ニッポン消費者新聞

28/11/2025

消費者庁と都道府県が12月に食品表示の年末一斉取り締まりを実施。「アレルギー表示」「期限表示」「原産地表示」などの監視を強化します。 #ニッポン消費者新聞

食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取り締まりは、食品表示法の規定に基づき、毎年実施しているもの。今年度は157の地方自治体と連携して、食品表示...

28/11/2025

本格化する積雪シーズンを前に、NITEが除雪機の安全な使用を呼びかけました。使い始めとなる12月に事故が相次いでおり、約8割が誤使用や不注意によるものとなっています。 #ニッポン消費者新聞

冬シーズンが始まる12月に、除雪機の事故が多発しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意喚起を行っている。今シーズンの降雪量は平年並みか多い見込みであり、例年よりも事故が増える可能性がある。NITEは.....

28/11/2025

「実質無料」と勧誘された据置型Wi-Fiルーターで消費者トラブル多発。国民生活センターが、契約前に料金や返品条件などを十分確認するようアドバイスしています。 #ニッポン消費者新聞

コンセントに挿すだけで使える「据置型Wi-Fiルーター」をめぐり、消費者トラブルが発生しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている。携帯電話ショップで「実質無料」や「電話料金が安くなる」などと勧誘....

04/11/2025

#ニッポン消費者新聞 11月1日号 発行しました！主な記事は「減らそう食品ロス」「経産省、アンカーに行政指導」「スマホ条例賛成？反対？」「ジャパネットたかた措置命令に真っ向反論」など。https://www.jc-press.com/?p=11949

30/10/2025

医療機関から報告のあった高齢者の家庭内事故は5年間に923件。国センの分析によると「転倒」「転落」「誤飲」などをきっかけに発生しており、対策を呼び掛けています。 #ニッポン消費者新聞 https://www.jc-press.com/?p=11942

28/10/2025

消費者庁が見守りネットワーク連絡協議会を開催し、50団体以上が参加。さらなる活動活性化に向けて支援を強化する方針です。 #ニッポン消費者新聞

消費者庁は10月14日、地域による高齢者・障がい者見守り活動を支援する「全国消費者見守りネットワーク連絡協議会」を会場とオンラインのハイブリット形式で開催した。消費者、福祉、障がい者、企業関係など全国から50...

27/10/2025

高齢化やDXの進展に伴い、電気通信サービスにおける新たな消費者トラブルが予想されるとして、総務省が消費者保護ルールの更なる見直しを諮問。31日に第1回会合が開かれます。 #ニッポン消費者新聞

電気通信サービスの市場環境の変化に伴い、新たな消費者トラブルの発生が予想されることを踏まえ、総務省は10月21日、情報通信審議会に「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」を諮問した。高齢者...

24/10/2025

64回目となる全国消費者大会が11月29日に開催決定。平和な社会と継承、ダークパターン、食料安全保障、米不足問題などについて第一人者の解説を交えて考えます。参加者募集中。 #ニッポン消費者新聞 https://www.jc-press.com/?p=11930

23/10/2025

【米国】保険料の引き上げが続く一方で、保険大手CEOの役員報酬が高額化。消費者団体が当局に監督制度の導入を要請しています。 #ニッポン消費者新聞

米国の消費者団体CFA（アメリカ消費者連盟）は10月22日、自動車保険および住宅保険の大手企業幹部が2024年に多額の報酬を獲得する一方で、消費者は保険料の大幅な引き上げや契約更新拒否に苦しんだと報告した。CFAは「昨....

23/10/2025

黄川田仁志消費者担当大臣が内閣府で就任会見。司令塔機能の発揮、消費者の自立の支援、地方消費者行政の強化、法制度見直し検討などに注力する方針です。 #ニッポン消費者新聞

高市内閣発足から一夜明けた10月22日、黄川田仁志消費者担当大臣が就任会見に臨んだ。消費者及び食品安全担当を含め12のポストを兼務する黄川田大臣は「非常に幅広い重要な政策を担当し、身の引き締まる思い。高市内閣...

21/10/2025

リサイクルが義務付けられている家電4品目の「引取義務外品」問題に対処。家電製品協会とSGムービングが排出利便性向上を目的に協定を結びました。 #ニッポン消費者新聞

家電リサイクル法に基づきリサイクルが義務付けられている廃家電4品目をめぐり、家電製品協会とSGホールディングスグループのSGムービング（東京都江東区）は10月16日、消費者の排出利便性向上を目的とした連携協力協定...

20/10/2025

さまざまな機関が注意喚起するも、依然として減らないエスカレーター事故。東京都は有識者や消費者団体、業界団体とともに安全対策の検討に乗り出しました。 #ニッポン消費者新聞

エスカレーター利用時に転倒などの事故で救急搬送される人が年間約1400人いることから、東京都は10月17日、都商品等安全対策協議会（会長・仲綾子東洋大学教授）を開き、事故防止策の検討に乗り出した。駅や商業施設で....