NewsPicks（ニューズピックス）

19/09/2025

🎥教えて田中渓先生！ 不動産の“賢い買い方”

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「良さそうな土地が売りに出ているけど、買っていいものやら...」

資産3億円以上を運用する、個人投資家のちょる子さん。

今回のMONEY&MATEでは、ちょうど今不動産投資を始めるか悩んでいるちょる子さんが、プロである田中渓さんに相談します。

19/09/2025

"【実例】億り人サラリーマン「教育とお金」の成功法
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会社員として働きながら、億円単位の資産を築いた億り人。彼らは、人生で最大級の支出でありながら待ったなしで訪れる教育費と、資産形成をどう両立してきたのでしょうか。

大学生1人と中学生1人を育てながら資産1億円を築いた寺澤伸洋氏は、その秘訣を「家計簿と家族会議」にあると言います。毎月、前月の支出を確認し、定期的な家族会議で「価値のある支出」と「削ってもいい支出」を明確にしながら調整しているそうです。

家計簿は自作のエクセルで、100歳までのシミュレーションができるようにしてあります。「教育費は何歳のときにいくらかかるかを、学費や塾代などの項目別にすべて把握しています。こうした見える化が、計画的で不安のない資金準備に繋がります」（寺澤氏） "

会社員として働きながら、億円単位の資産を築いた人たちがいる。彼らはいわゆる「億り人」。ただし投資成績だけでなく、子どもの教育費という重いテーマとも真剣に向き合ってきた。教育費は、家計を直撃する「...

19/09/2025

【徹底検証】AIバブルのツケを払う「被害者」が判明した
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歴史が示すのは、テクノロジーのバブルがはじけると、まずはフロンティアを走っていた企業が、別の新興勢力に取って代わられるというパターンである。

アラスデア・ネアーン氏はその著作「Engines That Move Markets」の中で「最も成功していた電灯会社たちですら、キャッシュフロー難に直面し主導権を失った」と書いている。

鉄道、電信、電話産業など、当時のイノベーションの黎明期を支配していた企業たちは、実は次々と姿を消したのだ。

2022年にChatGPTが登場してから、米国株式市場の時価総額は21兆ドル（約3000兆円）も膨らんだ。その増加分の約55％を、なんとアマゾン、ブロードコム、エヌビディアといったわずか10社が...

19/09/2025

【PayPay】クレカ大国韓国でも「QR」が武器になるワケ
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PayPayは韓国を皮切りに、東南アジアなど各国でもアウトバンドの事業を広げる方針を掲げる。

東南アジアはQRコード決済が普及しているため、いいパートナーと組めれば使える場所は一気に増えそうだ。

まずは、マーケティング力という強みを生かして日本人観光客の消費をしっかりと拡大させることができるか。クレカの牙城で難易度も高い韓国で成果を上げられれば、おのずと次も見えてきそうだ。

クレジットカードにQRコード決済、電子マネー──。多くの決済手段がある中で、いかに利便性を高めて自分たちのサービスを日常的に使ってもらうか。証券や銀行、保険といった金融サービスを総合的に提供し、...

19/09/2025

【決定版】オニツカ庄田氏が語る、「本物のブランド」の作り方
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一般的には、コンペティターがいて、コンペティターよりも少し安くとか、コンペティターよりも少し価値が高いものとか、そういった発想でモノを作っていくでしょう。

でも我々はコンペティターというものを全く意識していません。

オニツカタイガーがどのような性格で、どういうふうになっていくかを考えて作っていく、他は見ていないんです。

その時であれば、卸をやめるというよりも、直営店で成功させるということに、注力しました。

ブランディングは「未来を創る仕事」だ。特集第一回でみてきたように、オニツカは、この10年の経営変革で「ラグジュアリーブランド」へと転生した。安売りを拒み、卸をやめ、直販率は85％──さらに粗利率...

18/09/2025

🎥【逆流】日本の「公立小」、実は世界が欲しがっています

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2025年3月、『小学校～それは小さな社会～』という日本の公立小学校に密着したドキュメンタリーの短編版がアカデミー賞にノミネートされ日本を騒がせた。「古い」「変わらなすぎ」と揶揄されることの多い公立小が今、なぜか逆に世界から羨望と嫉妬の眼差しで見られているという。

探ってみるとその背景には、欧米の政治に翻弄される現地小学校のカオスと、悩める親たちの苦悩があった。世界ツアーを終えた山崎エマ監督のインタビューを交え、リアルな親たちの声で「小学校教育の現在地」を紐解く。

18/09/2025

【悪夢】ルネサス2350億円損失、「有望市場」で起きた異変
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半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、2350億円を「消失」させてしまった。

材料の調達先である米ウルフスピードが6月に破綻したことが原因だ。

ルネサスは、この会社に20億ドル（約3000億円）もの資金を預けていた。破綻により、これが焦げ付いたのだ。

ルネサスが調達しようとしていたのは、「SiC」という次世代素材を使ったウエハーだ。EVや再エネなど電動化に欠かせない素材ともてはやされ、この数年投資が加速していた。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、2350億円を「消失」させてしまった。材料の調達先である米ウルフスピードが6月に破綻したことが原因だ。ルネサスは、この会社に20億ドル（約3000億円）も...

18/09/2025

【粗利75%】オニツカの「ラグジュアリー転身」が驚異的だった
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エルメスやLVMHの粗利率はそれぞれ70%と67%なことを考えると、オニツカが少なくとも粗利率では、世界の最高峰ブランドと肩を並べる水準に達していることがわかるだろう。

では何がこのオニツカの脅威の利益を生み出しているのか。

一番の要因は、2011年以降に進められたDTC（Direct to Consumer）戦略だ。

日本からはラグジュアリーブランドは生まれない──。国内では長年、多くの専門家らがこう指摘してきた。しかし、そんな「常識」を見事に覆し、今、世界で高級ブランドの一角へと躍り出たブランドがある。それ...

18/09/2025

【闇深】抜け出せない…マンション修繕の怖い「談合ムラ」
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マンションの大規模修繕には、水増し請求が横行しています。さくら事務所の土屋輝之氏は「全国のマンションの8〜9割は不当な金額を請求されている」と指摘。その温床が、設計監理方式。施工会社とは別に、監査役に設計会社を入れる仕組みです。

この仕組みの裏では、設計、施工、さらに管理会社の三者の癒着が常態化しています。スマート修繕の豊田賢治郎氏は「発注の代わりに5～15％のマージンを払うのが通例」だと言います。コンペも出来レースがほとんどで、見積もりすら事前に操作されています。

最終的に、マンションに請求される修繕費は2～3割上乗せされます。大規模なタワマン修繕では予算10億円を超えるケースもありますが、そのうち数億円が業者の懐に消えることが多いのです。

大阪・梅田駅ほど近くの、約40世帯が住む築20年のマンション。管理組合の理事長は、業者から届いた大規模修繕の見積もりを見て、首をかしげた。提示された金額は、6300万円。ネットで調べた相場では、...

17/09/2025

🎥近現代史を学べば、中国の本気「自動車立国」がわかる

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世界企業となったBYDを通じて、中国と世界の関係を理解するシリーズ、今回は中国という国家・民族がどこに向かおうとしているのかを歴史から捉え直します。

習近平政権が掲げる「中国の夢」とは何か、先進的な文明を培った中国がなぜ後発の西欧の国民国家に後れをとった原因、米中覇権争いの中での中国の戦略とその限界まで、過去と現在を行き来しながら、巨大な隣人の「感情と論理」を駆け足で理解します。

17/09/2025

"【読書】採用で「学歴重視」な会社ほど競争力を失うワケ
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「職務遂行能力」を低コストに測るためには受験戦争での戦歴を示す学歴という属性を使うとよさそうだ、という合意が社会にある状態を我々は学歴主義社会と呼んでいる。

このような前提のなかで、任命権を企業側が持つ日本企業は特に学歴という個人情報をありがたく思うようになるのだ。

最終学歴で学んだことがどれくらい仕事に活かされているかの実態については、日本はOECD平均で言ってもミスマッチ度が著しい。

NewsPicks編集部が、本の要約サイト「フライヤー」とコラボし、話題の書籍の要約をお届けする連載「10分読書」。今回は『学歴社会は誰のため』（PHP研究所）をお届けする。ぜひ、日常のひととき...

17/09/2025

【挑戦】三井物産とLayerXが狙う「オルカンの次」
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近年のNISAブームで「オルカン（全世界株式インデックスファンド）」が支持されている背景には、投資家が求める「ミドルリスク・ミドルリターン」の安心感がある。

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）のデジタル証券もまさに同じポジションを狙っている。

もちろん、この市場はMDMの独壇場ではない。金額ベースでは依然として不動産アセットマネジメント大手のケネディクスが首位を走り、デジタル証券分野では「renga（レンガ）」など新興プレーヤーも存在感を高めている。

大手商社と急成長SaaSスタートアップの「稀有なタッグ」が、金融市場に新風を吹き込んでいる。短期間で業界トップに躍り出た異例の合弁会社、それが三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京・中央区...