株式会社ブレーントラスト社

11/11/2024

今週11月13日号は、大手商社における中国ビジネスの状況をレポートします。
中国経済の回復は長く実現していません。23 年の中国の実質 GDP（国内総生産）成長率はゼロコロナ政策の解除などを背景に前年比 5.2％増となりました。22 年の 3.0％増に比べて上向きましたが、前年からの反動増による影響が大きく、目覚ましく改善したとは言い難い状況です。足元の24年第3四半期（7〜9月）では4.5％増と減速しており、政府目標である5.0％増には到達しない見通しです。政府は様々な景気刺激策を実施していますが、劇的な効果はみえず、不動産不況や個人消費の低迷、設備投資の減少、過剰生産などが景気の下振れ要因となっています。
中国の国家外貨管理局の発表した国際収支統計によると、対中国直接投資の額は過去最高だった21年の3441億ドルを境に、23年は330億ドルと約10分の1まで減少しており、24年も減少傾向が続いています。こうした潮流を反映してか、大手商社による中国投資も大きく数を減らしている状況です。
一方、大手商社の中国における体制面での大きな変更はなく、引き続き大きな需要を持つ消費市場として中国を位置づけています。また、ECやヘルスケアといった伸長する中間層を対象としたビジネスに注力するほか、AIやIoTなどの先端技術に対しても積極的に取り込みを図っています。

28/10/2024

今週10月30日号では北米特集の前編として、三菱商事、伊藤忠、丸紅、豊通を取り上げ、各社の北米における活動状況をみていきます。
　23 年における米国の実質 GDP 成長率は前年比 2.5％増となりました。民間予測の多くが、高インフレに伴う消費意欲の減退や金融引き締めの影響による景気後退を見込んでいましたが、実際には 3 年連続のプラス成長を果たしました。インフレ率の緩和もあり個人消費が堅調な伸びを維持したほか、製造業や運輸業における労働需要の増加に伴ってインフレ率を上回る賃金上昇率が継続し、緩やかながらも景気拡大が持続しました。
　こうした中、24／3期における大手商社の北米ビジネスは、需要の減退を受けた農業資材事業や調達コストが上昇した牛肉処理・加工販売事業などが苦戦したほか、不動産事業が金利負担増の影響を受けました。一方、航空関連ビジネスや建機ビジネスなどが市況の恩恵を受けて堅調に推移し、自動車関連では中古車販売金融事業が順調に推移しました。電力事業では、資産売却益などが寄与して大幅増益を達成する企業が散見されました。
　新規ビジネスとしては AI 関連の取り組みが注目される。生成 AI の急速な普及に伴い需要が高まっているデータセンターへの投資に加え、AI 活用によりモビリティや物流業界が直面する課題の解決を試みるサービスへの出資が進展しています。
　また、脱炭素関連の新規取組にも進捗がみられ、CCS（Carbon Capture and Storage：CO2 回収・貯留）や DAC（Direct Air Capture：直接空気回収）などカーボンマネジメントの新規案件に加え、再エネ関連投資も進んでいる状況です。

07/10/2024

10月9日号では、「大手商社『デジタル・ICT・その他部門』の現状と重点施策」の後編として、三井物産、住友商事、三菱商事、双日の取り組み状況をレポートします。
　三井物のICT事業本部は三井情報をはじめとする主要事業会社の堅調な推移やアルティウスリンク統合に関連する公正価値評価益などにより当期利益190億円（63億円増）と増益を達成しました。ウェルネス事業本部は当期利益590億円（282億円増）と大きく伸長し、エームサービスやアラマークユニフォームジャパンの子会社化に加え、米人材派遣事業RGF Staffing Delawareの売却益などが増益に寄与しました。
　住商の旧メディア・デジタル事業部門は国内事業会社が堅調だったものの、エチオピア通信事業の立ち上げに伴うコスト増加やミャンマー通信事業の貸倒引当金△350億円の計上などが響き、当期利益△6億円（142億円減）と赤字決算を強いられました。一方、デジタルマーケティング事業会社KIYONOの持分法適用会社化やVodafoneとの協業によるケニアにおけるアクセラレータープログラムの開始など、着実に業容は拡大しています。
　商事のS.L.C.グループ傘下のデジタルソリューション本部では、インダストリー・ワンが商事グループと協業し新規ソリューションを生み出すとともに、エムシーデジタルが一流のデータサイエンティストを擁してデータ分析・サービス開発の知見を蓄えるなど、グループ全体における事業競争力の向上に貢献しています。
　双日は24年4月の機構改革によって、コーポレートにおけるデジタル推進組織を再編するのみならず、さくらインターネットとのAI・デジタル分野で協業に向けた業務提携、ICT事業会社である日商エレクトロニクス（100%）から改称した「双日テックイノベーション」の機能強化など、ICT事業体制を整えたほか、農業DXを手掛ける出資先のDegasへさくらインターネットのGPUクラウドサービスを提供するなど、具体的案件も進捗しています。

30/09/2024

10月2日号では、「大手商社『デジタル・ICT・その他部門』の現状と重点施策」の前編として、伊藤忠商事、豊田通商、丸紅の取り組み状況をレポートします。
　大手商社における24／3期のデジタル・ICT部門は、拡大するDX需要を着実に捉えることで国内主要会社が堅調に推移し、増益を達成する商社が多くみられた一方で、一過性損失や新事業・新会社の立ち上げに伴う経費の増加等により減益となる商社もありました。
　組織体制としては、あらゆる産業においてデジタル化への要請が高まる中、ICT機能のさらなる強化を図るため、複数の商社が改編を実施しています。具体的には、三菱商事がDX戦略推進の中心的役割を担ってきた旧産業DX部門を「コンシューマー産業グループ」およびバイオ事業・金融事業と合流させ、「S.L.C.グループ」を新設したほか、豊通が新たに「デジタルソリューション本部」を設立し、旧化学品・エレクトロニクス本部が担当していたデバイス&ソフトウェア事業およびICT事業を切り出しました。双日ではコーポレートにおけるデジタル推進組織を発展的に改編し、「コーポレート IT 部」、「デジタル共創推進部」、「デジタル事業開発部」に再編しました。
　定性面では、AIによる取り組みがさらに活発になっています。各社はAIスタートアップへ投資をすることでアグリ、ヘルスケア、リテールなどの様々な分野で効率化・自動化を目指すほか、グループ内へセキュリティを完備した生成AIなどを提供することで業務の高度化を図っています。

24/09/2024

9月25日号では、「大手商社『金融・建設部門』の現状と今後の重点施策」の後編として、住友商事、伊藤忠商事、三井物産の取り組み状況をレポートします。
　前年度計上した一過性利益の反動や持分法投資に係る減損などの影響により、伊藤忠、三井物で減益となった一方、国内不動産事業の堅調な推移などを主因に住商は増益を確保しました。
　足元では、先頃発表された24年度第1四半期決算において、5社のうち丸紅、伊藤忠、住商の3社が増益を達成しました。取引量が増加した国内不動産事業が堅調に推移したほか、丸紅ではみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益（約100億円）に加え、Aircastle事業の好調（前年同期比26億円増）が寄与し大幅な増益を記録しました。
　一方で事業環境をみると、不動産事業においては23年度以降、米国における商業用不動産市況の悪化が懸念材料となっています。悪化の背景には米国の歴史的な高金利の影響がありますが、米連邦準備理事会は9月18日に政策金利の大幅な引き下げ（0.5%）を発表しました。金融事業においては、8月に世界同時株安が発生するなど、不確実性の高い状況に置かれています。

15/09/2024

15/09/2024

9月18日号では、大手商社における「金融・建設部門」の前編として三菱商事、丸紅の2社の状況をレポートします。
各社の金融・建設部門の業績をみますと、前期に計上した資産売却益の反動などから、5社中3社（商事、伊藤忠商事、三井物産）で減益となりました。なかでも商事は、前年度の不動産運用会社の売却に伴う一過性利益の反動が響き、減益額が818億円に上りました。三井物産は前期資産売却益の反動が大きく、伊藤忠商事（建設・不動産部門と金融・保険部門の合算値）はオリエントコーポレーションの持分法投資に係る減損損失（約△150億円）が影響しました。一方で、住友商事、丸紅は増益を確保しており、国内不動産事業の堅調な推移や大口案件の引き渡しなどが要因です。
　分野別の状況をみますと、不動産事業では国内のマンション開発・販売件数は前年から引き続き減少傾向にありますが、販売価格の上昇もあり堅調な業績を残しています。商業施設の開発事業は順調で、大型物流施設を中心としたREIT事業も新規開発が行われています。一方、海外では米国の不動産市況悪化の影響を受けました。金融事業については、海外市場における金利上昇に伴う金融費用の増加から、営業費用が悪化した企業もありましたが、リテール金融事業、プライベート・エクイティ事業などで順調に利益を積み上げ、航空機リース事業では黒字転換を果たしました。
定性面の進捗事業をみますと、不動産事業において商事が神奈川県藤沢市の村岡新駅周辺で研究開発拠点整備を進めています。そのほか住商が手掛ける所沢駅西口開発計画において大型商業施設の開業が迫っております。REIT関連では、伊藤忠の物流施設特化型J-REITが、三井不動産の資産運用を委託する会社と物流系J-REIT同士で合併しました。金融事業においては、丸紅がみずほリースの株式20％を取得し、持分法適用関連会社としています。

09/09/2024

9月11日号では、「大手商社における『エネルギー部門』の現状と今後の重点施策」の後編として、三井物産のエネルギー第一本部、同第二本部、エネルギーソリューション本部、住友商事のエネルギートランスフォーメーショングループの取り組み状況をレポートします。
　三井物のエネルギーセグメントの24／3期連結業績をみると、当期利益は2817億円（277億円減）と減益を余儀なくされました。複数の連結子会社において資産除去債務取り崩し益を計上した一方、原油・ガス価格下落や減損損失の計上などが響きました。投資案件では上流資産の獲得がみられ、米国テキサス州シェールガス資産を取得したほか、ベトナムBlock Bガス田開発の最終投資決断を実行しています。また、中流案件では、UAE・ルワイスLNGプロジェクトの最終投資決断を実施しました。このほかにも、アンモニアや再生可能燃料・バイオ燃料関連でも多数の案件を進めています。
　住商の旧資源・エネルギーセグメントの24／3期における連結業績は当期利益361億円（1833億円減）と減益になりました。資源・エネルギー価格の下落やトレード事業における前期好調の反動がみられたほか、マダガスカルニッケル事業における生産減および多額の一過性損失の計上（約△890億円）が影響しています。定性面では、24年4月に大規模な組織改編を実施しており、エネルギー分野を担当していたエネルギー本部が旧 EIIやインフラ部隊と合流した上で「エネルギートランスフォーメーショングループ」を組成することで、様々なエネルギートランスフォーメーション事業を牽引していく体制を整えました。具体的な事業領域としては、電力インフラ事業、天然ガス・LNGトレードおよび事業開発、次世代エネルギー事業、エネルギーストレージ（蓄電池）事業など多岐に及んでいます。

26/08/2024

8月28日号では、「大手商社における『機械部門』の現状と今後の重点施策」の後編として、住友商事、豊田通商、双日の機械関連ビジネスの概況を取り上げます。
　全体的にみると、全社は堅調な建機・航空市況に加え、資産売却益や円安を主因に増益を果たしました。
　一方、先頃発表された24年度第1四半期決算では、機械分野において三菱商事と住商を除く5社が増益を達成しています。なかでも三井物産はインドネシアの石炭火力発電事業の売却益（545億円）を主因に、前年同期比で734億円増となる当期利益1260億円を記録しました。他方で商事（3本部合計の当期利益301億円、前年同期比310億円減）は千代田化工建設における米LNGプロジェクト関連損失（△124億円）を計上した影響が響きました。
　業種別では、24／3期に好調だった建機需要の伸びが鈍化した一方、需要の増加が続く航空関連ビジネスが好調に推移したほか、船舶事業も海運市況改善の恩恵を受けました。
　足元の事業環境としては、中東情勢などの地政学リスクのほか、急速な円高をみせる為替相場や米国における景気減退懸念など、見通しが難しい状況となっています。

13/08/2024

今週発行する8月14日・21日合併号では、「大手商社における『機械部門』の現状と今後の重点施策」の前編として、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅のビジネス概況をレポートします。
　24／3期の機械部門は全社が増益を達成し、とりわけ商事は3グループ合計の当期利益が2762億円（前年同期比509億円増）に達しました。また、三井物は3本部合計で同2487億円（同768億円増）、住友商事も2本部合計で1967億円（839億円増）と大幅増益を記録しています。このほか、伊藤忠が1316億円（245億円）、豊田通商が1294億円（167億円増）、丸紅が1178億円（169億円増）といずれも過去最高水準の利益を稼ぎ出しました。
　全体の傾向を振り返ると、自動車はASEANにおける販売台数が減少しましたが、北米における販売台数増加や円安がプラスに働きました。建機分野はインフラ工事案件が増加した北米に加え、南米など新興国の需要が伸びました。航空分野は航空機リースビジネスが好調に推移し、船舶分野は保有船の売却益が増加しました。防衛関連ビジネスも防衛予算の増加を背景に堅調に推移しています。
　資産売却益が収益を一段と押し上げた分野も多く、電力分野では商事の米国分散型太陽光発電事業の持分一部売却や三井物の豪州電力ガス小売事業の売却益が目立ちます。電力以外でも、三井物の欧州機関車フルサービスリース事業会社の売却益（644億円）、商事の旧自動車・モビリティグループの海外事業売却損益（155億円）、住商の米国タイヤ販売事業での直営小売事業売却に伴う利益等（約150億円）が大きくなっています。

02/08/2024

8月7日号では、「大手商社における『生活消費財部門』の現状と今後の重点施策」の後編として、住友商事、双日の生活消費財関連事業を取り上げます。
　生活消費財部門における24／3期連結業績は、5社8組織のうち5社5組織が増益となりました。
　住商の旧ライフスタイル事業本部は、当期利益△65億円（前年同期比119億円減）と赤字に転落しました。欧米州青果事業Fyffesで約△80億円、北米マッシュルーム事業で約△60億円の固定資産減損をそれぞれ計上したことが減益の主因です。一方、旧ヘルスケア事業本部はドラッグストア事業のトモズの業績が好調に推移し、当期利益28億円（同9億円増）と増益を果たしました。
　双日のリテール・コンシューマーサービス本部は、当期利益131億円（同63億円増）と増益を達成しました。国内リテール事業の回復に加え、ベトナム卸事業の新規連結や商業施設売却益などが増益に貢献しました。

29/07/2024

7月31日号では、「大手商社における『生活消費財部門』の現状と今後の重点施策」の前編として、伊藤忠商事、三菱商事、丸紅の生活消費財関連事業を取り上げます。
　大手商社の生活消費財部門の24／3期連結業績は、5社7組織のうち4社4組織が増益となりました。増益幅が大きい商社としては、商事の旧コンシューマー産業グループが当期利益493億円（前年同期比304億円増）と大幅に伸長したほか、双日のリテール・コンシューマーサービス本部も同131億円（63億円増）と好調に推移しました。
　分野別では、繊維・ファッションビジネスがコロナ禍の収束に伴う国内のアパレル市況回復を受けて堅調に推移した一方で、インフレ亢進に伴う負の影響もありました。衣料品に対する購買力の伸び悩みに加え、原材料や輸送費等の上昇に苦戦する企業も散見されました。
　生活資材ビジネスでは、価格転嫁が進捗した国内パッケージ分野が好調だった一方、紙パルプビジネスでは市況の悪化による販売不調を主因に、伊藤忠のITOCHU FIBREや丸紅のムシパルプ事業が苦戦を強いられました。ゴム・タイヤ関連ビジネスでは、丸紅の海外カーメンテナンス事業が好調だったほか、廃タイヤリサイクル事業に向けて次世代再生カーボンブラック製造事業へ出資参画しました。また、伊藤忠では原産地を証明した天然ゴム供給プロジェクトの商用展開が進んでいます。