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24/10/2025

国土交通省と各地方の運輸局は、日本郵便に対し、10月22日付で自動車の使用停止処分を通知した。 今回の通知は、貨物自動車運送事業法 第33条の規定に基づく、保有する一部の軽四輪車両の使用の停止処分。10月22日付の処分執行通知で110営業所が対象となり、使用停止処分となる車両数は198両となる。 なお、10月1日と10月8日、10月15日にもそれぞれ処分を発表しており、これまでの累計では全国442郵便局が対象となっている。 ■10月22日付で自動車の使用停止処分を受ける郵便局一覧 運輸局支局 郵便局 行政処分 札幌 南幌 1両×49日2両×47日 札幌 芦別 1両×29日3両×27日 札幌 江別 2両×30日 札幌 浦臼 1両×36日 函館 北斗北 1両×44日2両×42日 函館 瀬棚 1両×132日 函館 今金 3両×41日 旭川 沼田 1両×48日1両×47日 旭川 天塩 1両×57日1両×56日 旭川 初山別 1両×23日 旭川 鬼鹿 1両×92日 旭川 利尻くつがた 2両×55日 旭川 浅茅野 1両×84日 室蘭 大岸 1両×139日 室蘭 穂別 2両×53日 釧路 鶴居 1両×64日...

24/10/2025

ヒガシホールディングスが10月24日に発表した2026年3月期第2四半期決算によると、売上高267億9900万円（前年同期比21.9％増）、営業利益18億5800万円（68.3％増）、経常利益19億2900万円（65.2％増）、親会社に帰属する当期利益12億2300万円（77.5％増）となった。 セグメント別では、運送事業の売上高は137億6900万円（18.8%増）となり、営業利益は18億3300万円（35.6%増）となった。これは主に、大手EC向け配送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるもの。 倉庫事業の売上高は81億4900万円（23.1%増）となり、営業利益は８億1000万円（62.7%増）となった。これは主に、前年度に新規開設した大手EC向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるもの。 通期は、売上高540億円（12.2％増）、営業利益32億5600万円（18.8％増）、経常利益34億円（15.8％増）、親会社に帰属する当期利益21億7600万円（20.5％増）を見込んでいる。

ヒガシホールディングスが10月24日に発表した2026年3月期第2四半期決算によると、売上高267億9900万円（前年同期比21.9％増）、営業利益18億5800万円（68.3％増）、経常利益19億2

24/10/2025

日本GLPは10月24日、GRESBリアルエステイト評価に参加した全ファンドが最高位の「5star」を取得したと発表した。 ＜GRESBリアルエステイト評価の5Star＞ GRESB リアルエステイト評価の総合スコアに基づくグローバル順位で5段階に格付される「GRESB レーティング」にて、GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズⅣおよび GLPジャパン・デベロップメント・パートナーズ III が新規開発・大規模改修プロジェクトに関する「GRESB ディベロップメント・ベンチマーク」で最高位の「5 Star」を取得した。 また、GLP 投資法人、GLP ジャパン・インカム・パートナーズ I および GLP ジャパン・インカム・ファンドの3ファンドが、既存物件の運用に関する「GRESB スタンディング・インベストメント・ベンチマーク」で最高位の「5 Star」を取得した。 まさらに、総合スコアが最も高い参加者（およびその点差が1点以内の参加者）に与えられる称号である Sector Leader において、GLP ジャパンジャパン・デベロップメント・パートナーズ IV が「Global Sector Leader」（産業施設セクター）および「Regional Sector Leader」（アジアの非上場産業施設セクター）に選出され、同ファンドの優れた実績が高く評価された。 GRESBによるこれらの評価は、日本GLPが所有物件および入居企業との取り組みにおいて先進的なESG基準を推進するための内部プロセスと方針を重視していること、ならびにこれらの取り組みによって高い環境パフォーマンスを実現していることを反映している。 日本GLPは、事業を通じ持続可能な社会の実現と成長を目指している。具体的には、入居企業の環境への取り組みを支援する施設開発を推進しており、高効率LED照明や雨水タンクの設置による水資源の節約、太陽光発電の導入といった環境負荷低減に積極的に取り組んでいる。さらに快適な職場環境の提供や、災害時の地域の防災拠点としての役割を担うことで、入居企業の事業継続計画（BCP）をサポートしている。

日本GLPは10月24日、GRESBリアルエステイト評価に参加した全ファンドが最高位の「5star」を取得したと発表した。 ＜GRESBリアルエステイト評価の5Star＞ GRESB

24/10/2025

三井不動産と日鉄興和不動産は10月24日、9月に竣工した東京都板橋区の物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」が、国土交通省の「優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG)」の「★(シングルスター)」に認定されたと発表した。 ＜「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」＞ 「TSUNAG認定」は、2024年11月に施行された改正都市緑地法に基づき創設されたもので、企業などによる良質な緑地確保の取り組みを気候変動対策・生物多様性の確保・ウェルビーイングの向上などの観点から、国土交通大臣が評価・認定する。 「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」は、「周辺に溶け込み地域の誇りとなる物流施設」というコンセプトに基づいた緑地の配置計画となっており、敷地面積の20％以上の緑地を確保。 緑地の質という面でも地域の在来種による緑の連続性を確保するなど生物多様性に配慮しつつ、さまざまなイベント開催や季節ごとのいろどりを楽しむことができる広場を設けている。 また、国内初の「高台まちづくりを盛り込んだ官民連携の都市計画の決定」により、暮らしと防災の両面で地域のウェルビーイング向上に貢献している東京都内で最大規模の物流施設となっている。

三井不動産と日鉄興和不動産は10月24日、9月に竣工した東京都板橋区の物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」が、国土交通省の「優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG)」の「★(シングルスタ

24/10/2025

阪急阪神エクスプレスは福岡事務所に所在する航空・営業・通関部署を統合移転し、10月27日、業務を開始する。 住所：福岡市博多区中洲中島町2-3 福岡フジランドビル12階

阪急阪神エクスプレスは福岡事務所に所在する航空・営業・通関部署を統合移転し、10月27日、業務を開始する。 住所：福岡市博多区中洲中島町2-3 福岡フジランドビル12階

24/10/2025

日本GLPは11月19日・20日の2日間、兵庫県神戸市「GLP六甲III」で内覧会を開催、また神戸エリアで利用できる補助金についてのセミナーを同時開催する。 GLP六甲IIIは、神戸湾岸六甲アイランド内に立地する保管と配送に特化した物流施設。 阪神高速5号線「六甲アイランド北IC」約3.2km、六甲ライナー「マリンパーク駅」徒歩15分に位置し、入出荷の使い分けがしやすい両面バースを採用しているほか、配送効率の向上に寄与する2層使いが可能。また物流会社の営業を支援するGLPコンシェルジュサービスも利用できる点を特徴としている。 なお内覧会当日は、エングンとの共催で「神戸エリアで今すぐ使える、物流効率化をサポートする補助金制度についてのセミナー」を同時開催。 セミナーでは、神戸エリアで使える補助金／物流効率化に関する補助金／GLP取組事例をふまえた補助金スキームについて紹介。開催後には、無料で補助金個別相談を受け付ける。 【このような方におすすめ】 物流関連企業、荷主企業 補助金を活用した投資計画を検討中の経営層、財務責任者 企業のソリューション、調達部門の担当者 GLP施設への入居を検討中の方 ■開催概要 日時：11月19日（水）・20日（木）各日10:00～／13:00～／15:30～ 会場：GLP六甲III現地（兵庫県神戸市東灘区向洋西6-14） ＜＜申込はこちら＞＞ ■問い合わせ 日本GLP 営業開発部 担当：田坂 電話：0120-08-7777 メール：[email protected]

日本GLPは11月19日・20日の2日間、兵庫県神戸市「GLP六甲III」で内覧会を開催、また神戸エリアで利用できる補助金についてのセミナーを同時開催する。 GLP六甲IIIは、神戸湾岸

24/10/2025

NIPPON EXPRESSホールディングスは10月24日、グループ会社のNXインドが、グジャラート州の小学校に新校舎を建設したと発表した。 新校舎はアーメダバード地区ゴカルプラ村にあるゴカルプラ小学校に寄贈され、8月8日に学校側への寄贈および引き渡し式が行われた。 ＜式典の集合写真＞ ゴカルプラ小学校は1957年に設立され、現在1年生から8年生までの児童394名が在籍している。既存の校舎は教室数が不足しており、一部の授業は屋外で行われていた。 新校舎は2階建てで、広々とした4教室を備えている。地元教育当局は来年度の児童数が約30～35％（約80名）増加すると見込んでおり、今回の寄贈によりより多くの児童を受け入れることが可能となる。 NXインドは、これまでインド各地で政府学校の施設整備や教室建設など、教育環境の改善を目的としたCSR活動を継続的に行ってきた。今回の新校舎寄贈により、農村地域の子どもたちに快適な学習環境を提供することで、教育水準向上と長期的な地域発展が期待される。

NIPPON EXPRESSホールディングスは10月24日、グループ会社のNXインドが、グジャラート州の小学校に新校舎を建設したと発表した。 新校舎はアーメダバード地区ゴカルプラ村にあるゴカルプ

24/10/2025

野村不動産は11月12日・13日の2日間、千葉県で開発予定の「Landport野田」「Landport柏II」のプロジェクト説明会を「柏の葉キャンパス駅」で開催する。 ＜Landport野田 外観イメージ＞ ＜Landport柏II 外観イメージ＞ 説明会当日は、物件説明だけでなく、庫内レイアウト最適化セミナーや貸切バスでの物件ツアー（現地視察）も実施予定。 イベントでは、下記3つのコンテンツを用意している。 1.野田・柏エリアの物流不動産マーケットの紹介に加えて、庫内レイアウト最適化セミナーを実施。野田・柏II双方の物件の特性を活かした庫内レイアウトと効率的なオペレーションの実例を紹介する。 約120社のパートナー企業から成る、物流課題解決を目指す企業間コンソーシアム「Techrum」の担当社員が講演を行い、Techrumについても説明を行う。 イベント参加企業で希望がある場合は、後日レイアウト最適化の相談も受け付ける。 ＜Techrumの詳細はこちら＞ 2.貸切バスでLandport野田・柏IIの建設現場まで案内。参加者は、物件の周辺環境や交通アクセスを実感できる。 また、参加者が竣工後のイメージをできるよう、稼働中Landport柏Iのカフェテリア見学も行う。 3.Landport野田・柏IIの詳細を紹介。今後の拠点戦略の参考となるよう、各物件の特徴も併せて説明する。 ＜Landport野田HPはこちら＞ ＜Landport柏II HPはこちら＞ ■開催概要 日時：11月12日（水）・13日（木）各日10:00～／14:00～（2時間想定） 会場：柏の葉カンファレンスセンター（柏の葉キャンパス駅） 参加費：無料（要事前登録） 申込締切：各開催前日 ＜＜申込はこちら＞＞ ■問い合わせ 野村不動産 都市開発第二事業本部 物流営業部 TEL：03-6381-7713 Mail：[email protected] ＜問い合わせフォーム＞

野村不動産は11月12日・13日の2日間、千葉県で開発予定の「Landport野田」「Landport柏II」のプロジェクト説明会を「柏の葉キャンパス駅」で開催する。 ＜Landport野田 外

24/10/2025

オークファンは10月24日、100％子会社のSynaBizが埼玉県新座市で新たな物流拠点を稼働したと発表した。OEM事業と、日用品やファッションのPB（プライベートブランド）事業「APLAB」「KACHIKA」拡大に伴うもの。 ＜開設した倉庫＞ 開設した倉庫の契約面積は約7964m2（2409坪）で、これまで活用していた埼玉県三芳町の倉庫（敷地面積2300m2）と比べて約4倍の大幅な増床となる。 SynaBizでは、OEM・PB事業を本格化させて以降、入出荷件数の急増により、保管スペースと出荷体制の拡充が喫緊の課題となっていた。 ＜倉庫内＞ 新座市の新拠点では、入荷・検品・保管・出荷までの各工程を一元的に管理する体制を構築し、物流オペレーションの効率化と在庫管理精度の向上を目指す。 また、今後の取扱商材の増加や取引先の多様化にも対応できるよう、十分な保管能力と拡張性を備えた運用設計としている。 ■拠点概要 所在地：埼玉県新座市「S・LOGI新座WEST」C区画 契約面積：約7964m2（2409坪）※倉庫・バース・事務所含む 稼働開始：2025年10月

24/10/2025

Shippioは10月24日は、荷主や国際物流事業者向けに提供している貿易管理クラウド「Shippio Platformのマイルストーン機能を大幅にリニューアルしたと発表した。 これまでのマイルストーン管理機能では、コンテナピックアップや搬入といった工程や、危険品や食品の検査工程、保税倉庫搬入による通関と輸送の順序逆転といったイレギュラーな貿易案件の管理が難しく、正しくスケジュールを可視化できないという課題があった。 ＜リニューアル前後イメージ＞ 今回の機能拡充により、柔軟なマイルストーン設定や順序のカスタマイズが可能となり、イレギュラーなケースも含め輸送の段階をより詳細・正確に一元管理できるようになった。 これにより、ユーザーは工程の見落としや誤認を削減でき、コミュニケーションの往復や二重管理の負担も大幅に抑えられるという。 今後もShippioは各種機能の拡充を進め、貿易業務に携わる関係者が参画するプラットフォームの連携を強化し、生産性向上に貢献していくとしている。

Shippioは10月24日は、荷主や国際物流事業者向けに提供している貿易管理クラウド「Shippio Platformのマイルストーン機能を大幅にリニューアルしたと発表した。 これまでのマイル

24/10/2025

帝国データバンク（TDB）は10月24日、全国2万5546社を対象に行った、最低賃金に関する企業の実態調査結果を発表した。 ＜年度別 最低賃金と最低時給の推移＞ それによると、従業員を採用するときの最も低い時給（最低時給）の全体平均は1205円となり、2024年9月の前回調査から38円上昇。これは、厚生労働省が発表した2025年度の最低賃金（最低賃金）の全国加重平均1121円を84円上回る結果となった。 また、最低時給と最低賃金の差額に注目すると、2025年は84円であり、前回調査の112円よりも28円低下した。企業は、最低賃金の引き上げにあわせて賃上げを継続して行っているものの、「これ以上賃金を上げると、経営が厳しくなる」（不動産、愛知県）といった声が複数あり、徐々に賃上げ余力が低下している様子がうかがえる。 ＜業界別 採用時の最低時給＞ 業界別では、『不動産』が1284円でトップとなった。『サービス』（1260 円）など5業界で全体平均を上回った。特に、『サービス』を詳細にみると、「情報サービス」（1392 円）や経営コンサルティングなどを含む「専門サービス」（1380 円）、「広告関連」（1335 円）で 1300 円を超え、『サービス』全体を引き上げた。 運輸・倉庫は全体平均を下回っており、短期間の勤務で大きく稼げた時代とは、一線を画す状況になっていることが如実に表れている。一方この1年間で見ると、最低時給が2024年9月の1098円から66円上昇しており、全体平均の上昇値である38円を大きく上回っており、業界の改善が進んでいることが伺える結果となった。 ＜2029年までの最低時給1500円以上への引き上げの可能性＞ 2029年までに最低時給を1500円以上に引き上げることが可能かを尋ねたところ、「既に1500円以上」と回答した企業は6.6％、「可能だと思う」は21.0％、「どちらとも言えない」は26.7％、「可能だと思わない」は38.7％、「分からない」は9.6％だった。 ＜業界別の引き上げ可能性＞ 業界別にみると、「既に1500円以上」と「可能だと思う」の合計が最も高いのは『建設』（35.4％）で、『不動産』（33.9％）、『サービス』（33.0％）が3割台で続いた。 一方で、『小売』は16.5％で唯一2割を下回り、「可能だと思わない」（52.6％）はトップで半数を上回る唯一の業界となった。 なお『運輸・倉庫』は「どちらともいえない」が他の業界と比較して多く、法改正なども含め先行きの見通しが不透明な業界の現状を反映した結果となっている。 また、10業界中、6業界で「既に1500円以上」と「可能だと思う」の合計を「可能だと思わない」が上回り、政府が掲げる2029年までに最低賃金1500円以上への引き上げ目標の達成には、政府の最低賃金の引き上げペースと企業経営の面から非常に厳しいという結果が見られた。

帝国データバンク（TDB）は10月24日、全国2万5546社を対象に行った、最低賃金に関する企業の実態調査結果を発表した。 ＜年度別 最低賃金と最低時給の推移＞ それによると、従業員を

24/10/2025

GoQSystemは10月24日、クラウド型の通販一元管理システム「GoQSystem」で、通販物流効率化支援サービス「CARGOWELL」の自動梱包ラインとのCSV連携機能を新たに提供開始したと発表した。 ＜自動梱包ラインの一つPAS-LINE＞ これにより、受注から出荷までの作業をよりスムーズに自動化でき、通販事業者の出荷効率向上と人為的ミス削減を強力に支援する。 機能として、GoQSystemの出荷データをCSV形式で自動梱包機へ出力。梱包機上で箱選定・梱包・ラベル貼付まで自動で処理されるため、人手を介さずに梱包完了まで作業が完結。 GoQSystemから、自動梱包機の仕様に合わせた形式・大きさで帳票を出力できる。帳票形式に悩む必要がなく、出力後すぐに梱包作業に反映可能だ。 また、梱包作業を自動化することで、出荷処理時間を最大70％削減。繁忙期やセール時の大量注文にも柔軟に対応できる。 ＜自動処理のフロー図＞ 利用イメージとして、1.全モールの受注データをGoQSystemで一元管理、2.自動梱包機対応のCSV形式で一括出力、3.CSVを自動梱包機にアップロード、4.自動梱包機で商品別梱包素材選定・梱包・ラベル貼付、5.梱包完了データをCSVでGoQSystemにアップロード、6.GoQSystem上で自動発送メール送信の順となる。これにより、出荷業務が自動で完結する。 さらに便利な自動処理として、注文承諾メール/発送メール/フォローメールも自動送信。商品ごとに自動振り分けもできる。注文個数や、都道府県に応じて配送方法を自動変更も可能だ。 これらにより、作業の約80%が自動化されることになり、人為ミスや工数を削減。属人化を防ぎ、誰でも対応可能となる。

GoQSystemは10月24日、クラウド型の通販一元管理システム「GoQSystem」で、通販物流効率化支援サービス「CARGOWELL」の自動梱包ラインとのCSV連携機能を新たに提供開始したと発表