30/11/2025
【移民・治安の現状を直視せよ】その２
１１月２２日11月２２日、全日本愛国学生連盟主催による東京・埼玉・千葉の３名の議員による鼎談。テーマは「地方政治と移民問題」
■討論では、JICA（国際協力機構）が進める「ホームタウン構想」がまず取り上げられた。
関東の自治体でも指定を受けた自治体があり、千葉県内の自治体がナイジェリアの「ホームタウン」に認定された際、ナイジェリア政府のホームページ上で「日本政府が特別なビザを供与する」といった趣旨の発信がなされ、「ナイジェリア人が大量に押し寄せるのではないか」との不安や苦情が自治体に殺到した事例が紹介された。
・JICAは名目上「国際交流」「国際支援」としてアフリカ諸国などを支援している
・しかし実態としては、そこで育成した人材を日本に技能実習生などとして受け入れる「労働力確保」が裏の目的であるとの共通認識が示された。マダガスカルの若者を北海道に技能実習生として受け入れた事例なども挙げられた。
JICAは外務省の外郭団体で、年間予算は5,000億円規模とされるが、実際に何に使われているのか十分検証されておらず、対外支援と人材受け入れが一体となった構造そのものが「国としての大きな問題」だと批判に繋がり、会場から賛同の声も上がった。
技能実習・特定技能制度についても、
・かつては「移民政策はとらない」として、最長5年の技能実習にとどめていた
・しかし入管法改正により、特定技能2号では事実上の永住・家族帯同が可能となり、「村単位」での定住を促す仕組みになった。「育成就労」「特定技能」という名称を使いながら、実態としては移民政策を進めているのではないかとの見方も示された。
「移民ではない」という言葉のマジックに騙されてはならないODA・技能実習・特定技能制度への疑問が大いに求められた。
■ 東京と地方財政、「ホームタウン」と交付金のセット
東京など大都市圏は財政が豊かで、スタジアム建設など大型事業にも巨額の予算を投じる一方、地方自治体は交付金に依存せざるを得ない厳しい状況が続いている。
・ホームタウン構想に参加すれば「交付金や補助金で優遇する」といった飴が提供される
・結果として、財政難の地方自治体ほど外国人受け入れに誘導され、短期的には工場誘致などで潤うように見えるが、長期的に地域コミュニティを破壊しかねない。
「東京は施策を札束で進め、周辺県がそれに追随せざるを得なくなる構図は、個人の家計で金持ちと貧しい家庭が同じ土俵で競争させられているようなものだ」との意見も上がった。
■ 「外国人生活保護1,200億円」の背景
「外国人生活保護費1,200億円っておかしくないか」というスローガンで今回二回目の当選を果たした鈴木葛飾区議は背景を説明した。この数字は、約8年前に片山さつき参院議員が国会で示したデータをもとにしたもので、当時も記者から根拠を問われたという。鈴木氏は、「それから8年、在日外国人の高齢化も進んでいることから、金額はさらに増えているはずだ」と主張した。中国人増加も顕著である。
東京都ではこの5年で中国人の生活保護受給件数が約2倍、葛飾区でも同様の傾向、大阪では約5倍との傾向を挙げ、「今後はベトナム人など他の国籍でも同様のパターンが生じるのではないか」との見方を示した。支給額は国が4分の3、自治体が4分の1を負担しており、自治体財政を圧迫する要因と警鐘を鳴らした。
■見えないコストの指摘
「医療現場・介護施設・公営住宅に使われる費用」
埼玉・千葉の状況についても報告があった。
諸井議員から、医療現場の肌感覚として、埼玉県内の医師の話が紹介された。「久しぶりに日本人の生活保護受給者を診た、普段はほとんど外国人だ」とのことだ。保険証の種別で生活保護かどうかが分かるため、「外国人生活保護の比率が高い」との実感を持つ医師が多いという。
外国人向け介護施設・高齢者呼び寄せによる公的費用も問題ではないか？
埼玉県内には中国人専用の特養・介護施設ができており、職員も中国人中心だ。高齢の親を家族帯同で日本に連れてきた後、要介護状態になり、生活保護と介護サービスがすべて公費負担になるケースが懸念されるとの指摘も不安材料となる。
さらに、公営住宅（県営・市営住宅）への入居も増加し、「生活保護＋住宅扶助＋公営住宅入居など、事実上の二重取りになっている可能性があるとの指摘も述べられた。
千葉県営住宅約1万9,000戸のうち、約1,000世帯が外国人世帯だとする数字も示され、
「生活保護受給者や留学生でも、年収条件さえ満たせば応募できてしまう仕組みの見直しが必要だ」と折本千葉県議員が訴えた。
■ その他疑問の数々
「日本人より外国人の方が有利になる」構造への不満も会場から上がった。
鈴木議員は、自身が日本人の生活保護申請に同行した際の経験として、日本人は親族の資産状況まで詳細に調査され、ビルや不動産があれば不支給になる。その一方で外国人の場合、本国の資産状況を実務上調査しきれず、グレー状態でも支給されるケースがあると述べた。
更に中国政府からの回答として「国外にいる自国民を救済する法律がない」といった趣旨の説明がなされ、日本側がやむなく面倒を引き受ける構図になっていると続け、制度の厳格化を求める姿勢をみせた。
鈴木議員は「永住よりも帰化の方が取得しやすい現状はおかしい！」
日本国籍を取れば、日本のパスポートで世界中にノービザで行ける国も増える。日本通過点”として利用されることを防ぐためにも、帰化制度の厳格化が必要だ」
■ 留学生・日本語学校と出稼ぎ問題
日本語学校や専門学校に通う留学生についても、「多くが実質出稼ぎ目的で、授業にはほとんど出ず、週28時間の上限を超えて働いているケースがある」との問題提起がなされた。
折本議員は、その温床として、
・レベルの低い語学学校・専門学校が乱立している
・学生側も「バレたら帰ればいい」と割り切っている
・それを承知で雇う経営者も多数いる
と指摘し、制度設計と運用、双方の見直しが必要だと述べた。
現在全国で起きている、起きつつある諸問題に関し、本紙記者による法務局での聞き取りでは、全国で帰化業務を担当する職員数は約300人ということであった。その結果役所に相談に行けば、よほどの事情がない限りほとんどOKになるケースが散見される結果となる。
帰化要件は非常に簡易なものであるが、少なくとも以下の要件を提案したい。
・本国からの犯罪歴なし証明
・天皇陛下と日本国旗に対する敬意表明
・日本国憲法の理解（条文の朗読など）
・日本人の平均年収に見合う収入証明や雇用主の証明
などを求めたい。
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