19/07/2025
参議院は廃止すべき。今回の選挙を最後にしよう。
1. 筆者の立場
私はこれまで繰り返し主張してきた。
参議院は「廃止すべき存在」である。
なぜなら、多くの国民がその存在意義を説明できず、実際に必要だと感じていないからだ。
そして最もそれを理解しているのは、皮肉なことに参議院議員自身なのだ。
2. 参議院は「決定権を持たない機関」である
日本国憲法第59条第2項には、こう明記されている。
「参議院で否決された法律案であっても、衆議院で再可決されれば法律として成立する。」
つまり、参議院がどれだけ反対しても、衆議院の再可決ひとつで法案は成立する。
参議院は国家意思決定において決定権を持たない無力な機関にすぎない。
さらに、予算については憲法第60条により「衆議院の優越」が明確に定められている。条文にはこうある。
「予算は、先に衆議院に提出しなければならない。予算について、両議院の議決が異なったときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」
これらを見れば明らかなように、参議院は国家意思決定において「決定力を持たない機関」なのだ。
参議院は制度上、立法府の「添え物」であり、国の意思決定に本質的に関与していない。
3. 決定権がないなら、選ぶ意味もない
決定権のないポジションに、誰が就こうと本質的に意味はない。
だからこそ、「誰がなっても同じ」のであり、「選挙そのものが無意味」なのだ。
それでも地方の組織票を武器に議席を争う姿は、国益というより地域や業界の利権維持にしか見えない。
これはもはや民主主義の制度疲労であり、制度の自己目的化である。
4. 膨大な税金と時間の無駄
参議院の存在には、選挙費用、歳費、秘書、議員会館、宿舎、視察、交通、広報など膨大なコストがかかる。
この無力な機関のために、何兆円もの税金が使われている。
それだけの税金があれば、どれだけの医療、教育、介護支援に充てられるだろうか。
5. 「名誉職化」という現実的な道
「参議院を廃止するには憲法改正が必要だから不可能だ」という反論もある。
たしかに、憲法第96条はこう定めている。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」
だが、だからといって無為無策でよいわけがない。
筆者は提案する。
参議院は制度上残しつつ、機能を止め、「名誉職」として存続させればよい。
議長1名・議員1名のみを象徴的に置き、立法や国政には一切関与させない。
これは憲法を改正せずに実質的に廃止へと向かう、最も現実的な道だ。
6. 今、参議院議員にできる唯一のこと
そして、ここで明確に言いたい。
今、参議院議員にできることはただ一つ。
自らの存在に終止符を打ち、参議院を廃止することだ。
それこそが、彼らに残された最後の「国民のための仕事」ではないか。
決定権のない機関に居座り続けるより、自ら幕を引く方がよほど誇りある行動だ。
7. 問うべきこと
このまま「誰がなっても変わらない無力な機関」のために、選挙を行い、税金を垂れ流し続けてよいのか？
「なんとなく必要そうだから残しておく」という態度で、本当に未来は切り拓けるのか？
民主主義とは、知恵と覚悟で制度を見直すことだ。
変えられないから黙って従うのではなく、
変えられないなら知恵で乗り越える。
今こそ、私たちは声を上げ、参議院の存在を根本から問い直すべき時である。
