流通ニュース, 東京都中央区八丁堀3-18-6　PMO八丁堀Ⅲ 4階, Chuo-ku (2025)

31/10/2025

ZOZOが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1052億4900万円（前年同期比6.5％増）、営業利益310億7400万円（2.0％増）、経常利益308億2600万円（1.0％増）、親会社に帰属する当期利益210億600万円（0.6％減）となった。商品取扱高は3124億7300万円（11.9％増）となった。気温の高止まりによる需要の低下を受け計画を下回ったものの、第2四半期における過去最高実績となった。セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（5月15～25日の11日間）や夏の本セール期間（6月25日～8月31日）にはテレビCMの放送・WEB広告の投下により集客を強化、「ZOZOTOWN」の販売力最大化に取り組んだ。第2四半期終了時点の「ZOZOTOWN」の年間購入者数は1252万人で、前四半期から16万人増えた。第2四半期はウェブ広告と各種施策により新規会員獲得は好調に進んだ。休眠顧客の掘り起こしも成果が出ている。また、平均商品単価は3584円（1.2％減）で、平均出荷単価は8183円（0.2％減）となった。多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店を推進。前四半期から5ショップ増え、出店店舗数は1686店舗となった。コスメカテゴリー強化で「ZOZOCOSME」に注力した。 11月6日には「ZOZOTOWN」内に韓国を代表するファッションプラットフォーム「MUSIN」がオープンする予定。付加価値提供として、ファッション関連データを活用した独自のAIエージェントの開発を進めており、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」に新機能「着回し提案」を導入した。海外展開では4月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST社の全株式を取得して完全子会社化した。通期は、売上高2315億円（8.6％増）、営業利益692億円（6.9％増）、経常利益691億円（6.5％増）、親会社に帰属する当期利益478億円（5.4％増）を見込んでいる。

ZOZOが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1052億4900万円（前年同期比6.5％増）、営業利益310億7400万円（2.0％増）、経常利益308億26

31/10/2025

流通ニュースがまとめた全国主要スーパーマーケット9社の9月の営業概況によると、既存店売上高（前年同月比）は、ライフコーポレーション2.8％増、フジ0.8％増、U.S.M.H0.4％増、マルエツ0.1％増、カスミ0.8％増、ヤオコー4.7％増、アークス0.9％増、バロー4.2％増、マックスバリュ東海2.9％増だった。＜9月の実績＞社名既存店売上高（前年同月比）全店売上高（前年同月比）ライフコーポレーション 2.8％増 3.8％増フジ 0.8％増 1.2％増 U.S.M.H 0.4％増 1.5％増マルエツ 0.1％増 0.6％増カスミ 0.8％増 2.0％増ヤオコー 4.7％増 8.5％増アークス 0.9％増 0.9％増バロー 4.2％増 9.1％増マックスバリュ東海 2.9％増 3.6％増 ■ライフコーポレーション（2025年2月期：売上高8504億円）既存店売上高2.8％増、客数0.7％増、客単価2.1％増全店売上高3.8％増 ■フジ（2025年2月期：売上高8089億円）既存店売上高0.8％増全店1.2％増 ■ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（2025年2月期：売上高8112億円）既存店売上高0.4％増、客数0.1％増、客単価0.3％増全社売上高1.5％増 ■マルエツ（2025年2月期：売上高4012億円）既存店売上高0.1％増、客数0.9％増、客単価0.7％減全社売上高0.6％増 ■カスミ（2025年2月期：売上高2750億円）既存店売上高0.8％増、客数0.5％減、客単価1.3％増...

流通ニュースがまとめた全国主要スーパーマーケット9社の9月の営業概況によると、既存店売上高（前年同月比）は、ライフコーポレーション2.8％増、フジ0.8％増、U.S.M.H0.4％増、マルエツ0.1％

31/10/2025

セブン-イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は10月31日開催されたIRイベントにおいて、新商品開発は、「今後は新しさの追求、見栄え優先のパッケージを重視。社員だけでなく、外部のクリエーターの知見も取り入れ、改革していく」方針を明らかにした。改革の成果は、米飯・麺類カテゴリーであがっている。「外部と協業した旨さ相盛りおむすびが好調で、おにぎり分類の9月売上高は前年同月比16.1％増、米飯全体でも2ケタ増となった。10月も米飯が一番伸びているカテゴリーだ」という（阿久津社長）。＜阿久津社長＞ ※10月28日セブンカフェ水素焙煎コーヒー発表会で流通ニュース撮影また、10月投入した「およがせ麺」シリーズが好調なスタートを切り、麺類の10月売上高は25カ月ぶりに前年同月を超える見込み。今後も水素焙煎（ばいせん）コーヒー、カウンター商材など各カテゴリーの改革を拡大する。阿久津社長は「われわれは全国2万1000店舗で、共通の商品を提供することを重視してきた。そのため、新しいものを作る時に原材料・調達の限界があり、同じものを繰り返し作るということがこの数年起きていた。これからは圧倒的差別化商品は数量限定、希少性の高い原材料を使用する際は期間限定で販売する。新しいキャッチフレーズ『なにがあるかな、セブン-イレブン』は、いつも何か新しい出会いがある店にしたいという意味を込めた」と意気込みを語った。取材・執筆　鹿野島智子

セブン-イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は10月31日開催されたIRイベントにおいて、新商品開発は、「今後は新しさの追求、見栄え優先のパッケージを重視。社員だけでなく、外部のクリエーターの知見も取り

31/10/2025

ジョイフル本田が10月31日に発表した2026年6月期第1四半期決算によると、売上高321億200万円（前年同期比1.5％減）、営業利益27億800万円（10.7％減）、経常利益30億700万円（9.2％減）、四半期純利益20億7300万円（6.9％減）となった。「住まい」に関する分野のうち、資材・プロ用品、ガーデン・ファームの売上は堅調だったものの、インテリア・リビングおよびリフォームなどが減収となっている。日用品など「生活」に関する分野も伸び悩んだ。店舗面では、単独専門店の出店を強化し、8月に千葉県柏市で3店舗目となるペット専門店「Pet’s CLOVER 柏の葉店」をオープン。9月に「職人の店」をコンセプトにしたプロ向けの工具・作業服専門店「本田屋上尾日の出店」を出店した。また、専門性を追求した積極的なM＆Aの推進により、8月に茨城県内でホームセンター事業・木材販売事業等を展開する本田の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結。この契約により新たなパートナーとして迎えることで、顧客接点の拡大とさらなる企業価値の向上を図っていく。通期は、売上高1330億円（3.1％増）、営業利益100億円（7.0％減）、経常利益112億円（5.7％減）、四半期純利益78億5000万円（5.7％減）を見込んでいる。

ジョイフル本田が10月31日に発表した2026年6月期第1四半期決算によると、売上高321億200万円（前年同期比1.5％減）、営業利益27億800万円（10.7％減）、経常利益30億700万円（9.

31/10/2025

アルビスが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益502億2900万円（前年同期比3.9％増）、営業利益7億1800万円（10.5％減）、経常利益9億8900万円（6.8％減）、親会社に帰属する当期利益5億7600万円（15.5％減）となった。前期の新店1店舗（北方店）や建替え新店2店舗（婦中速星店、大広田店）などの効果もあって増収となった。利益面では、売上総利益率は前年同期を0.2％上回った一方で、賃金増など人的資本への積極的な投資を行ったことに加え、前期新店・建替え新店などの店舗投資への減価償却費が増加した影響で減益となった。今年度から商品部内に新たに「商品開発課」を設置し、高付加価値商品の開発を推進。また、節約志向に応えるため、PB商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施。生活者のライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため、営業時間を見直し、開店時間を1時間早め午前9時とするとともに、8月には公式ECサイト「albisオンラインショップ」を開設した。店舗展開は、既存店では7月に「杜の里店」（石川県金沢市）を「アルビスくらす」として改装オープンしたほか、10月に「太閤山店」（旧パスコ店、富山県射水市）を建替えオープンした。新店は8月に小商圏戦略店舗の富山県内1号店となる「アルビスくらすSOGAWA」（富山市）をオープンした。また、11月には海産物や魚惣菜の加工に特化した海産プロセスセンターの稼働を予定している。通期は、営業収益1020億8400万円（4.0％増）、営業利益22億5800万円（9.4％増）、経常利益28億1300万円（8.0％増）、親会社に帰属する当期利益16億3000万円（0.5％増）を見込んでいる。

アルビスが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益502億2900万円（前年同期比3.9％増）、営業利益7億1800万円（10.5％減）、経常利益9億8900万

31/10/2025

流通ニュースがまとめた総合スーパー2グループの月次営業情報によると、9月の既存店売上（前年同月比）は、イオンリテール1.5％増、PPIH（国内リテール主要5社）4.0％増となった。＜9月の実績＞社名既存店売上高（前年同月比）全店売上高（前年同月比）イオンリテール 1.5％増 2.3％増 PPIH 4.0％増 5.3％増 ■イオンリテール（2025年2月期：売上高1兆7128億円）既存店1.5％増、全店2.3％増食品の既存店売上高は37カ月連続で前年を上回った。部門別では、グロサリー、デイリー、水産、ならびに食品専門店カフェランテが好調に推移。衣料品は、既存店売上高が僅かに昨年を下回ったものの、靴や雑貨等の部門は好調に推移した。ヘルス＆ビューティケアは、暑さ対策・免疫ケア商材の展開強化や調剤の堅調な推移により、既存店売上高が7カ月連続で前年を上回った。 ■パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）（2025年6月期：売上高2兆2467億円）・国内リテール主要5社（ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテール、橘百貨店、ユニー）既存店売上4.0％増、客数0.3％減、客単価4.2％増、対象店舗数622店全店売上高5.3％増、対象店舗655店・ディスカウント事業（ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテール、橘百貨店）既存店売上高3.8％増、客数1.1％減、客単価4.9％増。家電製品4.0％減、日用雑貨品4.7％増、食品3.6％増、時計・ファッション用品3.4％増、スポーツ・レジャー用品9.7％増、対象店舗数495店全店売上高6.0％増、対象店舗525店・GMS事業（ユニー）※25年7月からディスカウント事業と商品カテゴリを統一既存店売上高4.4％増、客数1.9％増、客単価2.5％増家電製品8.0％増、日用雑貨品1.7％増、食品5.3％増、時計・ファッション用品0.7％増、スポーツ・レジャー用品7.7％増、対象店舗数127店全店売上高3.1％増、対象店舗130店

流通ニュースがまとめた総合スーパー2グループの月次営業情報によると、9月の既存店売上（前年同月比）は、イオンリテール1.5％増、PPIH（国内リテール主要5社）4.0％増となった。＜9月の実績＞社

31/10/2025

王将フードサービスが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高585億300万円（前年同期比8.6％増）、営業利益53億1400万円（1.3％増）、経常利益54億6200万円（0.1％減）、親会社に帰属する当期利益36億5500万円（0.3％増）となった。売上高は4年連続で過去最高を更新し、5年連続で増収達成。44カ月連続で同月比過去最高売上を継続しており、8月には単月売上高で創業以来、過去最高を更新した。客単価の上昇がけん引し、既存店売上高はすべての月で前年を上回って推移。店内飲食は客数・客単価ともに増加し前年比で堅調に推移。FC出荷、海外売上高も増加した。テイクアウト・デリバリーは客単価は上昇したものの、市場規模の縮小を受けて客数は前年比で減少傾向。ただ、売上はプラスを維持した。営業利益は5年連続で増益達成。価格改定による客単価の上昇により食材費の上昇、人件費の増加をカバーして営業増益を維持した。店舗展開は上期時点で、新規出店4店舗、退店6店舗、リロケート1店舗となり、店舗数は726店舗と2店舗減少。期初計画を下回る可能性はあるものの、前年比8店増の736店舗を目指す。通期は、売上高1197億3100万円（7.8％増）、営業利益112億7100万円（3.4％増）、経常利益114億1700万円（0.9％増）、親会社に帰属する当期利益80億8500万円（0.2％増）を見込んでいる。

王将フードサービスが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高585億300万円（前年同期比8.6％増）、営業利益53億1400万円（1.3％増）、経常利益54億6

31/10/2025

イオン九州は11月14日、佐賀市の「イオンモール佐賀大和」をリニューアルオープンする。＜イオンモール佐賀大和＞「イオンモール佐賀大和」は佐賀大和ICに隣接した場所に位置する。商圏は佐賀市全域とその周辺。リニューアルによって、日常使いから、休日にゆっくり滞在できる店舗を目指す。 1階には、佐賀県最大級となる約1818m2の無印良品が出店。店内では冷凍食品を取りそろえた食料品を販売していく。また、コーヒー豆と世界の食品専門店「カフェランテ」を佐賀県初導入するほか、「サブウェイ」も出店する。 2階には衣料、おもちゃ、ベビー用品から、遊び場まで子ども向けの売場を展開。韓国ストリートファッション、スポーツブランド、キャラクターブランドに加え、雑貨ではキッズコスメを販売し、ベビー日用品ではオーガニック商材の品ぞろえを充実させる。「イオンモール佐賀大和」は2000年9月にオープンし、今年で25年目を迎える。＜専門店リスト＞ 1階店名業種 MODE MODA MODE 婦人衣料 MUSEUM 婦人衣料 Green Parks topic 婦人衣料 i-zac 婦人衣料エムスリー婦人衣料ハニーズ婦人衣料 ABC-MART 靴良品計画雑貨メガネのヨネザワ文化用品雑貨くまざわ書店文化用品雑貨 MIZ 文化用品雑貨コスタコート文化用品雑貨サーティワンアイスクリーム食品くげぬま茶屋食品村岡屋食品お茶のすえざき食品わいわいファーム食品だがし家ちゃりんこ食品ドトールコーヒー飲食庄屋飲食ポポラマーマ飲食ハンバーグオニオン飲食ミスタードーナツ飲食サブウェイ飲食山東美建リフォーム計画サービスイオン銀行サービスゆうちょ銀行サービス佐賀県農業協同組合春日支所サービス佐賀銀行サービス佐賀信用金庫サービス TOYS SPOT PALO サービス PRIZE SPOT PALO サービスホームドライサービス靴工房Ｍサービスドーリーラッシュサービスカッツカンパニーサービスサンキューカットサービス日本旅行サービス宝くじサービス保険見直し本舗サービスドコモショップサービス売るナビサービスラフィネサービス ANYTIME FITNESS サービス 2階店名業種 Two Story 婦人衣料 ikka THE BEAUTIFUL L 紳士衣料ザ・クロックハウス文化用品雑貨 OWNDAYS 文化用品雑貨ヴィレッジヴァンガード文化用品雑貨タワーレコード文化用品雑貨島村楽器文化用品雑貨グローバルセレクション文化用品雑貨マクドナルド飲食プラザデシエスタ・丼匠飲食 DAISO THREEPPY 物販大型他ニトリ物販大型他みらいキッズサービス Kid’s US LAND サービスモーリーファンタジーサービスにじいろサービスカルチャータウンサービス 88くんサービスセイハ英語学院サービス Let’sリハサービス楽天モバイルサービス ■イオンモール佐賀大和所在地：佐賀県佐賀市大和町大字尼寺3535 代表電話：0952-64-8000 営業時間：（1階イオン食品売場）9時～22時、（2階イオン住居余暇売場）9時～22時、（2階イオン衣料売場）9時～22時、（イオンバイク）10時～20時、（イオンモール専門店）10時～21時、（フードコート）10時～21時、（レストラン）11時～21時 SC売場面積：32,555m2 直営売場面積：11,273m2

イオン九州は11月14日、佐賀市の「イオンモール佐賀大和」をリニューアルオープンする。＜イオンモール佐賀大和＞「イオンモール佐賀大和」は佐賀大和ICに隣接した場所に位置する。商圏は佐賀市全域とその

31/10/2025

エイチ・ツー・オーリテイリングが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高3330億2400万円（前年同期比0.5％増）、営業利益118億5500万円（21.0％減）、経常利益124億1300万円（22.1％減）、親会社に帰属する当期利益69億900万円（74.5％減）となった。上期の連結業績は前年比で増収減益となったが、概ね想定通りの進捗だったという。百貨店事業は、前年の高いインバウンド売上実績と改装に伴う売場閉鎖影響もあり、減収減益に。重点顧客のLTV最大化に向けて、阪急本店リモデルが進行している。海外顧客対応強化に向け、大阪・関西万博で活躍した海外顧客対応人材を採用したほか、阪急本店にて多言語対応するアバター接客の実証実験を開始した。顧客体験向上と顧客化に向け、専門スタッフによる通訳・店内アテンドを軸としたショッピングサポート体制を整備している。一方の食品事業は、食品スーパーの売上好調が継続し、増収増益だった。具現化を進める2つの店舗フォーマット（価値訴求型・価格訴求型）が、どちらも手応えがあったという。省人化に向けたセルフレジ導入については、10月末までに8店舗に導入。検証・運用改善に取り組み、効果の最大化を目指す。そして9月25日開催の取締役会において、連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシスを存続会社、同じく連結子会社である関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併および存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で両社間で合併契約書を締結した。両社を合併することで、経営の意思決定の迅速化と同時に、分散した経営資源を集中することで競争力を一層強化する。特に、合併による人材の有効活用に加え、グループ内の製造子会社との製販連携を密にし、グループとしてさらなる事業規模の拡大、並びに事業競争力の強化に努めていく。なお、合併に伴い、存続会社であるイズミヤ・阪急オアシスの商号を「関西フードマーケット」へ変更し、あわせて連結子会社である現・関西フードマーケットの商号を「十三フードマーケット」に変更する。通期は、同社が保有する東宝の普通株式の一部売却により133億円を特別利益に計上する見込みとなったことなどを要因とし、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を上方修正した。売上高は10億円減の6890億円（1.1％増）、営業利益300億円（13.9％減）、経常利益310億円（13.7％減）、親会社に帰属する当期利益は60億円増の240億円（31.1％減）を見込んでいる。

エイチ・ツー・オーリテイリングが10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高3330億2400万円（前年同期比0.5％増）、営業利益118億5500万円（21.0％

31/10/2025

生活者のタイパ意識が高まる中で、小売店へ足を運ばずとも購入できる宅配冷食のニーズが若年層を中心に増えている。栄養バランスを考慮したワンプレート弁当をサブスクリプション形式で提供するナッシュをはじめ、近年需要の増えている介護食やベビーフードの需要を追った。第6回霞ヶ関キャピタルはこちらナッシュはワンプレート弁当をサブスクで提供冷凍宅配弁当の製造業者であるナッシュでは、ワンプレートの弁当をサブスクリプション形式で定期配送している。社内には専属シェフや管理栄養士が在籍し、全メニューを糖質30g以下、塩分2.5g以下という独自の栄養基準で開発。ヘルシーかつ味も損なわない商品を提供する。電子レンジで温めるだけですぐに食べられるため、買物や調理、後片付けの手間を削減できるメリットを持つ。商品の企画・開発から製造、販売、広告、CS、システム開発に至るまで、全て自社で運営。弁当は、兵庫県尼崎市内にある自社工場で全て生産し、徹底した内製化によって外注費を削減している。＜ナッシュの年間販売食数＞毎月5品の新商品をリリースしており、現在は常時約100種類のメニューを用意。これまでには和食、中華、洋食など1000以上のメニューを開発し、2025年9月には、累計販売食数が1億4000万食を突破した。全体のユーザー層は、20代～40代で約8割を占めており、世帯別では、単身・2人世帯が約8割に上る。特に人気が高いのはハンバーグ系の商品で、ランキング上位10位のうち5商品ほどを占めている。人気No.1商品は「オニオングリルハンバーグ」だという。有名店とのコラボレーションも行い、CoCo壱番屋やたいめいけん、不二家など有名店とのコラボメニューも反響を集めている。4月には、愛犬の健康も守るドッグフードの新ブランド「nosh DOG」も立ち上げた。どのようにして利用者が増えたのか。同社広報は「忙しい平日の夕食や在宅勤務時のランチに選ばれるケースが多く、時短ニーズ・健康志向・物価高への対応といった社会的背景が追い風となっています。当社はコロナ禍の前から本事業に着手しており、冷凍宅配×サブスク市場における先駆的存在として支持をいただいています」と語る。現状、ナッシュのユーザー層は若年層や単身世帯・少人数世帯に偏っているが、より多くの客層を取り込むために、シニア層やファミリー層に対応した商品（幼児向けメニューや大人数世帯をターゲットにした大皿メニューなど）の開発が不可欠であると考え、検討を進めているという。リアルでの販路拡大も図る。今年3月には初めて「あべのハルカス近鉄本店」（大阪市阿倍野区）にポップアップ店舗を出店。好評だったため、現在は「大丸梅田店」（同北区）と「松坂屋⾼槻店」（大阪府高槻市）、「⼤宮高島屋」（さいたま市大宮区）にもポップアップ出店中だ（10月31日時点）。取り扱い商品は、「オニオングリルハンバーグ」「回鍋肉」「ゆず香る！さっぱりおろしポン酢カツ」などの人気メニューをはじめ、和・洋・中のラインアップに加え、プレミアムラインの商品も用意。いずれも既存の人気メニューで、宅配への誘客につなげたい考え。年内には関東での催事出店も予定している。ワタミは高齢者向けサービスが強み一方、高齢者向け宅食サービスの先駆者としては「ワタミの宅食」があり、「病者・高齢者食宅配市場」で売上シェアNo.1を誇る（2010～2024年、出典「外食産業マーケティング便覧2011～2025」富士経済調べ）。毎日約21万食以上の弁当・総菜を配送している。2023年11月には累計販売数8億食を突破した。高齢者向けの冷蔵品のメインユーザー層が主に70代以上であるのに対し、冷凍品は40～60代からの支持を集めている。もともとは冷蔵弁当の配送が主体だったが、冷蔵品を配達できない地域でもサービスを広げるべく、補完事業として冷凍品の提供も開始。コロナ禍を経て、若年層を中心に宅配弁当のサービスが普及していることから、現在では自社EC「ワタミの宅食ダイレクト」を通じて冷食の販売に注力している。冷凍総菜では、牛豚肉を2回に分けて丁寧に挽き、粘りが出るまでこねて滑らかな口当たりに仕上げた「ハンバーグデミグラスソース」や、大きめにカットした鶏もも肉・ごぼう・人参・蓮根・しいたけが入った食べ応えのある「筑前煮（加賀屋総料理長監修白だし使用）」などを取り扱う。今年3月中旬には、イオンの冷食専門店「＠FROZEN」限定で15品目を店頭販売した。＜やわらかおかず＞年齢を重ねると、筋力の衰えによって噛む力だけではなく、飲み込む力も低下する。特に高齢者の場合、買物に行けない・調理ができない・面倒に感じるといった事情から、不規則な食事の接種によって栄養バランスを崩してしまうこともあるという。そこでワタミの宅食ダイレクトでは、2023年から冷凍の「介護食」も発売。固いものが食べにくいと感じる人向けに、見た目は普通食のまま、やわらかく、口の中でまとまりやすく仕上げた「やわらかおかず」や、固さ・飲みやすさに配慮した「ムース食」、「なめらかパン・なめらかゼリーがゆ」を用意した。なお、ワタミが提供するムース食は、日本介護食品協議会の定めるユニバーサルデザインフード規格の区分3「舌でつぶせる」に適合しているという。冷凍庫で保存がきくため、ライフスタイルに合わせたタイミングで食事を楽しむことが可能。電子レンジで温めるだけで手軽に利用できる点も顧客に評価されている。生協は離乳食に注力乳幼児食の選択肢としては、コープデリ生活協同組合連合会と日本生活協同組合連合会（日本生協連）が共同開発した乳幼児向け食品「CO-OP きらきらステップ」がある。子育て世帯の「手軽に手作りできる離乳食」へのニーズの高まりに応えて開発したもの。商品設計から月齢に応じた使い方まで、管理栄養士からのアドバイスも受けたという。乳幼児向けの冷凍商品で、2017年3月より販売を開始したもの。商品は「離乳食以後向け」「幼児向け」などのカテゴリーに分けて取り扱う。実際に子育てをしている組合員モニターからの意見も商品開発に反映させた。パッケージ前面にアレルゲンや食塩相当量などの情報も分かりやすく表示。冷凍保存により素材の鮮度や栄養価を保ち、品質を維持できるというメリットもある。＜キューブ型の具材入りソース＞乳幼児を育てる保護者の「できるだけ手作りしたいけれど、すべてを一から準備するのは難しい」という声に応え、下ごしらえなしですぐに使える「素材型」商品を中心に取りそろえる。子どもの月齢や発達段階に応じて、すりつぶしたり他の食材と組み合わせたりと、自由度が高く柔軟に調理できるようにした。初めての離乳食作りに対する不安や悩みを抱える保護者は多く、「何を選べばいいかわからない」「手間がかかる」「栄養バランスが心配」といった声が多い。市販の離乳食はレトルトパウチやフリーズドライなどの常温品が多く、冷凍食品での配置がまだまだ少ないという事情もある。こうした理由から、下ごしらえ不要ですぐに使える冷凍素材も展開している「きらきらステップ」シリーズを利用する人が多いと日本生協連の広報は分析している。「『これがあるから生協に入った』『これがなければ育児がもっと大変だった』といった先輩パパママの口コミや体験談も、利用の大きな後押しとなっています」（同広報）という。現在では、宅配のみならず店舗でも購入したいといった利用者からの要望を受け、コープの店舗でも「きらきらステップ」シリーズの取扱品目を順次拡充している。また、忙しい家庭や外出先でも手軽に使えるよう、冷凍品だけでなく常温パウチもラインアップした。生協では引き続き、組合員からの要望が高い幼児向け商品などを開発していく方針だ。（【連載】冷凍食品の現在と未来了）取材・執筆　古川勝平

生活者のタイパ意識が高まる中で、小売店へ足を運ばずとも購入できる宅配冷食のニーズが若年層を中心に増えている。栄養バランスを考慮したワンプレート弁当をサブスクリプション形式で提供するナッシュをはじめ、近

31/10/2025

ローソンは10月31日、クマ対策に関する基本方針を策定。クマが出没しているエリアの店舗には撃退スプレーの配布などを実施する。＜ゴミ箱への貼り紙イメージ＞クマ対策について「クマ出没情報等の収集」「クマを店舗に寄せ付けない対策」「クマ出没時の対応」の3つの段階に分けてマニュアルを作成。ローソン店舗に周知する。例えば「クマを店舗に寄せ付けない対策」としては、ゴミ置き場など食品の匂いがするスペースの清掃や、クマ出没情報を確認した際のゴミおよびゴミ箱の店内保管などを挙げる。また、北海道、東北、北関東のクマ出没確認エリアの約100店舗にクマ撃退スプレーを先行配布する。使用方法についても周知する予定。さらにクマがローソン店舗に近づかないよう、低周波発生装置の設置を検討するほか、鈴・ホイッスル・光る防犯アラームなどのクマよけアイテムを従業員が携帯することについても検討する。基本方針はローソン従業員が安全・安心に働ける環境を目指すとともに、顧客も安全・安心に店舗を利用することを目的に策定した。

ローソンは10月31日、クマ対策に関する基本方針を策定。クマが出没しているエリアの店舗には撃退スプレーの配布などを実施する。＜ゴミ箱への貼り紙イメージ＞クマ対策について「クマ出没情報等の収集」「ク

31/10/2025

流通経済研究所は11月17日～12月18日、オンラインで「第9回 POSデータ活用検定（POS検！）」を開催する。「POSデータ活用検定」は、POSデータの特性を理解し、POSデータを適切にかつ効果的に分析・活用するために必要な知識とスキルがあることを証明すること、またそのための学びの動機付けや目標としてもらうことを目的としたもの。公益財団法人流通経済研究所では35年以上にわたり、POSデータの分析・活用に関して、小売・メーカー・卸との共同研究やコンサルティング、教育を行ってきた。「POSデータ活用検定」の試験問題やテキストは、こうした長年の蓄積に基づいて作成されている。検定は年2回実施、オンラインでの受検で、その場で合否がわかる。合格者には合格証および、名刺掲載用のロゴ・データ、合格認定バッジを発行する。出題範囲は、同所発行の公式テキスト（Amazonにて販売）から出題。テキストの詳細目次・出題例は公式サイトで公開中だ。【このような方におすすめ】・メーカーで営業推進、営業、営業サポートを担当・卸売業で営業推進、営業、営業サポートを担当・小売業でバイヤー、販促企画を担当 ■検定概要日程：11月17日～12月18日受検資格：誰でも受検可能受検料：1万8000円（税込1万9800円） ※企業一括、または6名以上で申し込みの場合は要相談＜＜詳細・申込はこちら＞＞【パンフレットはこちら】 ■POS件！で確認するスキル・領域・POSデータの特徴を理解している・目的に応じた集計を選択できる・集計結果から課題を読み取ることができる・課題解決に向けたデータの深掘りができる ■POS件！で想定するPOSデータ活用領域 POSデータに関する基礎知識・マーチャンダイジングにおけるデータ活用・業務におけるPOSデータの活用場面・POSデータの基本集計の考え方 POSデータの分析手法・統計の知識・POSデータ分析による業績評価・POSデータ分析に用いる集計変数・データのブレイクダウン（分解）・データ読み取りのポイント・深掘り分析のための仮説構築店頭施策への応用・品揃えの見直し（商品改廃）・販売店舗数拡大の検討・品揃えSKU数の増減・定番売場のスペース配分の評価・店頭販促の企画・評価 ■問い合わせ公益財団法人流通経済研究所東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階 TEL：03-5213-4532 問い合わせフォーム：

流通経済研究所は11月17日～12月18日、オンラインで「第9回 POSデータ活用検定（POS検！）」を開催する。「POSデータ活用検定」は、POSデータの特性を理解し、POSデータを適切にかつ効果

流通ニュース

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

31/10/2025

住所

ウェブサイト

アラート

事業に問い合わせをする

ショートカット

共有する

カテゴリー