税理士セカンドオピニオン

08/03/2023

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第656号」を配信しました。
今週の記事：自分の棚卸
『私は1年に1度、自分の財産・債務の棚卸をおこなうことにしています。
タイミングは年末もしくは年始。例年通り今回も内容を更新しました。

最大の目的は「ある日突然、私の身になにかが起こり、いなくなったとしても家族が困らないように」。これに尽きます。

私自身50歳手前ですので、基本的には近いうちにいなくなるとは思っていませんが、相続が発生した際に残された遺族が最も困ることの1つが、「財産も債務も何があって何がないのか、何をどうすればいいのかさっぱり分からない」という状況に置かれることです。

そうした事態を避けるため、エクセルで現時点の財産・債務やクレジットカード情報などを種類ごとにまとめておき、毎年更新。印刷して家族に渡しておくのです。
遺言のような大げさなものではありませんので形式は自由です。イメージは個人の貸借対照表の整理、例えばこんな感じです。』（本文一部抜粋）

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22/02/2023

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第655号」を配信しました。
今週の記事：物価高・賃上げ狂騒
『予想以上の賃上げ圧力に辟易としている経営者の方が多いことと思われます。
空気を読む日本らしく、賃上げの波が止まりません。

ユニクロショックに続き、イオンのパート従業員の賃上げも強烈です。
もちろん、物価高も止まりません。

物価高からの価格転嫁で売上が上がり、賃金も上がって、その結果何が起きているかというと、増収・減益企業の増加です。・・・』（本文一部抜粋）

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08/02/2023

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第654号」を配信しました。
今週の記事：注目！　新・事業再構築補助金
『ご存じのとおり、昨年12月2日に経済産業省の令和4年度第2次補正予算が成立し、大幅に内容が変更されるも令和5年度も引き続き事業再構築補助金が継続されることとなりました。

驚いたのは売上高減少要件が撤廃される成長枠の新設です。成長分野の要件を満たしていれば売上高が減少している必要はなく、新規事業を計画している多くの中小企業が対象となる可能性がありますので、ぜひ概要を知っておきましょう。

募集開始時期などの詳細はまだ公表されていませんが、今度の事業再構築補助金の予算額は5,800億円。3回程度の公募が実施される予定で成長分野への転換促進、賃上げへのインセンティブ、物価高騰等で業況が厳しい事業者支援、市場規模が縮小する業種・業態からの転換支援などを目的として、枠が多数新設されています。

令和4年度の予算が6,123億円でしたので若干の（約5.3％：323億円減）縮小となってはいるものの、過去の予算を消化しきれていない可能性も高く、45％前後で推移している採択率に大きな変化はないものと考えられますので、要件を満たす場合はチャレンジしない手はありません。』（本文一部抜粋）

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11/01/2023

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第652号」を配信しました。
今週の記事：贈与のセオリーが変わる
『ご存じのように昨年12月23日に与党税制改正大綱が閣議決定されたことで2023年度の税制改正の大枠が固まりました。

個人的に最も驚いたのは贈与税の相続時精算課税制度の見直しです。
詳細はこれから詰めていくことになりますが、税制改正大綱を読む限りは、これまでの贈与のセオリーを覆すかもしれない内容になっているのです。

現行では相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与については、それ以降110万円の基礎控除は使えなくなりますが、改正案では毎年110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要になるというのです。』（本文一部抜粋）

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28/12/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第651号」を配信しました。
今週の記事：お金の増やし方について考える
『なんと、目玉は『NISA』でした！

もちろん２０２３年度の税制改正大綱の件。経営者の皆さまに関係が深い法人税・所得税は無風とお考えいただいて結構です。

岸田首相が当初掲げた「令和版所得倍増計画」は曖昧なままですが、実際に所得を倍増するにはGDPを凄まじい勢いで上げなければならず、実際は夢物語でした。

今度は「資産所得倍増計画」を掲げています。「貯蓄から投資へ」が合言葉ですが、これがお金について考える機会になるのであればとても良いことです。・・・』（本文一部抜粋）

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14/12/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第650号」を配信しました。
今週の記事：生前贈与
『今週中にも公表される令和5年度税制改正大綱で、どうやら生前贈与加算が現在の3年から7年になりそうです。

ご存じのように、現行の生前贈与加算は「贈与を受けた日から3年以内に贈与者（あげた人）が亡くなってしまった場合には、その生前贈与はなかったものとみなされ、贈与済みの財産が相続財産に加算されて相続税の課税対象となる」制度です。

今回の生前贈与加算の改正案については「課税負担が重くなる期間を長くすることで、早い時期からの生前贈与を促し、子育て費用などが必要な若年層への資産移転が進みやすいようにする」ことが狙いだと説明しています。（本音は課税強化が狙いに決まっていますが）

基本的に節税だけを目的とした贈与には弊害が多いこともあって賛成しないことも多いのですが、早い時期から相続について考え備えることには賛成です。相続の準備は、なにも税金対策に限りません。』（本文一部抜粋）

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30/11/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第649号」を配信しました。
今週の記事：経営者保証というラベル
『今月、経営者保証を”実質的に制限”する改正案が金融庁から発表されました。

金融機関による中小企業向け融資に対する監督指針の改正であり、２０２３年４月から予定しているようです。

もちろん朗報です。

経営者保証に実質的な意味はありませんでした。しかし、いままであったものが無くなるということはトレードオフも発生するため、注意が必要になってきます…。

まず、平成２５年に経営者保証のガイドラインが公表され、以下の３要件を充たせば「経営者保証なしで融資を受けられる可能性がある」、または「すでに提供している経営者保証を見直すことができる可能性がある」とされました。・・・』（本文一部抜粋）

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09/11/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第648号」を配信しました。
今週の記事：大きく変わるか？退職金税制
『先月18日に開催された政府税制調査会の総会で、会社役員・従業員等の退職金への課税の際に適用される「退職所得控除」について、勤続年数を問わず一律にすべきという意見が出されたことが報道されました。

勤続年数が長い人ほど有利な現在の退職金税制が「雇用の流動化」を阻んでいる可能性や、働き方が多様化していることなどを理由としてあげていますが、なかなかの暴論と言わざるを得ません。要は課税強化、とにかく増税したい政府の思惑が透けて見えます。

改正すべきとする論拠はツッコミどころ満載で納得がいくようなものではありませんが、「退職金税制」については令和2年度の税制改正大綱の基本的考え方でも触れられており、遠くない将来に課税強化の方向で進んでいく可能性が高いでしょう。

そうなれば普段の役員報酬の取り方はもとより、経営の出口戦略の立て方にも影響が出ることは間違いなく、改正の度合いによってはM&Aや事業承継、退職時期を数年早めるといった判断を下すケースが出てくるかもしれません。』（本文一部抜粋）

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26/10/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第647号」を配信しました。
今週の記事：インボイス制度対応の実務について、ひと言
『皆さまの会社にも、取引先から「適格請求書発行事業者の登録番号」の通知や、状況確認の書類が届き始めていることと思われます。

ここで気になるのは、それが郵送、FAX、メールなどで、ご丁寧に行われている点です。
取引先が１００社あれば、１００社に向けてそれを行っている…。

まず、法人については「法人番号」というものが割り振られていることはご存じのとおり。
この法人番号は国税庁のサイトで簡単に検索できます。・・・』（本文一部抜粋）

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12/10/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第646号」を配信しました。
今週の記事：扶養から外れてしまうので休ませてください問題
『中小企業の採用市場は厳しさが増す一方。
他社より多少待遇を良くしたくらいでは、応募すらないという状況が当たり前になってきました。

こうなると、募集は常にかけつつも今いる社員でどう戦っていくかが重要になるわけですが、これから年末にかけて多くの中小企業で巻き起こるのが、パート・アルバイト従業員の「扶養から外れてしまうので休ませてください」問題です。

しかし、話しを聞いてみると現在の制度の内容を正しく理解しておらず、なんとなく「103万円の壁」にこだわっているケースがいまだに少なくなくありません。

ここ数年の改正で複雑さが増しているせいで、理解することを諦めた結果、知識が更新されることなく「103万円の壁」の印象だけが、なんとなく残り続けているのです。

結論から申し上げると、重要な壁は社会保険の加入が絡む「106万円の壁」と「130万円の壁」2つだけです。』（本文一部抜粋）

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28/09/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第645号」を配信しました。
今週の記事：創業者の後継問題
『日本電産、永守さんの後継候補が退任との報道…。
毎度のことですが、カリスマ創業者からのバトンタッチは一大事です。

ユニクロの柳井さん、ソフトバンクGの孫さんも後継者問題についてよく取り上げられていますね。

ちなみに、現在の３人のご年齢は以下のとおり。
　・永守さん（７８歳）
　・柳井さん（７３歳）
　・孫さん（６５歳）

あまりにも高い経営目標を掲げるゆえに、この３人の経営者は「大ぼら３兄弟」と呼ばれているそうです。同じように成果を出す人材のみが後継者ということなのでしょう。

この３社の後継者問題をややこしくしているのは、３兄弟の体力が衰えても自分の手足として動く忠実で優秀な部下が揃っているという点です。今回の日本電産も大番頭の７３歳の幹部が中継ぎを引き受けるとのこと。これがカリスマとして君臨しつづける仕組みでもあります。・・・』（本文一部抜粋）

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14/09/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第644号」を配信しました。
今週の記事：生存対策
『「不動産小口化商品」をご存じでしょうか。

これは2015年に行われた相続税の基礎控除縮小以降に増えた、都心オフィスビルなどを小口化して共同で所有することができる商品です。

分配金（家賃収入）を受け取れることに加えて相続税の財産評価を下げることができるため、先月末の日経新聞の記事によれば、節税したい高齢者に人気で急伸しているそうです。

１口100万円程度から買えるため、アパート・マンション経営などに手が出せない中流層からの関心が高く、記事では神奈川県在住の78才の二宮太郎さん（仮名）が少額から始められるうえ、子ども２人に相続するときに分けやすいとみて4000万円を投じたことが紹介されていました。

土地の評価は時価の約８割、建物は固定資産税評価額が相続税評価額になりますので、現金での相続に比べて相続税が抑えられることはご存じの通りです。都心一等地の物件であれば資産価値が落ちにくいことも事実。小口化されていますので、遺産分割もしやすいでしょう。

しかし、不動産を利用した節税対策が、そもそも中流層に必要なのでしょうか。』（本文一部抜粋）

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31/08/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第643号」を配信しました。
今週の記事：安全・安心の対価
『原料高、エネルギー高で次々と値上げが実施され、“値上げせざるを得ない”商品・サービスが苦戦する一方、値上げされても需要が落ちない、むしろ伸びていくものもあります。

その違いは何なのか？

その一つに『安全・安心』があるということは皆さまもお気づきのはず。高くても安全・安心なものを買い求める…それが心理的なものか、物理的なものかはそれぞれですが、結局は不安の裏返しなのでしょう。・・・』（本文一部抜粋）

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17/08/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第642号」を配信しました。
今週の記事：ゾンビは現実を見ない
『帝国データバンクは先月27日、「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表しました。

ゾンビ企業の定義は設立10年以上の企業で、営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が3年以上にわたって１未満の企業となっています。

要は実質的に経営がほぼ破たんしているにもかかわらず、金融機関、政府などの支援によって生きながらえている企業のことです。

帝国データバンクの調査で経営実態があることが確認できている146万6000社に当てはめて試算したところ、ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前年度から約1万9000社増えたそうです。全体の1割強がゾンビ企業ということになります。

コロナ過がゾンビ企業を増加させたことは明らかですが、一歩手前の予備軍を含めれば、おそらくその数は倍以上となるはずです。』（本文一部抜粋）

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03/08/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第641号」を配信しました。
今週の記事：中小企業の物理的な構造
『前回のお話の続きです。

前回はデータのお話をさせていただきましたが、今回は物理的な構造です。

水栓から出てくる水が仕事、排水溝へ流れていく水が売上げ。
前回はこれをデータの入口・出口と表現しました。

皆さま十分ご承知のとおり、仕事の問合せがスムーズに売上げにつながることは稀です。
売上げへの到達を阻害する負のフィルターが何重にも積み重なっているからです。

そのため、水栓を全開にすれば水がシンク外にあふれ、あわてて閉めれば仕事も減る。
どの企業もこの状態を繰り返し、自社の現状に観念すると、シンクからあふれないギリギリの水の量でやり過ごすようになります。
これが縮小均衡へと続く道…。』（本文一部抜粋）

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OFFICE 事務所所在地 〒108-0073 東京都港区三田2丁目7−23 デリス三田ビル3F TEL03-6809-6661 FAX03-6809-6662 電話受付時間9:30〜16:30（土日祝定休）

20/07/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第640号」を配信しました。
今週の記事：お客様のためにお客様を減らす
『東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、新型コロナの収束後も入場制限を続ける方針であるという記事が6月22日の日経新聞に掲載されていました。

コロナ過で国や県から入場制限を求められたことでチケット争奪戦が起きたものの、来園者からは「アトラクションの待ち時間がなくなり、従来より楽しめた」という声が聞こえたことが、拡大路線を続けてきた運営方針を転換する大きなきっかけになったそうです。

新型コロナ収束後もコロナ前の最大8割程度にとどめる制限を続けることでアトラクション利用前の長時間の行列を解消し、顧客満足度を高めるのが狙いです。

中期経営計画では2024年度の来園者数目標を2018年の実績3255万人の8割弱に相当する2600万人としていますが、1人当たり売上高の伸びを見れば、来園者数を2割減らしても収益は十分に確保できる計算が容易に成り立ちます。』（本文一部抜粋）

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06/07/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第639号」を配信しました。
今週の記事：データの木を見て森を見ず
『先行指標』、『遅行指標』という経営指標の考え方があります。

因果関係がある入口（先行）と出口（遅行）について測定できる数値のことです。

会社業績で例えれば、先行指標を『問合せ数』、遅行指標を『売上高』と設定した場合に、問合せ数をタイムリーに抑えておけば先の業績がざっくり管理可能…というイメージです。

もちろん、先行指標と遅行指標の『間』には数えきれないデータ（金額、件数、人数、%など）が存在し複雑に絡み合います。それでもあえて単純化すれば、「平均契約率５０％」、「平均販売単価１００万円」というデータだけでも、月１００件の問合せ（入口）で平均月商は５,０００万円（出口）と見込みが立つわけです。・・・』（本文一部抜粋）

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22/06/2022

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン　第638号」を配信しました。
今週の記事：最低賃金が経営を変える
『今月7日に閣議決定された「新しい資本主義の実行計画」の工程表に、「最低賃金についてはできる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す」ことが明記されました。具体的には2025年度までの達成を目指すとのことです。

現在のところ1000円を超えているのは東京都と神奈川県のみ、最も低い高知県と沖縄県は820円です。800円台にとどまる多くの県が1000円を目指すには110～122％ほどの上昇率となることが分かります。

政府がかかげる1000円以上という目標数値は全国平均ですが、現在が930円ですので、あと3年で全ての都道府県において概ね108％ほどの賃上げが求められることになります。

今後3年で最低でも賃金の108％程度の付加価値額向上ができない企業は事業を続ける資格がない。私たちはいま、政府にそう言われているのです。』（本文一部抜粋）

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