19/06/2025
【過去最多652名参加のTIB第60回拡大月例会で、徳島の中核企業が「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」実施を徳島県に要望】
徳島イノベーションベース(TIB)は、2025年5月23日に開催した第 60 回拡大月例会で「グローバルから見た地方教育のこれから」をテーマに議論し、過去最多の652名が参加。
この月例会で、メディアドゥを含む徳島県にゆかりある地域の中核企業12社(2025年5月末時点・目標15社)が徳島県に対し、県内高校の海外留学を支援する奨学金制度「徳島県版トビタテ!留学 JAPAN」実施に関する要望書を提出しました。
徳島県は要望を受け、6月補正予算案で制度の広報・準備費用250万円を計上。現在は県議会(7月1日閉会予定)で審議中です。この制度が実現すれば、地域のグローバル人材育成の一助となり、TIBを起点とした行政・企業・若者の新たな連携が期待されます。
◆「徳島県版トビタテ!留学 JAPAN」構想について
当社が発起し、徳島県にゆかりのある中核企業と連携して創設を呼びかける、返済不要の奨学金制度です。年間20~50名の県内高校生の海外留学を支援する構想です。
資金は官民で年間1,500万円ずつ、合計3,000万円を想定し、民間企業からは1口100万円を15社分集める形を予定です。
2025年5月末時点で金融・建設・物流・製薬・人材派遣など徳島の各分野を代表する中核企業12社が構想に賛同。今後15社以上の賛同を目指しています。
短期間で多くの賛同が得られたのは、徳島の企業が地域の現状に強い危機感と将来への期待を抱いていることの表れです。今回の要望書提出は、地域の教育の可能性を広げるために、行政だけでなく民間も主体的に声を上げていく意志を示すものです。
この留学金制度の創設に向けた動きは、当社、徳島県、阿波銀行、徳島大正銀行が共催し147名が参加した「うずしおサミット in 徳島 ―第ゼロ回―」が大きなきっかけとなりました。
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詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。
https://mediado.jp/group/9351/
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◆「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」構想の賛同企業(5月末時点)
・東海運株式会社
・株式会社阿波銀行
・大久保産業株式会社
・四国化工機株式会社
・株式会社徳島大正銀行
・富田製薬株式会社
・日本生命相互保険会社
・ニホンフラッシュ株式会社
・森六株式会社
・株式会社ワークスタッフ
・株式会社メディアドゥ
※五十音順(メディアドゥ末尾)、1社非公表
一般社団法人「徳島イノベーションベース(TIB)」(代表理事:株式会社メディアドゥ 代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣)は、2025年5月23日に開催した第60回拡大月例会にて、「グローバルから見た地方教育のこれから」をテ […]