株式会社メディアドゥ

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【「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」の協議会が始動!】メディアドゥを含む企業有志が呼びかけてきた「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」(徳島県による事業名:徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業)の計画を議論する協議会の初会合が、徳島県...
10/11/2025

【「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」の協議会が始動!】
メディアドゥを含む企業有志が呼びかけてきた「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」(徳島県による事業名:徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業)の計画を議論する協議会の初会合が、徳島県内で11月10日(月)に行われ、いよいよ生徒募集に向けた具体的な議論がスタートしました!

本事業は、文部科学省と日本学生支援機構の「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に採択された、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度です。

◆協議会の概要について
会議には徳島県教育委員会の中川斉史教育長(協議会会長)のほか、とくしま産学官連携プラットフォーム運営協議会、徳島県、徳島市教育委員会など、徳島の教育を担う代表者9名に加え、有志企業の代表として当社社長の藤田が出席しました。

冒頭、全国版のトビタテ!留学JAPANでオーストラリアに留学した徳島県立城ノ内中等教育学校の田村寧桜さん(高2年次)が留学体験を発表。「テニスアカデミーでレッスンを受講した。日本ではミスを気にする傾向が強いが、オーストラリアではミスを恐れないよう声を掛け合う文化が印象的だった。多様な価値観に出会い、将来を考えるきっかけを得て大きく成長できた」と語りました。

その後の会議は非公開で行われ、生徒の募集要項や事業計画の案について意見を交わしました。

協議会では今回の議論や文部科学省による審議を踏まえて、募集要項と事業計画を正式に決定します。その後、2025年12月にいよいよ募集がスタート。新高1を含めて2026年4月中旬にかけて募集を行い、書面と面接による選考やオリエンテーション等を経て、2026年7月以降に留学が始まります。

徳島の多くの若者が、留学へと一歩踏み出し、高校生のときにしかできない経験を積んで欲しい。その願いを込めて、当社も有志企業の一員として協力してまいります。

◆「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」とは?
メディアドゥを含む徳島県にゆかりのある企業有志が呼びかけてきた、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度です。
メディアドゥが制度設立を発起し、2025年3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。約2か月で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県へ要望書を提出し、徳島県による事業として9月19日に正式採択に至りました。民間企業が主導して呼びかけて採択に至ったのは、全国的にも稀なケースです。

◆「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」支援企業一覧(五十音順、メディアドゥ末尾)
2025年11月10日時点で14の企業・団体が賛同しており、今後15以上の賛同を目指しています。
1.東海運株式会社
2.株式会社阿波銀行
3.大久保産業株式会社
4.公益財団法人 大塚芳満記念財団
5.四国化工機株式会社
6.四国放送株式会社
7.株式会社徳島大正銀行
8.富田製薬株式会社
9.日亜化学工業株式会社
10.日本生命保険相互会社
11.ニホンフラッシュ株式会社
12.森六株式会社
13.株式会社ワークスタッフ
14.株式会社メディアドゥ
15.協議中

【2026年2月期 第2四半期決算説明会の書き起こしと動画を公開しました】2025年10月15日(水)に開催しました、2026年2月期 第2四半期決算説明会について、全文書き起こしがログミーファイナンスにて公開されましたのでお知らせいたしま...
21/10/2025

【2026年2月期 第2四半期決算説明会の書き起こしと動画を公開しました】
2025年10月15日(水)に開催しました、2026年2月期 第2四半期決算説明会について、全文書き起こしがログミーファイナンスにて公開されましたのでお知らせいたします。
あわせて、当社IRページにて説明会の動画も公開しております。

◆全文書き起こし(ログミーファイナンス)
https://finance.logmi.jp/articles/382706

◆説明会動画(当社IRページ中段にございます)
https://mediado.jp/ir/

代表取締役社長 CEO 藤田による海外戦略とSC事業を中心とした成長戦略について、代表取締役副社長 CFO 苅田による各事業の業績推移について、詳しくご確認いただけます。
当社の現状と今後の成長戦略についてご理解いただく一助となりましたら幸いです。

2025年10月15日に発表された、株式会社メディアドゥ2026年2月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

【徳島ガンバロウズ、2026-27シーズン B.LEAGUE ONEへの参入決定!】当社子会社の株式会社がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、2025年10月21日(火)開催のB.LEAGUE理事会で...
21/10/2025

【徳島ガンバロウズ、2026-27シーズン B.LEAGUE ONEへの参入決定!】
当社子会社の株式会社がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、2025年10月21日(火)開催のB.LEAGUE理事会で行われたB.LEAGUEクラブライセンス判定の結果、2026-27シーズンの「B. LEAGUE ONE」への参入が決定いたしました!

徳島ガンバロウズはリーグ参入2年目の2024-25シーズンで黒字化を達成、売上高は4億円を突破。同シーズンでホーム戦の平均来場者数は1,558名を記録しています。
クラブライセンス判定の結果、リーグ構造改革「B.革新」では「B.LEAGUE NEXT」ライセンスが交付され、かつ入会審査で「B.LEAGUE ONE」の仮入会基準を充足したと認められました。

▼B.LEAGUE「2025年10月 B.LEAGUEクラブライセンス判定結果」
https://www.bleague.jp/news_detail/id=539801

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■がんばろう徳島 代表取締役社長 臼木 郁登 コメント
2026-27シーズンからB.ONEカテゴリへの参入が決定し、一安心しました。しかし、会社設立時に目標に掲げていた参入時期からは1年遅れてしまい、申し訳ないです。
クラブ発足から2シーズン、山あり谷ありでしたが、ブースターの皆様、パートナー企業の皆様、メディアの皆様に支えられ、B.ONEへ参入することが叶いました。感謝の気持ちしかありません。
この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。有難うございます。

クラブとしては、まだまだ道半ばです。今後、B.PREMIERに向けては多くの課題を有します。施設基準等、そう簡単にはPREMIERに参入できないのが現状です。
しっかりと課題と向き合い、行政の皆様や沢山の方々のご協力を得ながら、さらに力強い渦潮となるべく、チーム・フロント一同邁進してまいります。

今年のチームテーマである「Whirlpool Rising」には「Step by Step, Stronger Together(1歩1歩、共に強く)」が続きます。1歩1歩です。しかし、少しでも大きな1歩を日々歩みます。

開幕してから8試合を経て、改めて徳島のブースターの皆様の応援の力を体感しております。共に戦っていただき、本当に有難うございます。今シーズンの目標であるB3優勝も簡単にはいかないと思いますが、優勝という結果とその過程で恩返しするために、日々戦っております。
そして、さらに大きな渦となり、クラブのミッション・ビジョンを成し遂げるべく精進してまいります。

挑戦者であり続けます。
引き続き、徳島ガンバロウズに熱く力強い声援をよろしくお願い申し上げます。
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従来のプロバスケットボールリーグであるB1、B2、B3の3リーグは「B.革新」により、来年度から
①「B.LEAGUE PREMIER」
②「B.LEAGUE ONE」
③「B.LEAGUE NEXT」
の新たな3段階に再編され、参入リーグの審査基準は入場者数、売上基準、アリーナ基準(席数)など、クラブ・アリーナを軸に地域が発展するための「経営規模」で設定されています。
詳細はB.LEAGUE公式サイトをご覧ください。
https://www.bleague.jp/new-bleague/

▼当社発表のプレスリリースはこちら
https://mediado.jp/group/10924/

株式会社メディアドゥ(東証プライム 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」)の子会社、株式会社がんばろう徳島(本社:徳島県那賀町、代表取締役社長 臼木 郁登、以下「がんばろう.....

【2026年2月期 第2四半期決算を発表しました】メディアドゥ(東証プライム3678)は2025年10月15日、2026年2月期 第2四半期(2025年6月~8月)連結決算を発表し、機関投資家向け説明会を開催いたしました。主な発表内容は以下...
16/10/2025

【2026年2月期 第2四半期決算を発表しました】
メディアドゥ(東証プライム3678)は2025年10月15日、2026年2月期 第2四半期(2025年6月~8月)連結決算を発表し、機関投資家向け説明会を開催いたしました。

主な発表内容は以下の通りです。
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◆26年2月期 2Q決算ハイライト:
増収増益、通期予想の進捗率50%を上回り着地
◆[成長戦略①]日本国内のコンテンツ流通拡大
◆[成長戦略②]海外展開:日本のコンテンツを世界中に届ける
◆[成長戦略③]SC事業:地域・日本をアップトレンドへ
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今回の決算説明資料は以下よりご覧いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3678/ir_material_for_fiscal_ym3/188635/00.pdf

◆◆26年2月期 2Q決算ハイライト◆◆
<増収増益、通期予想の進捗率50%を上回り着地>
■2Q連結業績(前年同期比/通期業績予想に対する達成率)
売上高:538億円 (+5.5%/50.8%)
EBITDA:19.9億円 (+14.1%/50.7%)
営業利益:13.9億円 (+27.7%/51.5%)
当期純利益:13.2億円 (+154.6%/66.3%)
※当期純利益は1Qに計上したMyAnimeList売却益により伸長(期初計画に織り込み済み)

全ての数値で増収増益となり、期初に発表した通期業績予想の達成に向け好調に推移しています。
売上高は電子書籍流通事業における既存商流の堅調な成長と、7月の「めちゃコミック」との新規商流の取引開始が貢献。
営業利益は主に日本文芸社の業績改善など、戦略投資事業の損益改善が増益に寄与しました。

◆◆[成長戦略①]日本国内のコンテンツ流通拡大◆◆
当社は新たに「海外展開」「SC事業」に乗り出すための重要な成長基盤として、今後も電子書籍流通事業において、各電子書店様向けシステム開発・システム連携強化を通じた電子書店様の業務効率化(流通カロリー低減)、流通にかかる作業の自動化・ノウハウ最適化による対応可能な業務量の増大(流通スピード向上)を実現することで、更なるシェアの拡大を図っていきます。
具体的には今期上期、当社が対応した1日当たりの電子書籍ファイル登録数は3,067件で、前年同期比+23.8%に増大しています。

◆◆[成長戦略②]海外展開:日本のコンテンツを世界中に届ける◆◆
当社は集まり続ける日本のコンテンツを、電子書籍、紙書籍、オーディオブックなどの多様な形態にマルチユース化し、世界中に届けることを目指しています。

世界の出版市場(22.6兆円)では紙の書籍が89%を占めており、日本(紙64%)と比べ、世界では電子書籍よりも紙の市場が依然として圧倒的な規模を誇っています。当社は電子書籍の配信にとどまらず、紙書籍の海外展開に向け、現地出版社とのアライアンス等に注力し、現地の流通網を確保していくことを目指します。

当社グループは流通網に加え、海外での本の流通を最大化させるため、BtoB(書店)、BtoC(読者)にアプローチするソリューションを展開しています。
BtoB向け「NetGalley」は、発売前の本のゲラを書店員などの会員に提供し、会員がレビューを投稿することで、書店の仕入数、出版社の印刷部数の判断に貢献する米国シェアNo.1のサービスです。
業界2位のサービスに対し2.5倍の会員数を誇り、米国では出版社300社以上、うち米国出版市場の8割を占める5大出版社にも導入されています。
BtoC向けには、ブックインフルエンサーによるSNS拡散で一般読者にアプローチする「Booktrovert」を提供しています。

さらに北米市場ではオーディオブックが急成長し、2024年には電子書籍を超える規模といわれています。メディアドゥは現在開発を進めているMDTS(Media Do Translation System)を通じたマルチユース化で、スピーディーにオーディオブックでも展開することが可能な体制を構築しています。

◆◆[成長戦略③]SC事業:地域・日本をアップトレンドへ◆◆
現在の「SC(Sustainability Creation)事業」は、大きく分けて「起業家支援」「スポーツ事業」の二つの軸で事業展開をしています。

起業家支援では、地域の課題が集まる行政・金融・メディアを巻き込み、地域の起業家を生み育てる「徳島イノベーションベース」を2020年から手掛けています。「イノベーションベース」は現在全国17府県に波及しており、2026年度までに全国25府県に拡大予定です。

B3リーグに所属するプロバスケットボールの「徳島ガンバロウズ」は今シーズン、開幕から6戦全勝中で、B3の15チーム中同率1位、得失点差2位に位置しています。昨シーズンには参入2年目にもかかわらず、B3全17チーム中最高の営業利益で黒字化を達成しました。来年度からのリーグ構造改革「B.革新」によって、2026年度には「B.LEAGUE ONE」に参入見込みです。

「B.革新」以降のリーグ昇降格基準は、勝敗ではなく、入場者数や売上規模など、地域を巻き込んで事業成長を遂げる「経営力」が問われる構造になります。そして、Bリーグの事業規模は2016年度の196億円から、2024年度には810億円※と、8年で約4.1倍に成長し、2028年度目標であった800億円を超えるほど事業拡大を遂げています。
(※2024年度実績はB1・B2・B3の合計。2016年度実績にはB3を含まず)

Bリーグの経営力を向上させる取組みとして、①当社CEO藤田の働きかけによりB3さいたまブロンコスのオーナーがディップ株式会社となり経営体制が変更され、さらに②当社CEO藤田がBリーグ理事(全14名)に就任しました。
Bリーグ理事にはB3から初めての選任で、リーグ参入から約2年の実績で理事に就任するのも極めて稀です。

今後、当社はBリーグや地域との連携を更に深めながら、ガンバロウズのB3最終シーズンの優勝、そして徳島でのアリーナ建設の構想を見据えたさらなる事業成長を目指します。

【地方創生の「SC事業」について、当社社長 藤田のインタビュー記事が公開】10月9日、当社社長の藤田にインタビューいただいた記事がLGC(LOCAL GROWTH CONSORTIUM)様に掲載されました。https://local-gc....
10/10/2025

【地方創生の「SC事業」について、当社社長 藤田のインタビュー記事が公開】
10月9日、当社社長の藤田にインタビューいただいた記事がLGC(LOCAL GROWTH CONSORTIUM)様に掲載されました。
https://local-gc.jp/stories/mediado/

徳島で数々の挑戦を仕掛けてきた原点とは。そして、その取り組みが現在どれほどの熱量で広がり、どのように未来を構想しているのか。

SC事業で手掛ける起業家支援の「徳島イノベーションベース」、プロバスケットボール「徳島ガンバロウズ」をはじめ、「うずしおサミット」「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」に至るまで、繋がりをもって取材いただいています。ぜひご一読ください。

◆SC事業について
「SC(Sustainability Creation)事業」は、地域が持つ資産(アセット)を再定義し、行政・金融機関・メディアといった地域の主要機関と協働して、地域・地方から日本全体を元気にすることを目指すとともに、持続的に収益を上げていくことを目指す事業です。

当社は2020年から手掛けてきた地方創生の各取り組みを、今年4月に発表した中期経営計画で、戦略投資事業の柱の一つとして「SC事業」を切り出し、現在は起業家支援、プロバスケットボールクラブの運営、教育に関する取り組みなどを展開しています。

電子書籍の流通で日本をリードしながら、地元・徳島を舞台に数々の挑戦を仕掛けてきた経営者がいます。株式会社メディ

【当社含む企業有志が要望の「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」、文科省が徳島県に採択状を授与】~官民協働の新たな留学支援の奨学金制度が始動!~徳島県庁で2025年10月10日(金)、「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」が文部科学省と日本学生...
10/10/2025

【当社含む企業有志が要望の「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」、文科省が徳島県に採択状を授与】
~官民協働の新たな留学支援の奨学金制度が始動!~

徳島県庁で2025年10月10日(金)、「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」が文部科学省と日本学生支援機構の「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に採択されたことを受け、文部科学省から徳島県教育委員会への採択状授与式と、共同記者会見が開催されました。

授与式と共同記者会見には、徳島県、徳島県教育委員会、文部科学省、日本学生支援機構に加え、当社代表取締役社長 CEO 藤田を含む企業・団体有志14社のうち12社の代表が出席。

それぞれが本事業に寄せる期待を語ったほか、「トビタテ!留学JAPAN」で米国に留学した徳島県の高校生が体験を語りました。

民間企業が主導して呼びかけて採択に至るという、全国的にも稀なケースである本事業が、ついにこれから始動します!

▼各社コメントはこちらのプレスリリースでご覧いただけます
https://mediado.jp/corporate/10778/

◆「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」とは?
メディアドゥを含む徳島県にゆかりのある企業有志が呼びかけてきた、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度です。
メディアドゥが制度設立を発起し、2025年3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。約2か月で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県へ要望書を提出し、徳島県による事業として9月19日に正式採択に至りました。

◆採択状授与式・共同記者会見 出席者一覧(メディアドゥ末尾)
・徳島県 知事 後藤田 正純 様
・徳島県教育委員会 教育長 中川 斉史 様
・文部科学省大臣官房審議官(総合教育政策局担当) 橋爪 淳 様
・独立行政法人日本学生支援機構グローバル人材育成本部 審議役 田村 真一 様
・東海運株式会社 代表取締役社長 粟飯原 啓知郎 様
・株式会社阿波銀行 常務取締役 伊藤 輝明 様
・大久保産業株式会社 取締役会長 大久保 重敏 様
・公益財団法人大塚芳満記念財団 専務理事 大熊 勤 様
・四国化工機株式会社 常務取締役本部長 植田 俊介 様
・四国放送株式会社 代表取締役社長 岡元 直 様
・株式会社徳島大正銀行 取締役常務執行役員 村越 和人 様
・富田製薬株式会社 代表取締役 富田 純弘 様
・日本生命保険相互会社徳島支社 支社長 三瓶 春樹 様
・ニホンフラッシュ株式会社 常務取締役 飯田 和憲 様
・株式会社ワークスタッフ 常務取締役 笹川 英治 様
・株式会社メディアドゥ 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣

◆「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」構想の支援企業一覧(五十音順、メディアドゥ末尾)
2025年10月10日時点で14の企業・団体が構想に賛同しており、今後15以上の賛同を目指しています。

1.東海運株式会社
2.株式会社阿波銀行
3.大久保産業株式会社
4.公益財団法人 大塚芳満記念財団
5.四国化工機株式会社
6.四国放送株式会社
7.株式会社徳島大正銀行
8.富田製薬株式会社
9.日亜化学工業株式会社
10.日本生命保険相互会社
11.ニホンフラッシュ株式会社
12.森六株式会社
13.株式会社ワークスタッフ
14.株式会社メディアドゥ
15.協議中

官民協働、新たな留学支援の奨学金制度が始動 「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」(徳島県の事業名「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」)が文部科学省と日本学生支援機構の「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表...

【地域と向き合う「SC事業」推進メンバーのパネルディスカッションを、自社メディアで公開しました】メディアドゥはオウンドメディア「Medicome!」で、新中期経営計画で新たに打ち出した地域・地方に向き合う「SC事業(Sustainabili...
08/10/2025

【地域と向き合う「SC事業」推進メンバーのパネルディスカッションを、自社メディアで公開しました】

メディアドゥはオウンドメディア「Medicome!」で、新中期経営計画で新たに打ち出した地域・地方に向き合う「SC事業(Sustainability Creation)」を担う社長室のメンバー3名と、社長の藤田によるパネルディスカッションのレポート記事を公開いたしました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
メンバーが語るSC事業のリアル。
「自分」から「会社、地域」への主語の転換
https://mediado.jp/medicome/challenge/10720/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本記事でレポートするパネルティスカッションは、2025年9月に当社が開催した「SC事業 1DAYカンファレンス 第ゼロ回」のプログラムの一環です。
▼SC事業 1DAYカンファレンスについて:
https://mediado.jp/corporate/10368/

同時多発的に進む複数のプロジェクトをどのように推進しているのか。地域との信頼構築の重要性、「主語を自分から会社、そして地域に変える」意識変革まで、SC事業の現場で社員たちが何を感じ、どう成長しているのか。社長室メンバーのリアルをお伝えしています。

こんにちは!メディカム編集部 経営企画チームです。 2025年9月、メディアドゥは「SC事業 1DAYカンファレンス 第ゼロ回」と題したイベントを開催いたしました。「SC(Sustainability Creation) […]

【2026年4月入社予定者の内定式を行いました】メディアドゥは本日、2026年度内定式を開催しました。新卒で2026年4月入社予定の内定者は計9名(エンジニア職4名・総合職5名)です。式で社長の藤田は「SC事業で地方を再定義し、出版業界との...
01/10/2025

【2026年4月入社予定者の内定式を行いました】
メディアドゥは本日、2026年度内定式を開催しました。
新卒で2026年4月入社予定の内定者は計9名(エンジニア職4名・総合職5名)です。

式で社長の藤田は「SC事業で地方を再定義し、出版業界との信頼のもとで日本の本を80億人に届ける。二つの重要な戦略で、チャンスにあふれた面白い会社です。皆さんはメディアドゥが30周年を迎える重要な日に入社する。成長し、『次の30年』を一緒に描いてほしい」、副社長の苅田は「成長に一番大事な20代を過ごすステージに、メディアドゥを選んでいただきありがとうございます。これから皆さんは出版業界、日本の文化、社会に貢献し、翻って家族、周りの方、皆さん自身に還元されていく。そう意識し、悔いのない学生生活を送ってほしい」と訓示。

先輩社員からの祝辞では、新卒2年目の社員が「メディアドゥには社会人としてこうなりたいと思える先輩方がたくさんいる。出版社、書店、読者の皆様に貢献できるチャンスがたくさんある。同じ職場で働けることを楽しみにしています」と語りかけました。

各職種代表者による決意表明では、総合職、エンジニア職の1名ずつが入社を決意した背景や意気込みを語りました。
周囲の協力や厚意に「巻き込んだ責任」を持ち、最後までやり切る。本が人々に読まれ続ける未来を作りたい。お客様に本当に良いことか、問い続けて価値を生み出したい――。経験や想いを自身の言葉で伝え、新たな門出に期待を膨らませている気持ちが伝わってきました。

4月から、皆さんとメディアドゥで一緒に働けることを楽しみにしています!

【当社社長の藤田が、Bリーグの理事に就任しました】当社代表取締役社長 CEOの藤田が本日、Bリーグ理事に就任しました。Bリーグが2025年9月26日(金)、東京都で開いた「B.LEAGUEチェアマン、および新理事・新監事発表記者会見」で発表...
26/09/2025

【当社社長の藤田が、Bリーグの理事に就任しました】
当社代表取締役社長 CEOの藤田が本日、Bリーグ理事に就任しました。Bリーグが2025年9月26日(金)、東京都で開いた「B.LEAGUEチェアマン、および新理事・新監事発表記者会見」で発表されました。

B3リーグのクラブからBリーグ理事が選任されるのは、初めてのケースです。

藤田は報道機関30社35人が出席した記者会見で、
「徳島県の人口1,000人を下回った村で生まれ育った私は、クラブオーナー企業であるメディアドゥを経営して30年となります。3年前から徳島ガンバロウズを始め、地方、スポーツ、経営の3つを組み合わせていくことで地方は活気にあふれていくことを実感しました。これから始まるB.革新で、新たに理事としてBリーグが盛り上がるよう貢献してまいります」と所信表明をしました。

▼Bリーグによる発表「B.LEAGUE理事・監事選任のお知らせ」:
https://www.bleague.jp/news_detail/id=536339

◆理事就任の背景について
Bリーグが2026年から始動する新成長戦略「B.革新」において「クラブの経営力の強化と地域協働関係の深化」を推進するべく、クラブオーナー、そして企業経営の領域で専門的な知見を持つ有識者としての位置づけで、藤田が理事体制に参画することとなりました。

当社は2022年、株式会社がんばろう徳島を徳島県にゆかりある中核企業22社と共同設立し、翌2023年に男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」を発足。
B3リーグ参入2期目で早期の黒字化を達成するなど、地域のステークホルダーと協働しながら短期間で健全なクラブ経営を実現してまいりました。

Bリーグは「地方創生」を使命に掲げ、当社が推進する「SC事業(Sustainability Creation)」と高い親和性があり、スポーツおよびバスケットボール市場の成長は当社の中長期的な事業拡大にも直結するものと考えています。

▼当社プレスリリースはこちら:
https://mediado.jp/corporate/10586/

【当社含む企業有志が要望の「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」、徳島県による事業を文科省などが採択】~徳島県の高校生が世界に羽ばたく、返済不要の奨学金制度が実現へ~9月19日、メディアドゥを含む徳島県ゆかりの中核企業が要望してきた、徳島県の...
19/09/2025

【当社含む企業有志が要望の「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」、徳島県による事業を文科省などが採択】
~徳島県の高校生が世界に羽ばたく、返済不要の奨学金制度が実現へ~

9月19日、メディアドゥを含む徳島県ゆかりの中核企業が要望してきた、徳島県の高校生などの海外留学を支援する奨学金制度「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」(徳島県事業名:「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」)が、文部科学省と日本学生支援機構による「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に採択されました。今回の採択をもって、奨学金制度の実現にめどが立ちました。

▼トビタテ!留学JAPAN『【拠点形成支援事業】2025年度「拠点形成支援事業」採択結果について』
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/news/detail.html?id=546

この事業は徳島県予算、民間企業からの寄附、日本学生支援機構の交付金を財源に、来年7月以降、年間約50名の徳島県内の高校生等を対象に返済不要の奨学金で海外留学を支援します。
メディアドゥは奨学金制度の設立を発起し、3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。12社の賛同を得て5月23日、企業有志が徳島県に制度創設を要望し、7月の県議会にて関連する補正予算が可決・成立しました。

「拠点形成支援事業」の採択は全国で9番目(石川県、静岡県、滋賀県、福島県、高知県、群馬県、富山県、京都府に次ぐ)ですが、今回、民間企業が発起し採択に至ったのは、全国的にも珍しい事例です。

◆「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」構想の支援企業
2025年9月19日時点で14の企業・団体が構想に賛同。今後15以上の賛同を目指しています。

・東海運株式会社
・株式会社阿波銀行
・大久保産業株式会社
・公益財団法人 大塚芳満記念財団
・四国化工機株式会社
・四国放送株式会社
・株式会社徳島大正銀行
・富田製薬株式会社
・日亜化学工業株式会社
・日本生命保険相互会社
・ニホンフラッシュ株式会社
・森六株式会社
・株式会社ワークスタッフ
・株式会社メディアドゥ
・協議中
※五十音順、メディアドゥ末尾

◆当社 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣 コメント
奨学金構想の正式採択を心より嬉しく思います。徳島の高校生の海外留学が年間数人にとどまっていた状況を変えたいとの思いから、この構想を発起しました。海外から日本や徳島を見ることで、初めてその価値に気づくことがあります。その経験を、ふるさととの向き合い方を考えるきっかけにしてほしいと思います。そして留学後は、1万人を超える全国版トビタテの留学経験者ネットワークに加わることで、多様な仲間とつながり、次の挑戦を切り拓く力を育むことができます。徳島の若者が世界に羽ばたき、その経験とつながりが地域に還元されることを期待しています。

▼当社プレスリリースはこちら
https://mediado.jp/corporate/10494/

徳島県の高校生が世界に羽ばたく、返済不要の奨学金制度が実現へ 株式会社メディアドゥ(東証プライム 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」)を含む徳島県にゆかりある中核企業が呼...

【SC事業 1DAYカンファレンス “第ゼロ回”を開催しました】メディアドゥは2025年9月4日(木)、「SC事業 1DAYカンファレンス “第ゼロ回”」をメディアドゥ本社で開催しました。▼開催レポートのプレスリリースはこちらhttps:/...
08/09/2025

【SC事業 1DAYカンファレンス “第ゼロ回”を開催しました】
メディアドゥは2025年9月4日(木)、「SC事業 1DAYカンファレンス “第ゼロ回”」をメディアドゥ本社で開催しました。

▼開催レポートのプレスリリースはこちら
https://mediado.jp/corporate/10368/

カンファレンスにはメディアドゥ社員のほか、
・官公庁(経済産業省、復興庁、農林水産省、文部科学省、国土交通省)
・行政
・大学
・金融機関
・メディア
・その他企業
など、全プログラムで社内外、現地とオンライン合わせて延べ134名の方々にご参加いただきました。ご来場・ご視聴いただき、当社のSC事業の取り組みや将来の可能性に耳を傾けてくださった皆様に、心より御礼を申し上げます。

当日はSC事業が目指す地域社会との連携の仕組みや現況、戦略を、当社代表取締役社長 CEO 藤田やSC事業管掌部門の社員が、スペシャルゲストを迎えて語り合い、参加者同士で意見交換する「うずしおランチディスカッション」も実施。SC(Sustainability Creation)が掲げる「地域の価値を持続的に創出する」という考えが、官公庁を含む日本全国の地域社会に向き合うあらゆるステークホルダーを巻き込み、繋ぎ合う共通のキーワードとなりうる可能性を実感するイベントとなりました。

このイベントは当初、SC事業への理解を深める社内向けイベントとして企画を開始し、その学びを経て来期以降に社外向けのイベントに発展させる構想でした。
しかし、日本の地域活性に課題意識を持つ官公庁(経済産業省、復興庁、農林水産省、文部科学省、国土交通省)、行政、大学、金融機関、メディアなどの関係者に関心を持っていただき、続々と参加要望をいただくようになったことから、この「第ゼロ回」も招待制で社外関係者をお招きして開催する運びとなりました。

◆SC事業とは?
「SC(Sustainability Creation)事業」は、メディアドゥが地域社会の課題に向き合い、その価値を最大化し、行政・金融機関・メディアといった地域の主要機関と協働し新しい価値を共に創出しながら持続的に収益を上げていく事業です。
当社は2020年から手掛けてきた地方創生の各取り組みを今年4月、戦略投資事業の第3の柱として切り出し、現在は起業家支援、プロバスケットボールクラブの運営、教育事業の3つの柱で展開しています。

▼【動画】SC事業を中心とした各プロジェクトのダイジェスト映像をご覧いただけます!
https://www.youtube.com/watch?v=lAHbbiaO6ds

▼徳島新聞様が9月5日(金)朝刊 徳島経済面で本カンファレンスを取り上げてくださいました!
『メディアドゥ・藤田社長が東京のイベントで地方創生事業を説明』
https://www.topics.or.jp/articles/-/1299589

【あさって9/4(木) SC事業 1Day CONFERENCE“第ゼロ回”開催のお知らせ】メディアドゥは、9月4日(木) 10:00〜17:00  セミナーホールにて、「SC事業 1Day CONFERENCE“第ゼロ回”」を開催いたしま...
02/09/2025

【あさって9/4(木) SC事業 1Day CONFERENCE“第ゼロ回”開催のお知らせ】
メディアドゥは、9月4日(木) 10:00〜17:00 セミナーホールにて、「SC事業 1Day CONFERENCE“第ゼロ回”」を開催いたします。

◆SC事業とは
メディアドゥが新たに定義したSC(Sustainability Creation)事業は、地域社会の課題に向き合い、その価値を最大化し、行政・金融機関・メディアといった地域の主要機関と協働しながら持続的に収益をあげていく事業です。CSR活動として語られることが多かった地方創生の取り組みを今年4月より「事業」として切り出し、起業家支援、プロバスケットボールクラブの運営、教育事業の3つの柱で展開しています。

◆SC事業 1Day CONFERENCE とは?
「具体的には何をしているの?」
「なぜメディアドゥが取り組むの?」
「成長性や収益性の見立ては?」
本イベントではSC事業の最新状況と未来戦略を、当社代表取締役社長CEOの藤田や、事業を担う社長室メンバーがスペシャルゲストをお迎えして共に語り合います。省庁、金融機関、企業、メディアのみなさまも多数ご来場予定で、ネットワーキングや意見交換の場としてもご活用いただけます。

今回の1Day CONFERENCEは、当社にとって初めての開催であり、今後の歩みを形づくる“第ゼロ回”。皆さまと意見を交わしながら、より大きな「巻き込み」を生み出すための第一歩です。メディアドゥが地方の価値や可能性をどう考えているのか、リアルに体験できる一日ですので、ぜひお越しいただけますと幸いです。

◆ご参加について(終日開催で出入り自由)
下記フォームよりお申込みいただけます。
https://docs.google.com/forms/d/1QIBadRAsrujecYsHYWGa1P1HWtHYb6OwTDHdKwr99QA/edit?utm_source=chatgpt.com
※ランチBOXの申し込みは締め切りました。

住所

東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 5F
Chiyoda-ku, Tokyo
100-0003

電話番号

+81 3-5212-1101

ウェブサイト

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