建設IT NAVI

内田洋行ITソリューションズが運営する、建設業×ITの最新トピックをお届けする「建設ITNAVI」の公式アカウントです。紙の「建設ITマガジン」や、Web掲載記事の更新情報についてお知らせします。

05/08/2025

【建設ITマガジンVol.22発刊のお知らせ】
■建設ITマガジン Vol.22　生産性アップに政府も本腰
https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/magazine/vol22/

建設ITマガジンは内田洋行ITソリューションズが発行する無料の情報誌です。
建設業界のIT導入事例やお役立ち情報、最新動向をお伝えします。

今回のテーマは「生産性アップに政府も本腰」。

政府は2025年6月13日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」改訂版を閣議決定しました。
30年にもわたるデフレーションに伴う「コストカット型経済」から一転、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するのが目標です。
人口減少への対応は？　中小企業の賃上げは？　建設業の生産性向上をめざした省力化投資促進プランの全容は―－？

特集記事で詳しく解説します！

　 #建設業　　

04/08/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
２０２５年上半期の建設業倒産件数が４年連続で増加／
職人不足・高齢化・資材高の「三重苦」
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250805/

＜　執筆者　＞
日刊建設工業新聞社
専務取締役事業本部長
坂川　博志氏

帝国データバンクが発表した建設業の倒産動向によると、
2025年上半期の建設業の倒産件数は986件で前年同期に比べ69件増加しています。
2024年度の建設投資額は前年度比3.6％増の73兆6,400億円と好調を維持しているにも関わらず、
なぜ倒産件数は増えているのでしょうか？
日刊建設工業新聞社、坂川博志氏が解説します！

　 #建設業　　

28/07/2025

【新着記事更新のお知らせ】

2030年問題とは？建設業の人手不足、対策とおすすめソリューション

▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/info/c20250620/

建設業では、深刻な人手不足に加え、
時間外労働の上限規制によって工事処理能力が大幅に低下しています。
さらなる労働力の減少は業界そのものを揺るがしかねません。
本記事では、迫る2030年問題で深刻化する建設業の人手不足問題について、
その実態から対策までをわかりやすく解説します！

　 #建設業　　

21/07/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
外国人建設技能者の現状と建設分野の特定技能を取得する手続きについて
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250720/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

年々増加する建設分野における外国人建設技能者の現状や
特定技能外国人として就労するための具体的な手続きについて、
公認会計士の前川研吾氏が解説します！

　 #建設業　　

06/07/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
洋式化を進める公立学校のトイレ整備
－－文部科学省　安心して過ごせる空間に
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250705/

＜　執筆者　＞
株式会社日刊建設通信新聞社
顧問
服部清二氏

実は今の子どもたちにとって、トイレ問題は深刻です。
「和式」で用を足したことがないため、トイレに行くのをがまんして、
体調をくずすといったことが起きています。
学校のトイレ実態調査やバリアフリー化の現状などを踏まえ、
この身近な問題について、服部清二氏に解説いただきました。
　 #建設業　　

22/06/2025

建設業における下請法のポイント
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250620/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

近年、建設費の高騰に伴い、親事業者が下請事業者への価格転嫁を適切に行わない事例が発生しています。
これを背景に活発化しているのが、下請法の改正に向けた動きです。
日本建設業連合会でも「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を2025 年3 月に 3 度目の改定を行いました。
今回のコラムでは、そうした動向について公認会計士の前川氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

04/06/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
ＣＭ業務売上高が４００億円市場に拡大
設計施工比率の押し上げ要因に
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250605/

＜　執筆者　＞
日刊建設工業新聞社
専務取締役事業本部長
坂川　博志氏

CM（コンストラクションマネジメント）業務市場が毎年着実に拡大中です。
2024年度のCM業務市場は400億円を超える規模となっています。
市場拡大の要因や設計施工一貫受注比率への影響など、
坂川博志氏に解説いただきました。
　 #建設業　　

19/05/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
建設仮勘定の会計処理のポイント
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250520/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

建設仮勘定は製作中の有形固定資産にかかる勘定科目です。
建設業の顧客側ではこの勘定科目が発生することが多く、
固定資産の会計処理で誤りが生じやすい項目です。
今回は建設仮勘定について、公認会計士の前川氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

07/05/2025

【建設ITマガジンVol.21発刊のお知らせ】
■建設ITマガジン Vol.21　建設会社は賃上げを実現できるのか
https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/magazine/vol21/

建設ITマガジンは内田洋行ITソリューションズが発行する無料の情報誌です。
建設業界のIT導入事例やお役立ち情報、最新動向をお伝えします。

今回のテーマは「建設会社は賃上げを実現できるのか」。

各業界で大手を中心に大幅な賃金アップが報道されています。
建設業界も同様ですが、中小建設会社では「大幅なアップは無理」という声も聞こえます。
建設会社の賃上げは広がるのか？
日刊建設工業新聞社の坂川博志氏に解説いただきます！
サイトから無料でダウンロードできますので、気になる方はぜひご覧ください！

　 #建設業　　

06/05/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
“地域の守り手”も大変です――インフラ維持管理工事の問題点　ＲＩＣＥ調査から
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250505/

＜　執筆者　＞
株式会社日刊建設通信新聞社
顧問
服部清二氏

2025年1月、埼玉県幸手市でトラック１台が巻き込まれる道路陥没事故が起きました。
社会インフラの老朽化は刻々と進んでおり、適切な維持管理と補修は喫緊の課題です。
本コラムでは、建設経済研究所（RICE）のレポートとアンケート調査をもとに、
維持補修工事の採算性の問題について、服部清二氏に解説いただきました。
　 #建設業　　

20/04/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
フリーランス新法～１人親方への影響～
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250420/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

2024年11月に施行された”フリーランス新法”。
1人親方も関係する法律であるため、
建設業にも大きな影響を及ぼします。
概要や留意すべきポイントについて、
公認会計士の前川研吾氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

06/04/2025

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
６・０％の大幅な引き上げ／異例ずくめの設計労務単価の公表／賃上げに結びつけられるのか
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20250405/

＜　執筆者　＞
日刊建設工業新聞社
常務取締役事業本部長
坂川　博志氏

2025年３月から公共工事の積算に適用する設計労務単価が公表されました。
全国の全職種単純平均で前年度比6.0％の引き上げで、
労働者の賃上げの流れを加速させたい政府の思惑がうかがえます。
本コラムでは、職種別の労務単価や上昇率についてお伝えします。
　 #建設業　　

住所

東京都
Koto-ku, Tokyo
1350034

ウェブサイト

https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/

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