週刊東洋経済

17/12/2025

6月からボブ・ホワイト新社長の体制が動きだしたオリンパス。11月に発表した経営改革には、世界で2000人規模の削減も含まれていた。複雑な組織運営にメスが入り、「真のグローバルメドテック企業」になれるのか。

【オリンパス改革は最終章｢2000人削減｣で描く針路】

「複雑で官僚的になりすぎた組織構造を、よりシンプルに合理化する」オリンパスのボブ・ホワイト社長兼CEOは11月、新たな経営戦略を発表するとともに力強く語った。今年6月にホワイト氏が新CEOに就任してから5カ月…

17/12/2025

半導体不足で、ホンダが再び減産することがわかりました。10月末から11月にかけても生産調整を行いましたが、年末から年始にかけて再び減産する見通しです。4輪事業の収益性が厳しい中、生産体制の正常化が急務となっています。

ホンダが半導体不足を理由に2025年12月から26年1月にかけて日本と中国で減産に入ることがわかった。ホンダや関係者によると、日本では寄居工場と鈴鹿工場の4輪工場2拠点で26年1月5～6日の2日間工場稼働を停止、7～…

16/12/2025

出向者によるスパイ活動で批判が集まる日本生命。じつはその陰で、出向者に対し自社の保険商品の拡販を求めていたことが分かりました。

銀行などの金融機関に出向していた職員による「内部情報のスパイ活動」をめぐって、謝罪会見と役職員の減給といった処分に追い込まれた、日本生命保険と完全子会社のニッセイ・ウェルス生命保険。一方で、出向者に…

16/12/2025

ニデックで摘まれた改革の芽､知られざる関潤氏退社の真相､初めて明らかになった｢叱責メール｣の壮絶な中身

「日本電産創業以来50年余りの経営者生活において、最大最悪の大失敗は君を私が創業した日本電産の社長として採用し、信じ切って任せてCEOに任命したことである。悔やんでも悔やみきれない毎日である」「日産のよ…

15/12/2025

ドライバーの待遇改善の原資を確保するために運賃の値上げに取り組んでいる物流業界。そうした中、ヤマト運輸が個人向け宅急便で同一都道府県発着分を実質的に値下げしました。他社からは批判もありますが、ヤマト運輸には勝算があるようです。

トラックドライバーの残業を規制する「2024年問題」で、待遇の低さが注目された物流業界。人手不足を少しでも解消しようと、各社は給与アップに取り組む。その原資を確保するため、業界を挙げて運賃の値上げを進め…

15/12/2025

日銀の利上げで円高へーーしかし、円安インフレの次にはもっと厄介な状況が訪れようとしています。

「日銀が利上げしたら円高になると思うか」。最近、最も頂戴する照会の1つである。今の円安局面が「需給構造の変容」と「極めて低い実質金利」に駆動されている可能性は高く、日銀の利上げは後者を直接的に修正す…

14/12/2025

「東京4大式場」の一角として知られる老舗結婚式場の｢八芳園｣が、1943年の創業以来最大規模のリニューアルを行いました。企業の会議や研修旅行、国際機関・団体による国際会議やイベントなどを総称した「MICE」（マイス）のニーズを一層取り込む考えです。

――全体を建て替えるのではなく、既存の建物を生かす形でリニューアルした理由を教えてください。当初は建て替えも、高層ビルを建てて（婚礼や宴会を行う）バンケットビジネス以外の収益をつくることも、選択肢に…

12/12/2025

翌年の政治・経済などを展望する恒例の年末・年始大予測号。今年は特別企画として100のテーマを3号にわたって徹底分析していきます。第1弾は政治・経済編。アメリカのトランプ大統領に振り回され続けた世界。片や、実力未知数の高市政権に運命を託す日本。2026年はより大きな混乱に見舞われるのでしょうか？　国内の政治から、景気、金融政策といったマクロ経済、そして米中間選挙やガザ、ウクライナ戦争といった海外情勢まで、大胆に予測します。
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20251215/

12/12/2025

米国株の命運を握るFOMC（連邦公開市場委員会）。12月会合が現地時間9～10日に開催されましたが、それまではFRB（連邦準備制度理事会）による12月の利下げについて市場関係者の見解が分かれていました。

米国株の命運を握るFOMC（連邦公開市場委員会）。12月会合が現地時間9～10日に開催されたが、それまではFRB（連邦準備制度理事会）による12月の利下げについて市場関係者の見解が分かれていた。11月中旬には12月利…

11/12/2025

【独自】ニデック､知られざる｢不適切会計｣疑惑の全貌､旧日本電産サーボ､旧エンブラコ･ブラジルでいったい何が起きていたのか

「こんな数字では会長が許さない。何とかしろ」2022年当時、日本電産（現ニデック）の元幹部社員はある日、上司にそう迫られた。日本電産では本社各部門の業績管理部がグループ会社の業績データを吸い上げて経営幹…

11/12/2025

2020年代に入って、「台湾有事論」が広く議論されるようになりました。
台湾問題自体は70年以上続くものですが、急に騒がれるようになった背景は何なのでしょうか。中国側の変化やそれに対する日米欧の対応など経緯を読み解きます。

高市早苗首相が中国による台湾への海上封鎖などの事態において「存立危機事態になり得る」と答弁した11月7日以降、日中関係は悪化が続いている。中国側は強く反発し、外交部報道官や王毅外相が対日批判を展開、訪…

10/12/2025

名門マッキンゼーが警鐘､｢コンサルティングとは顧客の弱みに付け込んでやる商売ではない｣｢高い職業倫理観を持つことが大切だ｣

――従来からの強みである戦略策定にとらわれない、新たな支援領域に力を入れています。マッキンゼーの役割は、単に戦略を策定して提言するだけの存在から、顧客の持続的な成果の創出に深くコミットするインパクト…