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28/08/2025

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トランプ関税 合意文書はなくてもいいの??問題✔️🇺🇸アメリカ政府は関税交渉のファクトシート(概要)をすでに公開✔️🇯🇵日本側は現在、進捗管理を急いでいる段階✔️日本はアメリカに対して「関税15%の早期引き下げ」を要求中✔️ただし、トランプ...
29/07/2025

トランプ関税 合意文書はなくてもいいの??問題

✔️🇺🇸アメリカ政府は関税交渉のファクトシート(概要)をすでに公開
✔️🇯🇵日本側は現在、進捗管理を急いでいる段階
✔️日本はアメリカに対して「関税15%の早期引き下げ」を要求中
✔️ただし、トランプ氏は「文書を作るつもりはない」と発言。このため、日本から文書化を求めると“やぶへび”になりかねない状況
現時点では「文書を作る」とは言えないが、今後可能性は十分あり

過去の事例を見ても、交渉の初期段階で文書がないことは珍しくありません。

たとえば、80〜90年代の日米貿易摩擦では、日本はアメリカの圧力に「自主規制」で対応しましたが、正式な合意文書は交わされませんでした。
それでも結果的には合意に近いかたちで実務が進みました。

また、2019年の日米貿易協定(USJTA)では、最初に公表されたのは「概要(ファクトシート)」だけ。そこから約1年かけて詳細を詰め、正式な協定文書が作成されました。
TPPや日EU EPAも同様に、交渉の初期には概要の公表にとどまり、文書化は段階的に進んでいます。

このように、文書がないこと=交渉が進んでいない、というわけではありません。
むしろ、相手の立場や国内事情に配慮しながら、信頼をもとに前に進める柔軟なアプローチは、日本の交渉スタイルとして強みといえるでしょう。



🇺🇸トランプ関税に対応して、日本(企業)は総額5,500億ドル(約86兆円)規模の投資を表明。

内訳はこんな感じ👇



💸 融資:お金を“貸す”こと
→ 利息あり、返済が前提

💼 融資保証:返せなくなったときの“保証人”的存在
→ 銀行が安心して貸せる仕組み

🚀 出資:お金を“投資”すること
→ 返済義務なし。伸びればデカいが、損もある



🧾 ポイント
・融資・融資保証は、基本「返ってくる」お金
・出資は「リスク&リターンあり」だが、全体のわずか1〜2%

つまり金額でいうと…
🔹 1% → 55億ドル(約8,600億円)
🔹 2% → 110億ドル(約1.7兆円)

→ その出資利益の約90%はアメリカ側が持っていく構造



📉 一方、トランプ関税が
25% → 15% に下がれば、累計で約10兆ドル(約1,400兆円)の経済インパクトがあるとも言われている

⚖️ 天秤にかけてみれば一目瞭然:

700億ドル(10兆円)
 ≫
110億ドル(約1.7兆円)

📌ラトニックは「出資先はアメリカが決め、利益の9割はアメリカが取る」と騒いでいるが、言わせておけばいい

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