われますか。】
　　　　　
　「思う」・「思わない」・「回答を控える」からの三択で回答（理由つき）。

■アンケート対象議員数：３７８名
■回答総数: ８名（回答無しが３７０名）
　　予想以上に少ない結果となったが、時間的な制約もさることながら、自民党現　職国会議員の立場で、今回の質問に答えることに色々支障があっとものと思われる。

■回答内容: 「思う」1件　
　　　　　「思わない」　0件
　　　　　「回答を控える」　７件

■講評
　「思わない」の回答がゼロ件であったということは、河野議員の親族による中国での企業活動が、河野議員の発言「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」について、明確に賛同できると考えている議員は一人もいないということ、すなわちほぼ全ての議員が、影響があるかもしれないと思っていると結論できるのではないだろうか。
　　　　
　「回答を控える」との回答は、回答数8件のうち7件を占めたが、大多数の３７０名に上る無回答の議員は、事実上回答を控えたのであるから、その意味するところは、「影響の可能性はぬぐえないが、回答を控える」ということと観ることもできよう。

　独立主権国家の総理大臣の選出に当たって、親族の企業経営を通じて中華人民共和国に影響を及ぼされる可能性がある候補者を選ぶ議員が、自由と民主を党名に掲げる政党の中にいったい何人いるのか、注視する国民の目は決して節穴ではないことを付言して、御協力戴いた議員諸士に、衷心より御礼を申し上げたい。

以上

27/09/2021

大変遅くなり申し訳ございません。
アンケートの結果が出ましたので公表いたします。
同じ内容のものがHPにも掲載されます。

＜緊急アンケート結果＞

アンケート対象議員総数３７８名
回答議員数８名（３７０名は回答せず）

「思う」　１名　＜理由＞一政治家としての政治活動には問題ないにしても、一国の総理となれば懸念に繋がる。

「思わない」　０名

「回答を控える」７名　　
足立敏之　参議院議員　＜理由＞表記なし

大岡敏孝　衆議院議員　＜理由＞今回のケースのみでは経済と国家の安全保障上の懸念に繋がる重大な問題となるのか否かの判断はできない

小川克巳　参議院議員　＜理由＞表記なし

木原稔　衆議院議員　　＜理由＞事実関係を把握できていない

熊田裕通　衆議院議員　＜理由＞選挙期間中であり、有権者の投票行動に影響を与えかねないため

渡海紀三朗　衆議院議員　＜理由＞現段階において事実関係が詳らかでない。また、総裁選の最中なので回答を控えさせていただきます

西田昌司　参議院議員　　＜理由＞今回の総裁選の選挙管理委員会の委員のため公正、中立を守るために全てのアンケートは控えております
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順・敬称略）

27/09/2021

回答期限を延期しておりました「緊急アンケート」ですが、本日正午をもって終了とさせていただきました。
ご協力いただきました国会議員の皆様には感謝申し上げます。
これより集計を行い、夕刻に全情報の公開とともに、センターからの総括を発表させていただきます。

25/09/2021

【アンケート結果の公表について】

アンケートの結果についてですが、締め切りの２４日１７時の時点で、回答まだそこまで多く集まっていない状況ですので、公表を２７日（月）の午後に変更いたします。

国会議員の皆様には、多くの国民が注目していますので、是非とも回答にご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

23/09/2021

公式HPに特設ページ【＜緊急アンケート＞
　　河野太郎氏の親族企業と対中政策への懸念について】開設しました。
今後の情報はこちらでもご覧いただけます。ぜひ拡散をよろしくお願いいたします！
https://www.mediken2.com/

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23/09/2021

＜緊急告知＞　　＊拡散をよろしくお願いいたします！
私どもメディア報道研究政策センターは、本日９月２３日、自民党全国会議員（総裁選４候補をのぞく）に向けて、添付のとおり緊急アンケートのお願いをださせていただきました。
　趣旨は下記をご覧いただければと存じますが、まず大前提として、日本の行政のトップに位置する総理大臣やその親族が、外国で事業を展開するという事自体やはりあってはなりません。
　しかも今回のケースは相手国が中国であり、さらに中国資本が含まれた合弁企業であることも非常に危機感を覚えざるを得ません。
　国会議員の先生方には、総裁選挙の結果次第ではこのような由々しき事態になりかねないことをご理解いただくこととともに、国政を預かる国会議員のお立場として、この問題についてどのような認識をお持ちでいるかを緊急に調査させていただくことといたしました。
　国民の皆様には、是非ともこのアンケートで、自民党の各議員の先生方がそれぞれ、どのように認識されているかをぜひご注目いただければと存じます。
　アンケートの回答期限は明日２４日１７時、集計をして２５日にはFBのページ、そしてHPに掲載する予定です。


【緊急アンケート】河野太郎氏の親族企業と対中政策への懸念について　https://www.mediken2.com/

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令和3年9月23日
自民党衆参国会議員 各位
メディア報道研究政策センター
理事長　小山 和伸

緊急アンケートに関するお願い

前略　突然のお願いにつき失礼いたします。
私どもは現在の大手メディアの在り方について研究し、提言をする団体です。
さて、数日前より、今般の総裁選挙に立候補をしている河野太郎氏の実弟が経営する企業「日本端子」が、中国でも現地で三つの合弁会社を設立し、事業展開していることが明らかとなり、ネット上では大きな話題となっています（ちなみに同社のＨＰは本日現在閲覧できなくなっています）。
　本件について、２１日付けの産経ニュースには次のように報じています。【自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した】。
　しかし、この件は、経済のみならず国家の安全保障にも直結するほどの重大な事案であり、本人が「影響はない、問題はない」といって済む問題ではありません。簡単に言えば、会社を「人質」に取られているような状況で、例えばミサイル防衛などの対中政策において総理として判断に影響が出ないとは言い切れませんし、常にその政策判断には国民から疑いのまなざしを向けられることになります。

　しかしながら、大手メディアがことの重大性を知ってか知らずか、この件を一切報道しません。この件をうやむやにしたまま、仮に河野氏が総裁に就任するようなことがあれば、次の衆議院選挙で自民党への格好の攻撃材料とされる危険性が極めて高く、自民党のみならず日本に災いをもたらす結果となることが危惧されます。

そこでこの度、私ども「メディア報道研究政策センター」は大手メディアに代わって、自民党の議員の皆様が今回の件をどのように認識されているかを調べるべく、今回の四候補者を除く全議員を対象に緊急の記名式アンケートを実施することといたしました。
議員の先生方には総裁選挙中で大変お忙しい中とは存じますが、極めて簡単な質問ですので、明日9月24日（金）午後５時までにぜひお答えをいただきたく、お願い申し上げます。
繰り返し申しますが、これは一総裁選挙の候補者の話ではありません。国民の生命に直結する経済と国家の安全保障にも関わる重大な問題です。ぜひともご理解の上、ご協力をお願い申し上げます。

なお、お答えいただきました回答については、近く予定される衆議院議員選挙に向けての一つの指標ともなりますので、議員名含めて全て当団体のHPにおいて9月25日（土）中に公開させていただきます。また回答のない場合も回答なしとして氏名を公表いたしますので、ご了承ください。
草々

＜緊急アンケート＞　　

自民党衆参国会議員 各位

　公務ご多忙のところ大変恐れ入りますが、下記の二つの質問についてお答えください。

＜質問１＞
河野太郎候補は親族経営の企業による中国での事業展開について、仮に総理となっても「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と言われていますが、今回のケースが経済と国家の安全保障上の懸念に繋がる重大な問題だと思われますか。

思う　・　　思わない　・　回答を控える

＜質問２＞
　質問１の回答の理由をお答えください。

　＜その他＞本件に関連すること他、コメントがあればお書きください。

議員ご芳名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（送信先）メディア報道研究政策センター事務局　
　　FAX⇒03-3261-2325　　　　＊９月２４日（金）午後５時まで
　　　＊諸般のご事情で締め切りを過ぎてご回答いただいた場合もHPに反映しますが、極力、締め切りまでにご協力ください。

23/09/2021