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やまと新聞社, Minato (2025)

21/10/2025

国会議事堂　
記者席からみた議場報告アラカルト

令和7年１０月２１日、237票を得て、憲政史上初の女性首相が誕生した。
多くの国民が中継や報道で関心を寄せていたが、岸田・石破両内閣とは一線を画す保守色の強い内閣の誕生である。
保守色といわれても、日本ファースト政策が目的であり、その為に日本維新の会との連立内閣として誕生した。

国会議事堂は写真で見るように大きな議場（議員席）を正面にして三方から議場を取り囲むように記者席、更にその上に傍聴席がある。本日の傍聴席は過去無い程、実に鈴なり状態の満員御礼であり、国民の関心の高さをうかがわせる状態であった。
記者席から見下ろせる議場では、岩屋・林・村上の石破政権3議員が仲良く談笑。
昨年のどんでん返しの石破内閣の首班指名の時に議場に溢れていた緊張感が今回は見られなかった。

13：00　三々五々、議員が議場に入場
13：05　開会と同時に一瞬で議場が静まり返る、機械のような瞬間だ。
　　　　次に議席の決定が決まる。今回は新たな二人の議席ナンバーが報告される。
　　　　また期間の設定、58日間と決定
　　　　各委員会と委員長の決定
　　　　上記に関しては、その都度（異議なーーし）がコーラスされる。
13：10　首相選開始
　　　　一人一人名前を呼ばれ投票箱に投入（投票者は記名式）
13：45　開票結果
　　　　高市早苗237票で日本初の女性首相となる。

投票から開票結果が出るまで約35分。
昨年は2回目の投票があったが今回は一回で見事に勝利した。
その他の結果は敬称略で以下のとおり。
野田149，玉木28、斎藤24、山本9，神谷3、河村2，松原仁1

結果を待つ間の時間の議場内では、議員はそれぞれ前後左右の人と談笑。
身を乗り出して見下ろすと、麻生太郎氏はじっと腕を組み正面を見つめた姿を崩さない。麻生氏の前に座る高市氏も同様に膝に両手を置き、殆ど身じろぎもせずに緊張した状態にみえた。

このような状況の中で誕生した高市政権に対し、国民は大きな期待が寄せられている。
少なくとも前2内閣に比べ、明るさと希望が与えれるのではないだろうか。
更に今の勝利感を持ち続けるためには何が必要だろうか。
第一に必要なのは高い支持率だ。支持率があればこそ高市内閣の政策が日の目を見る。

高市内閣を落とすために大手メディアは力を結集してくるだろう。
テレビ、新聞を中心として一斉に切り取りや偏向を叫ぶはずだ。
本紙【やまと新聞】記者が記者席で常に感じる違和感がある。
議所には110の記者席がある。丸い椅子が設置され一人分は約５０ｃｍほどのスペースだ。
だが、同時に社名を入れたネームプレートがつけられている。
殆どの席には大手メディアのプレートが付いており、今日のようなときには記者証がありながら座ることが出来ない状態となる。
スマホの持ち込みも不可、写真も一眼レフなど規制も厳しい。
弱小新聞社やフリーの記者は嫌なら中継で見ろ、という感じである。
大手が独占する報道の現場の現状である。
同様に、大手のみが享受できる「その他メディアは排除」が記者クラブをはじめとして
まかり通っている。
高市内閣の誕生で、大手メディアが独占している報道の現場を開放してほしいと願う。
開かれた報道確保を期待したい。

21/10/2025

憲政史上初めての女性首相誕生の瞬間

自民党の高市早苗総裁（64）は21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出された。

photo:大西（やまと新聞社）

#やまと新聞
#高市早苗
#総理大臣

20/10/2025

日本の議員定数、削減か維持か
「数」の議論に潜む、議員の質

【自民＆維新】の連立が決定した。
維新の連立入りの大きな要素となったのが、議員定数の削減だ。立憲の野田氏も唱えていた定数削減が大きく議員の議論を呼んでいる。

賛成派の「身を切る改革」に対し、「民意の切り捨てにつながる」と反発も根強い。議員の数を減らすか、維持・拡大すべきか。その背景には、政治不信、人口減少、そして民主主義の根幹にかかわる「代表性」の問題が横たわっている。

◆削減派への期待内容は？
「国民が減っているのに、議員数がそのままではおかしい」。
こうした声を求める背景には三つの理由がある。
① 政治コストの削減。約５０億円の削減といわれるが日本の総予算に対し、５０億は大きくない。しかし歳費、秘書人件費、政策研究費、政党交付金など、議員一人あたりの公費負担は大きく、更に議員宿舎・交通費の優遇など「税金の無駄」との印象が強い。
② 行政効率の向上。議員が多ければ多様な意見が出る反面、意思決定が遅れる。
③ 政治不信の解消としての側面も大きい。汚職・派閥政治の悪いイメージから「数を減らせば質が上がる」との期待も根強い。デジタル化の進展により「直接民主主義的な意見集約」が可能になったとの声もある。ネットを中心とした声も議員数を減らしても反映できるという主張もある。

◆維持・拡大派の主張は多様な民意を守ること
一方、定数削減に警鐘を鳴らす声も少なくない。
①　削減は「国民の声が届かなくなる」というのが維持派・拡大派の最大の懸念だ。
② 代表制の確保がその理由である。議員数を減らせば、地方や若者、女性、少数派など、多様な意見が国政に届きにくくなる。
③ 比例代表の議席が減ると、小政党の存続が脅かされ、「二大政党制」への偏りが強まる危険も指摘されている。

さらに、議員の質は数で決まらないとの意見も根強い。
「議席を減らせば新人や専門家の参入が難しくなり、むしろ閉鎖的な政治になる」という懸念だ。北欧諸国での例は女性や若者の政治参加を促すための議員数増加策もあった。

◆背景にある構造的課題
定数論争の背後には、選挙制度と人口構造のゆがみがある。
都市への人口集中が進む一方で、地方では「1票の格差」が拡大し、地方区の代表確保が難しくなっているのも事実だ。選挙区割りの見直しが後手に回り、議員数の調整が「政治的駆け引き」に利用されることもある。
片方では、政治不信の高まりも強く、議員削減論を後押ししてきた。
「数」への批判の裏には、透明性や説明責任の不足という、より根深い問題が潜む。

◆数から質へ
問われる代表のあり方
国際的に見れば、日本の国会議員数（713人）は、人口比の数でみれば真ん中程度。
「多すぎる」と明確に断定はできない。しかし人口がおよそ３倍近く、面積も巨大なアメリカでは1議員が約60万人を代表し、日本の約3倍の人口を担っている。

結局、問題は「数」ではなく「質」なのである。
どのような人が、どのような層を代表するのか。
議員定数をめぐる議論は、単なるコスト論を超え、民主主義の土台である「代表制の質」を問い直す議論となる。

議員の質に対する国民の反感の多くは、議場での居眠りや法案研究成果を出さず何をやっているのか不明さが不信へとつながっている側面も見逃せない。国民の税金で賄われる議員費用は「これから勉強します」では済まされない。
「真剣に国政政治にかかわる議員」と「なんちゃって有名人出身議員」が同じ空間で日本を語る歪さもあるだろう。

今国民が問われているのは、代表制の本質とは何か、身を切る改革は民意を切り捨てか、
政治はコストか質か、民意を反映するか、これらを含め、高市政権の力が問われる。

20/10/2025

今こそ観るべき「日本人の魂」

世界中でヒットを続けているアニメ映画「鬼滅の刃」。
興行収入　　億円という外貨を稼ぎだしているまさに日本の一分野を占める活躍ぶりである。
諸外国の劇場では、エンディングですすり泣く声やしばらく感動で椅子から立ち上がれなかったという観客も多く、YouTubeでは多くの動画がアップされている。世界を席巻した
ゲーム「ドラゴン・クエスト」「ファイナル・ファンタジー」などとともに日本の実力を見せつけてくれるアニメ映画である。
前作『無限列車』の世界興収約4.86億ドル。日本国内407.5億円という驚異的な数字であり、今回の『無限城編第一章』は国内350億円超（公開73日）、世界6億ドル超との報。

世界的なヒットとなった原因として、過去のTVシリーズも人気であったことがあげられており「聖地巡礼」で日本へ訪れる観光客も多いとあり観光業への貢献も高い。
更に美術面での高評価も挙げられる。

『鬼滅の刃』は、大正時代を舞台に、鬼族の世界を望むラスボスと、それに対抗する「柱」と呼ばれる鬼退治の集団との闘いを描いた作品である。
ストーリーは別として、このアニメが世界的に爆発的な人気を得たのは、以下のようなことがあげられる。

子供向けのアニメと違いこちらは大人向けで、ディズニー映画と違い、主役と敵役は明確であるものの、単純な善悪としての構図ではない。特に前作に続く第2作では、これでもかというほど、悪鬼がいかにして鬼になり果てたかを描いている。
「こんな人生なら鬼になりたくなるよね・・・」という鬼前の人生が語られている。
そしてその鬼の人生を終わらせるために、主人公側は「辛かったね、ゆっくり眠りあの世では幸せになるように」と死者を悼む場面がハイライトとなっている。

この映画の根底にあるのが日本人の精神である。
大東亜戦争の折、多くの日本人の敵に対する紳士的な対応が「武士道」として賞賛されてきた。敵にも敬意を払う民族は極めて希少。堂々と戦い倒した相手への経緯も忘れないのが日本人魂だ。最近は日本人離れをしてきた政治家も多くなったが、それでも多くの日本人の魂の中には「神の心」が宿っている。
善悪の単純な対立にしない【哀しみの起源】ともいうべき敵（鬼）にも悲劇の背景を与えるという描写は欧米にはない背景である。
この日本独特の美意識・神道の精神・歴史が背景にあり物語に奥深さを与えている。

この映画に関し喜ぶべき展開が考えられる。
日本アニメが国家産業の柱の一つになりえるという事だ。
かつて麻生太郎氏が「日本のアニメは素晴らしい未来を持っている。アニメの殿堂をつくるべきだ」と述べメディアから叩かれたが、今こそこの言葉を思い出してほしい。
日本のアニメ関連市場は3兆3000億円を超える規模である。
政府は中核産業としてのアニメに目を向けるべきではないだろうか。
但し現在に日本アニメ業界は身体的にもキツク収入的にも恵まれない状態が片方に控えている。そこを大金を提示されアニメ技術が海外へ流れる可能性もある。
制作現場の長時間労働・人材流出など労働環境改善に向けた第三者機関設置が必要だ。

たかがアニメ、されどアニメ、高市政権になった一つの成果として、日本アニメの再構築を考え、文化的基幹産業のひとつとして取り上げて欲しいと願う。

#鬼滅の刃

11/10/2025

「静かなる侵略」・「草刈り場」の日本
[私は怖い]と住民が語る山中湖の現在、狙われる観光地

◆人口増
「私、怖いんですよね。最近外国人が増えてきたのを見ていると」と語るのは２０年前に
家族で山中湖村に住まいを移したご家族。
「コロナ以来観光客が減って落ち着いた住環境になった間に、気が付くと外国人が多くなり、経営困難なホテルや民宿が中国人経営になっています。特に治安が悪くなったとかは無いけれど、心理的に恐ろしいです」

豊かな水源、緑の多い自然環境に加え雄峰富士の麓にある山中湖・河口湖の両村は地の利も良い。沼津港も近く、自衛隊北富士演習所に隣接、更に東京までの車道も良い。
中国にとって最高の地域である。

◆人口
山中湖村の人口推移を見てみよう。令和２年の住民登録をしている日本人男性は2,942人、女性は2,878人、外国人は236人。時は過ぎ令和7年度の住民は男性2,917人、女性2,889人、外国人381人と約145人増加している。約6,000人中の400人だから大したことないと思うかもしれないが、この数字はあくまでも「住民登録」をしている数である。
また帰化人も日本人の数にカウントされる。
一時滞在や未登録者、工事やお土産屋の一時店員などは数に入っていない。

◆宿泊施設
中国人は廃業したホテルや民宿を買う。空き地に新築するような資金のかけ方はしない。
外国人の土地購入者に関しての資料を村役場に赴き尋ねたが、村会議にかけないと資料は出せないとのことであった。情報公開依頼書を預けてきたが本記事現在の答えはきていない。ということで村中を歩き回り、聞き込みをした結果、明らかに中国人の経営と確認できる写真を掲載する。
コロナ過で立ち行かず廃業に至ったホテル・民宿を入手し手を入れるのが彼らのやり方である。3年ほど前に尋ねたホテルは当時営業中といいながら、宿泊者の姿は見当たらず、だが満室であるというために宿泊は不可であった。今回同じホテルを訪ねたが、中国人団体客で満室であり、ロビーや大型バス駐車場も次々にバスが行列してくる状態であった。
ホテルの従業員からは、殆どが中国人であり運が良ければ日本人も宿泊可能とのことであった。注意点としては〈お風呂は5時からだが、中国人が使った後は嵐の後状態なので、素早く入浴したほうが良い〉そうだ。

◆中国式経営法
中国は手っ取り早く営業を開始したいため、初期資金での新築などはしない。既存の建物であれば改装などで手早く資金回収できるためである。これは山中湖村に限らず、大型・小型を問わず全国的に中国人に買われるのは営業不振の宿泊施設である。
ある日本人従業員は次のように語った。
「全国的に中国はこういった保養地の施設を買いまくっているという話は耳にします。更に営業するわけでもなく、一体何のために買っているのかわからない宿泊施設もあります」
何のために彼らは使用しない施設を買うのだろうか？

◆謎のパラボラアンテナ
実際に営業中といいながら予約不可の宿泊施設もある。その一軒の周囲を一回りしたところ、パラボラアンテナが裏庭に設置されているのを発見した。普通であれば屋上などに設置するアンテナだが、営業中であるが予約不可の無人ホテルの裏庭にあるアンテナの方向は北富士演習場である。
これは深読みすれば恐ろしい事実である。

今回訪れた山中湖村は、全国で行われている中国によるソフト侵略のひとつの例である。
暴力的ではなく穏やかにその地に貢献し、雇用を生み出しているのも事実である。しかし、
一朝事あれば彼らの拠点となるのもまた事実である。
中国人御用達の土産物店も増え、改装工事をするのもまた外国人である。（写真あり）
特に自衛隊基地を控えた保養地でもある山中・河口村は危険極まりない場所となりつつあるのではないだろうか？
外国人による「土地取得規制」では重要施設のわずか１ｋｍ離れれば購入可能である。
おかしくないか？？
少なくとも10～40ｋｍ以上は規制すべきだ。
同時に相互的に土地購入が可能な国同士が相手国の土地購入を可能とすべきである。
今後も甘い甘い政府の外国人政策に注視したい。

#やまと新聞
#中国

06/10/2025

国立大学病院が400億円の巨額赤字。設備の９８%が更新できないとの報道があった。
原因は医薬品の価格高騰や人件費の高騰などで、国立大学病院長会議•大島精司会長は｢もう新たな医療機器が買えない。医療は破綻している｣と述べた。

人件費はこれからも上げていかなければならないし、医療機器のアップデートも必須であることは言うまでもないし、国民の生命を守るというのは政治の基本だ。

しかし、400億円もの支援をするには、保険料値上げ▪︎増税をしなければいけないというのではなかなか進めることができないし、その間にも医療はどんどん崩壊していく。

そこで、やまと新聞はODA予算を医療に回すことで増税なく400億円を越える支援をすることが可能ではないかと提言したい。

1. 日本のODA支出額と国際比較

外務省の発表によれば、2024年の日本のODA実績（贈与相当額ベース、暫定値）は 2兆5,399億円で、米ドルベースでは 167億7,167万ドルとされ、2023年のODA拠出額ランキング（贈与相当額方式）では、米国・ドイツ・英国に次ぐ第4位と報じられている。

2. 「2〜3％削減で大学病院赤字を補填可能」という試算根拠

上記データから、ODAの年間拠出額を2兆円〜2.5兆円と見積もることができます（2兆5,399億円など）。

仮にODAを2％削減すれば、0.02 × 2.5兆円 = 500億円。

また、3％削減すれば、750億円。

これと比べれば、国立大学附属病院の赤字規模（報道では約400億円前後を想定）を補填するには、非常に小さな割合の削減で十分に対応できることが示されます。

（例：2,500億円 × 0.02 = 50億円でも、複数病院合算で対応可能になる。規模が大きければ 0.1〜0.2% 削減でも支援が成立しうる）

3. 「国立大学病院を国際医療人材育成拠点」としてODA予算対象化すれば可能になる

これまで日本のODAはインフラ投資や土木・交通整備、電力・通信整備に大きく振られていることが報道・白書で指摘されています。

医療・保健分野への配分は比較的少額であり、ODA全体の中で保健分野が占める割合はおよそ5％前後にとどまるとの記載もあります。

つまり、ODAの性格上、「分野の見直し・再編」が可能であり、これまで低比率だった「医療技術・人材育成」分野にシフトすることで、国内とのシナジーを狙える余地があります。

さらに、ODA予算を「ハードインフラ」型支援中心から「人的インフラ・研修型支援」へと転換することで、国立大学病院を研修拠点化し、国内医療基盤と国際貢献を両立させるモデルが成立します。

（役割例）
▪️外務省（JICA）途上国との連携・派遣国選定・ODA枠管理
▪️文部科学省国内拠点整備、大学病院連携計画策定
▪️国立大学病院研修生受け入れ・国際臨床教育・共同研究
▪️海外医療人材日本で研修 → 帰国後に現地で医療水準向上

期待される成果
○国内大学病院の経営安定、医師・看護師教育の充実
○国際日本型医療技術・マネジメントの普及
○財政新たな税負担なし（既存ODA内再配分）
○外交医療を通じた信頼構築、日本の国際的ブランド強化

国民の命と健康を守る投資は、最大の外交である。

日本のODA2.5兆円のうち、わずか2％＝500億円を国内医療に循環させることで、国立大学病院の経営危機を救い、世界の医療人材を育てる。

国立大学病院を「国際医療人材育成拠点」としてODA予算対象化することこそ、日本が誇る“人への投資外交”の具体化であり、次世代への責任であると思う。

いかがでしょうか？
国民の命を守るのは政治の基本です。

、「ODA（政府開発援助）」を減額して、その分を国立大学病院など国内の医療財政に回すことは理論的には可能ですが、実際には制度・国際関係・政治上の壁が非常に大きい。
ODAは外務省（国際協力局）管轄の外交予算で、大学病院などの運営は文部科学省・厚生労働省の予算。
このため、ODAを削っても自動的に国内医療に回るわけではなく国会での予算編成・配分の変更が必要になります

しかし以下の方法なら可能ではないか。

▪️ODAの多くは貸付であり、利子収入があるので、返済済みODA（円借款）の利子収入を国内医療に充当する
　→ 国庫に戻る収入を再配分する形で可能。

▪️ ODAのうち「不要不急のインフラ支援」を見直し、国内医療・教育投資枠を創設
　→ 外交上の批判を避けつつ、見直しの余地あり。

▪️大学病院を「国際医療人材育成拠点」と位置づけ、ODA連携予算に組み込む
　→ ODAを削減せず、むしろODAを「国内にも循環させる」発想。

髙市新総理にぜひお願いしたい。
増税や保険料の引き上げなく病院を救う=国民を救う

よろしくお願いいたします。

#医療崩壊 #医療 #髙市早苗
#髙市総理

29/09/2025

これで大丈夫？
ネットのことがわからないから大丈夫って、国を考えたら真逆だよね。
ネットもわからない連中ばかりで大変だというのが正解では？

これでは世界から置いていかれるどころか、世界がないを言ってるのかも理解できないだろう。

筆者はベトナムで仕事をする機会が多いのですが、18歳の社長は普通にいます。会議ではパソコンではなくスマホとスマートグラスも珍しくなく、違和感もありません。日本人はメモ帳とパソコンです。
この差は現実なんです。

21/09/2025

どうなる「総裁選」
「しがみつき内閣」から脱却できるのか

９月２２日告示、１０月３日の党員投票を経て１０月４日に新総裁が決まる。
永田町では時間場所を問わずの暗躍が繰り広げられている。

① 現在の候補者は５名（敬称略）、更に応援議員を含め、各々の主張をとりあげてみる。

政策提言は記載順とする。
◆高市早苗　【日本列島を強く豊かに】
　　大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全と強い経済を、地方にある伸びしろで
暮らしと安全を守る、防衛力と外交力で日本の平和を守る、今を生きる日本人と次世代
への責任を果たす、信頼される自民党・強い自民党へ
女性初の総理大臣の誕生かと世界でも注目されているが、党内基盤が厚くないともささやかれているのが現状である。しかし女性議員の応援も増えており、群れない立ち位置が吉と出るか凶と出るかが注目されている。

◆小泉進次郎　【立て直す】
解党的出直し、暮らしを守る物価対策、インフレ対応型の新たな経済運営、
　　社会保障と教育、外交と防衛力、治安・防災・復興、農林水産を地方創生、経済・食料・エネルギー安全保障、憲法改正
盛り沢山の意欲であるが、立て直し解党的出直しを最初に謳いながらの憲法改正は最後
に出してくるあたり明らかな保守層狙いが透けて見える。同時に米を起点にした農業改革
による農協に触れていない事も不安材料となる。

◆小林たかゆき　【世界をリードする国へ】
　　自民党再生、最優先課題は経済成長、外交・安全保障、経済安全保障、公教育の質の向
上、新しい時代の憲法、地域の課題
従来より3階建て構想を主張している。土台となるのが教育、二階はイノベーション、三階は経済・安全保障となっている。2021年の総裁選では高市応援の一人であったが、今回は
候補者の一人となり、高市票とのバッティングが懸念されている。

◆茂木としみつ　【結果を出す】
自民党の立て直しと安定政権、年収アップと投資での地方再生、人づくりこそ国力、国
家国民を守り抜く。
自民党再生が最初にきて、国家国民を守るのが最後という違和感は否めない。これは自民
党内での選挙であるためもあるが、自民党総裁＝首相と考えた場合、自民党ありきでは
困るのだ。

◆林芳正　【経験と実績で未来を切り開く】
　　経済対策・成長戦略・教育改革、地方創生・農林水産・防災、社会保障・福祉、外交・防衛、党・政治・行政改革、憲法改正
まさに総花的な政策目標が掲げられており、最後に憲法改正。１％程度の賃金上昇、2040
年に向けての社会保障と経済改革、そして党の改革が並んでも実感が持てないところだ。

② 　連立の可能性
石破政権と仲良しの野田氏率いる連立案は既に過去のものとなった。
現在囁かれているのは、小泉＆維新、高市＆国民、という構図となっている。
特に日本維新の会が今回提言した『21世紀の国防構想と憲法改正』は将に王道ともいえる内容であり、今後日本周囲を囲む反日に関し重大な内容を伴っているだけに、維新の会の動きは見逃せない。
また「下駄の雪」と称される公明党も、あれこれ言いながら与党でいることの旨味を知り尽くしているだけに、三党連合政府も不透明状態である。
初の女性総理か古き自民党の象徴でもある小泉か、そのどちらかの勝利により、大きく変わるのが今回の総裁選である。

③ 　日本の行く先
保守論客の高市氏一択と大手メディアの小泉優勢、そのどちらかにより日本は大きく変わる。党員投票と議員投票で決まる日本の将来、国民は単なる野次馬となる置き去りの権力闘争だ。前回選挙での「まさかの土壇場」ショックの権力争いが再現するのだろうかとの不安感もぬぐえない。
政治は権力で決まるのは当たり前となっているが、22世紀へ向けて、総ての党派を超え、国民が選べるようにならないだろうかとも思う。

岸田・菅グループが小泉押し、麻生氏が高市押し（？）の決戦となっているのが現状だ。
5名の候補者の何人が「外交・国防」を訴えているかをよく見てほしい。
憲法改正を訴えて誕生したはずの自民党が、「改正による国防力の増強」をまず唱えるべきではないだろうか。
自衛隊・警察・消防の強化をトップに挙げる政治家はいない。「それは大事なので考えています」ではなく、堂々と政策のトップに「国防予算、国防対策、国防強化」と謳ってくれなければ困る。根本的な食料自給力も必要だ。教育の偏向も正してほしい。
ライオンの群れにいるか否かで国の行先が決まるのは御免である。
あれこれの課題を各候補者は述べているが、実際に実行され「強い日本、自立した日本」に
してくれるのは誰かが問われる今回の総裁選である。
あなたの1票、届きますか？

【追記】
百戦錬磨のトランプ、プーチン、習近平らを相手に、対等以上に渡り合える自信があるのか。
防衛や外交経験の乏しい若造には無理だし、口を聞くだけでもビビるのが目に見えている。
そんな事になったら我々は米中の奴隷としてせっせと税金を納める事になるのではないか。
外国は日本人がどうなろうと取れるだけ取るというのが当たり前だ。

それを防ぎ、日本に利益をもたらせる総理はいるのだろうか。
総裁選が日本沈没への第一歩となってしまわないように。

14/09/2025

「外国人世帯主への生活保護費調査」
本紙が全国初の47都道府県へのアンケート調査を実施
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やまと新聞本紙では2025年5月締め切りで全国47都道府県知事あてに「外国人世帯への生活保護調査」を実施した。5月締め切りで回答を得たのは22県、その時点で未回答の県に対し追加調査を求め、8月末に終了した。
回答のあった県は34県、無回答は13県であった。
設問は、
①御県での生活保護世帯のうち外国人世帯数は？　
②総額は幾らになるか？

【前提と解説】
★外国人が施主となる家庭はすべての国籍を含む。
★②に対しては全国共に無回答、外国人世帯への保護費は計上していない、もしくは把握していないという回答であった。
★生活保護費は以下のように提供される。
支給される生活保護費は厚労省（国の予算）が4分の3、地方自治体が４分の１を負担する仕組みとなっている。政府の生活保護費の総予算は全体の約３％、約115兆5,415億円のうち３％の３兆４千億円となる。これに自治体が支払う保護費４分の１が加わる。
しかし、全県共に「生活保護費」として扱い、外国人世帯への支給額は調査されておらず、数字として把握していないという結果であった。

【回答のあった県と外国人を世帯主とする生活保護支数】
返答のあった県　33都道府県。残り14件は無回答。
★回答のあった県と外国人世帯数
北海道454・青森64・山形71・茨城404・栃木390・群馬404・埼玉1752・千葉1171・
東京6687・石川92・山梨156・長野337・岐阜474・愛知3511・三重598・京都2466・
大阪12022・兵庫4939・奈良326・和歌山221・鳥取65・広島839・愛媛113・高知83・
佐賀64・熊本28

★回答はあったが資料なしの県
福島（資料無）・神奈川（政府資料を見てください）・島根（管轄事務所無のため不明）・
岡山（管轄事務所無）・大分（回答できるデータ無）・宮崎（政府資料を見てください）・
鹿児島（本件に関わる統計データ無）・沖縄（不明未集計）

【結論】
戦後、【当面の間支給する】と国会での答弁から70年。
70年も過ぎてあと何年を「当面」とするのだろうか？

今回のアンケート調査で分かったのは、政府自体が総予算の3％とはいえ、しっかりと内容を把握していなこと。更に自治体は政府任せで降りてくる資金を自動的に払い続けていることであった。しかし生活保護費全体の3兆円を超す予算は国民の税金であることを忘れてはならない。細部にわたりしっかりと目を通す必要があるのではないだろうか。
今後増加する外国人が生活保護を求めるケースもあるだろう。国民健康保険も支払わずに受益のみの外国人も多い。
利益は受ける、しかし支払いはしない、こういったケースがあちらこちらで問題化されるだろう。
まずは「当面」の期間を明確にすること。次に外国人受け入れ態勢を明文化し適用することが求められる。
今回の外国人世帯への生活保護費に関する調査、回答に応えてくれた知事並びに担当課の方には御礼を述べたい。

筆者は生活できない外国人は本国で保護されるべきであり、外国である日本が生活を保障する必要は全くないと思うし、人道的な立場から支給しているというのは詭弁で、それなら一刻も早く大使館に連絡し母国に帰って貰えば済む話である。
現実に海外にいる日本人は生活保護などなく、見捨てられている。
生活保護は即時やめて大使館に連絡すればいいと思いませんか？
さっさと出ていけ。国に帰れ。と言いたい。

各都道府県の回答詳細はFBとnoteで近日公開予定。

06/09/2025

昨夜からの以下の情報が永田町を駆け巡っている。
↓
8日解散、16日告示、30日投開票。

石破首相が昨年総裁選時の推薦人に「解散総選挙に打って出たい」と伝達した。

9/30公示→10/12投開票の線もあり。

総理は総務官室と法制局に指示し、国会を召集せずに解散詔書を議長に提出すれば解散の効果が発生することを確認した。

しかも「小泉進次郎総理誕生」との噂も。。

無理でしょ。絶対に。
どう考えても進次郎氏がトランプ、プーチンらと渡り合えるとは思えない。
頭を撫でられ尻尾を振って、また言いなりになるどころか、ご機嫌取りに血税や文化、技術を差し出すに決まってる。
だからアメリカは進次郎にしたいんだろう。

そうならないことを祈る。

05/09/2025

「麻生元総理志公会夏季研修会挨拶@横浜」の全文と「やまと新聞の意見」

麻生太郎氏
志公会夏季研修会挨拶　@横浜

★総裁選前倒し要求を行うと表明
それでは今年も恒例の志公会夏季研修会を開催させていただいたのですが、毎年同じように横浜で開催させていただくことになりました。9月3に夏季講習会っていうのはいかがなものかという状態ですけど、今年ぐらい暑ければ9月はもう夏季といっておかしくないんで。昔はモンスーンだったんですけど、最近はもう亜熱帯に変わりつつあるような感じの天候が続いておりますけれども、皆さんも今日こういった形で集まっていただきましたが。考えてみれば政治家の新春の集いってのはだいたい2月からやってますから、それから考えれば夏季講習会もおかしくねえだろうという感じが致しますが、いずれにしてもこうして同志の皆さんとこうやって研修会を開催できることを大変嬉しく思っております。

昨年も申し上げましたけれども、この志公会は発足されてから、そのときの規約の第3条だったかに目的が明記されております。日本のかじ取りを担う政治家の育成、政策の研究立案を主たる目的とすると記してあります。我々はこの目的を常に追求してきましたし、それは今後も変わらない考え方であります。夏季研修会もその目的を達成するための活動の一つです。今年もそうした観点に立って有意義な研修会にしたいと思っております。とはいえ、この会場の後方にずらっとマスコミの方もおられますけれども、それとは違った目的で取材をしているのではないかと思っております。

昨日、先の参議院の選挙を受けまして、総括委員会の報告が両院議員総会の有村先生の下で行われてきれいに仕切っていただきましてありがとうございました。総会で発言をされた方々もいらっしゃいますけども、参議院の選挙が自民党にとりまして大変厳しいものであったということは極めて明らかだと思っております。参議院選挙の定数であります125議席の選挙区に自民、公明両党を合わせて47議席しか取れませんでした。ちなみに3年前は自民党だけで63選挙を取り、公明党と合わせて76議席を取った。わかりやすく言えば、今回は逆で、自民党（与党）47、野党78という形であって、まさに惨敗といえるものであったことは明らかです。この結果を受けて、今後、自民党は何をなすべきかということも考えなければなりません。参議院は3年ごとの選挙と決まっております。従ってすぐに議席を回復することはできません。しからば次に目指すべき総選挙で我々は衆議院の総選挙で勝利し、衆議院の議席を回復させねばならないということです。もちろんすぐに解散は受けるという状況かどうかということはありますけれども、とにかく次の衆議院の総選挙で勝利できる体制を整えるという事こそが、今から我々が行っていかなければならないことであります。それこそが、昨日の両院議員総会で示された総括の最後にありました「解党的出直し」という表現にも繋がったんだろうと思います。そして党員や支持をしていただいてる皆さん方から、自民党の党員として、自民党の支持者として、誇りを持ってるそういった自民党とすることは、我々として党勢と信用回復につながるものだと思っております。

それは単に自民党のためということだけではありません。自民党が責任政党として少なくとも役割を果たしていくことこそが、日本の国家、国益のためになる。そして国益にも資するものだと信じているからであります。そうした方向に一丸となってまい進できるよう、自民党を再建していかなければならないということでなければならないと思っております。そのために我々は何を、いかに行動すべきか。つまり自民党が責任政党として役割を果たしていくため、党内が一丸となって、まい進できる体制を整えるということのためにはどうすればいいのか。1人1人がそういった観点に立って、しっかり判断していただければと思っております。皆さんはそれぞれの選挙で、あるいは支援団体の代表として議員バッジをつけております。支持者、支援者の方々に対し、皆さん方は自らの政治行動には説明責任が伴います。そうした皆様に対して、堂々と胸を張って説明できるような行動をお願いしたい。そして自民党が再び国民の負託に応え、国家・国民のため、我々が力を発揮できる政党となるべく行動していきたいと思っております。私自身につきましては、総裁選挙の前倒しを要求する書面に署名、そして提出をすると決めております。少数与党という極めて厳しい状況ではありますけども、日本が再び決められない政治というようなものに戻ってしまわぬよう力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしているところでもあります。

さて、今、国際情勢を見れば何も決められない状況を、今、この日本に作り出していいはずはありません。ご存知の通り、日本を取り巻く環境は極めて厳しいものになりつつあり、東アジアに限らず今は平時というよりむしろ非常時、有事に近づきつつあるということだと認識をしております。ロシアによるウクライナの侵攻はもとより、イスラエルとハマスの戦闘、またイスラエルとイランの緊張状態も続いておりますのはご存知の通り、さらにアメリカがそれに加えて。６月でしたか、アメリカは直接、イランの核施設をバンカーバスターっていう地下まで届く爆弾を使って攻撃するに至っております。アメリカはもはや世界の警察官ではなくなり、同盟各国に対してもそれぞれの負担の強化と防衛費増額を求めている状況でもあります。日本は先の岸田政権において、防衛費をGDPの1％から2％に引き上げております。さらにはいわゆる防衛3文書において、我々はそれを改定して、日本としては撃たれたら撃ち返しますよという反撃能力についても明記しておりました。そういった形で政治が即座に対応できるような、そういった形、今までに比べて遥かにそういったようなものが進んできているのは現実です。くしくも、本日は中国において大きな軍事パレードが行われましたが、いわゆる国際情勢というものは日々動いていて、その都度、日本という国家としての対応が求められます。本日はこの後、まさにそうした観点だったり研究を行うことになっておりますけれども、平時のうちにできる限りの対応をしていくということこそが抑止力に繋がるとそう確信をしております。また、そのためにはしっかりした政権基盤の下において政治の安定が必要だということもあえて申し上げておきます。

経済もまた内政においても同様であります。アベノミクスで、デフレではないという状況を作りだし、雇用は拡大、企業収益は明らかに増加傾向となっております。株価も民主党政権時代、８０００円だ、8500円だというようなところが、今は4万円だ、4万５000円だといって5倍に跳ね上がってるという現状ではありませんか。しかし物価高への対応など、新たな対応が求められているということもまた事実。どのような日本をつくり、何を目指していくか、そこが問われているのだと思います。
現在、企業の設備投資は年間で100兆円。一方、企業が持ってる内部留保は600兆円と言われております。仮に1割設備投資に回せば、経済は約1.5％程度成長する計算になります。物価上昇を2％とすれば、名目成長率は3・5％になります。年間3・5％成長すると3年間で10％の水準になります。日本人の平均所得は約460万円と言われておりますが、3年後には所得を50万円増やすことができるということにもなります。1人1人の所得を増やせば、当然、消費の拡大、そして経済が成長していくということになります。こうして明確で芯のある政策を自民党は訴えていかなければならないと思っております。

そんな中、野党はこぞって消費税減税を訴えております。しかしぜひ思い出してほしいんですが、そもそも2012年の社会保障と税の一体改革というもの、消費税の増税を決めたのは当時の民主党政権と自民党、公明党の3党ですよ。今の立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表、そして維新の前の共同代表だった前原共同代表。彼らは全員その当時、2012年ですよ、民主党にいて政権を担っていたんじゃないんですか。そのとき、その方々は一体何って言っておられたか。「政局よりは大局を見据えよう」「赤字公債発行を続けて将来世代につけを回してはいかん」。これは当時の野田代表の言葉ですよ。少子高齢化という、ある程度抗えないような流れの中で、増え続ける社会保障費をみんなで負担し合うことは、与野党の垣根を超えてまさに日本の将来という大局に立って決断されたんじゃなかったんですか。確かに厳しい物価高が続いております。しかしインフレ下で消費税率を下げて消費が増えたという例はありません。またいったん下げたものは、いつか上げねばならない。いつ上げるんですか。さらに言えば近い将来、また大きな大災害が起きるかもしれない。これまでで一番暑かった夏が今続いておるわけですけれども、そう言ったことに伴って我々は大きな出費を強いられている。災害が起きやすくなっている。地球全体が何となくいろいろなところでの災害、というのは暑さだけに限らず、台風にしても、竜巻にしても、万が一有事になった場合またどうするか。それに対しては当然財源を伴うというのは最大の課題になりますけども、従って、ここは苦しくても、みんなで助け合い、子や孫、そして将来の日本のために歯を食い縛って頑張らなきゃいかん時期なんじゃないでしょうか。

世論調査でも赤字国債を発行してでも消費税率を下げるべきだという意見は多くはありません。野党の支援団体である連合の芳野友子会長でさえ、安易な引き下げを行うべきでないと発言。また、通称ＪＡＭですが、ＪＡＭの会長も減税ポピュリズムに対抗していくとも述べています。つまり今を生きる世代が、自らの苦境を将来世代にツケ回しをするというようなことに対して違和感を持たれる人は数多くおられるということであります。私どもは、自由民主党として、過去、現在、未来に対して責任を持つ保守政党であり、責任政党として今後もその矜恃を示し続けていかなければならない。そしてこの日本に生まれてよかったと思う日本を私は皆さんとともに作っていきたいと考えております。志公会発足から約8年がたちましたが、今後も今まで同様、ぜひ皆さんと一緒に力を合わせ、また明るく行動して参りたい考えています。皆さん方がさらなる活躍を期待申し上げ、この夏の研修会にご参加いただいたことに感謝を申し上げ、冒頭の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

「やまと新聞の意見」

消費税「減税効果なし」論への疑義 ― データが示す実像
自民党の麻生太郎元首相は、横浜市で行われた志公会夏季研修会の挨拶で、野党が主張する消費税減税について「インフレ下で下げても消費は増えない」「将来世代へのツケ回しになる」と強調した。しかし、過去の事例や統計を精査すれば、この主張には看過できない問題がある。

■ 逆進性の強い消費税と家計圧迫
総務省「家計調査」によれば、年収200万円未満の世帯における消費税負担率（可処分所得に占める割合）は約10％前後に達する一方、年収1000万円以上の世帯では3％台にとどまる。この「逆進性」が消費を直撃し、低所得層の購買力を削いでいるのは明白である。減税は可処分所得を直ちに増やす効果を持ち、特に所得階層の低い層ほど波及効果が大きい。

■ 英国の事例 ― 減税は短期的需要を押し上げた
2008年のリーマン・ショック後、英国は付加価値税（VAT）を17.5％から15％へ引き下げた。イングランド銀行の分析によれば、減税後3か月で小売売上は前年比プラスに転じ、個人消費の落ち込みを一定程度緩和したとされる。麻生氏の言う「インフレ下では消費拡大につながらない」という断定は、少なくとも国際比較において妥当性を欠いている。

■ 「将来世代へのツケ」論の危うさ
日本の国債残高はGDP比260％と世界最大水準だが、その9割以上が国内投資家によって保有されており、国債金利は依然として世界最低水準にある。内閣府の試算では、名目成長率が1％上がるだけで税収は約2.5兆円増える。つまり、景気を冷やす増税よりも、経済成長を優先した方が中長期的な財政健全化に資する。

■ 企業の内部留保と「応能負担」
財務省の法人企業統計によると、企業の内部留保は600兆円を突破。設備投資は年間100兆円にとどまり、資金の大部分が滞留している。�仮に内部留保のわずか1割を投資に回せばGDP成長率は＋1.5％押し上げられるとの試算もある。消費税に頼るのではなく、法人税・所得税の累進性を強化する「応能負担」が現実的な財源対策だ。

■ 災害・有事対応と税制
麻生氏は「大災害や有事のための財源確保に増税が必要」と訴えるが、緊急時は国債発行や時限的臨時課税で対応するのが国際常識である。平時から恒常的に国民の消費を圧迫する消費税で備えるのは非効率であり、むしろ経済基盤を弱体化させ、危機対応力を損なう可能性がある。

◆ 結論
* 消費税は逆進性が強く、特に低所得層を直撃している。
* 英国の事例が示すように、減税は短期的に消費刺激効果を持つ。
* 景気回復による税収増が財政健全化への近道であり、「将来世代へのツケ回し」論は一面的である。
* 財源は内部留保や富裕層課税など「応能負担」で賄うべきである。
*
よって、「減税は効果なし」「ツケ回し」とする麻生氏の論理はデータに基づいた説得力を欠き、むしろ一時的な消費税減税こそ国民生活の安定と経済再生の両立策である。

民主党の責任であるということを大袈裟に述べるのにも違和感を感じる。国民からしたらそんなことは関係のない話で、国民のために正してくれと言っているのだ。
また、消費税を一度下げたらまた上げなきゃいけないという発言には全く同意できない。自民党は消費税しか脳がないのか？

財源は他にもある。

消費税減税は可能だ！ ― 海外バラマキをやめれば財源はある
「消費税を下げれば財源がなくなる？将来世代にツケを回す？」そんな常套句を唱える政治家がいる。だがデータを冷静に見れば、これは“方便”に過ぎない。法人税、富裕層課税、内部留保、そして海外への過剰なバラマキ。国民の血税を見直せば、減税の道筋ははっきり見える。

■ 企業は600兆円を溜め込み、国民は苦しむ
財務省統計によれば、企業の内部留保は 600兆円超。その一方で、国民は物価高と増税にあえいでいる。法人実効税率は30％前後にまで下げられた。かつて40％を超えていたことを考えれば、余力は十分。内部留保課税や特例縮小で 5兆円規模の財源は容易に確保できる。

■ 富裕層が握る2000兆円
日本の個人金融資産は 2000兆円。その2割以上をわずか上位2％が独占している。金融所得課税（株や配当）はたったの20％。これを30％に引き上げれば 1～2兆円の増収。なぜ庶民に8％・10％の消費税を押し付けながら、富裕層の優遇を続けるのか。

■ 海外バラマキ167億7,167万ドル（約2兆5,399億円）― なぜ国民より外国か
政府は毎年、ODAや国連への拠出金に約2.5兆円を支出している。
OECDによるとこれは日本の国内総生産（GNI）約0.4%にもなっている。もちろん国際協力は必要だ。しかし物価高で生活が苦しい国民を置き去りにしてまで、海外に気前よくバラまく理由があるのか。まずは「日本国民」であるべきではないか。

■ 消費税5％減税は十分可能
* 法人課税強化：＋5兆円
* 富裕層金融課税：＋2兆円
* 環境税・炭素税：＋3兆円
* デジタル課税（GAFA税）：＋1兆円
* 歳出改革：＋1兆円
* 海外拠出金の一部削減：＋1兆円
合計で約13兆円。消費税5％減税（▲12.5兆円）を丸ごとカバーできる

◆ 結論
「消費税は減税できない」というのは幻想だ。
減税を阻んでいるのは財源の有無ではなく、政治の意思である。
法人の利益と海外へのバラマキを守るのか――
それとも国民の生活を守るのか――
答えは明らかだ。

02/09/2025

【自民党の総括】
謝罪しつつ原因を個人に、或いは他にあるという姿勢が見え隠れする総括

首相官邸前での1,000人は優に超す「石破辞めろデモ」の翌日、自民党は以下の総括を行った。

「第２７回参議院議員通常選挙総括委員会報告書「国民政党としての再生に向けて」～参議院選挙の結果分析と課題抽出～

まず当初では3回の選挙を通じての惨敗に関し、以下のように述べている。
①石破内閣の支持率低迷により自民党の基礎体力が低下した
②縮んだ自民党支持層も固め切れなかった
③無党派層への訴求力も不足した
④若年層・現役世代と一部保守層の流出を招いた
反省しつつも、やや支持率が上がった状態での議員発言や石破氏への不支持などが原因とすることに違和感を持つ。

次に「自民党離れを招いたと考えられる経緯と要因」として
①経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった
②現状の物価高対策が国民に刺さらず、争点設定も不発であった
③「政治とカネ」を巡る不祥事により信頼を喪失した
④少数与党での政権運営により党の独自性を示せなかった
⑤国民の声を聴く活動の不足、説明不足により国民の意識とのズレを生じた
⑥都議選敗北と選挙中の不用意発言により負のアナウンス効果を生じさせた
⑦若年層・現役世代と一部保守層の流出、支持離れを生じさせた
⑧閉塞感を持つ国民に対し、十分なビジョンを示しきれなかった
⑨発信力が弱く、デジタル対応においても遅れを取った

「敗因を踏まえた今後の改善策・取組～透明・オープンで、国民の声を徹底して聞く、時代に適した党へ～」として、今後の取り組み
【新たな時代に相応しい国家ビジョン・党の立ち位置を明確にする】
【人材育成等において党本部機能を抜本強化する】
【危機管理機能・体制を強化する】
【国民との接点である地方組織の基盤を強化し、統一地方選挙を勝利する】
【党員と双方向でつながり、党員を巻き込んだ党活動を展開する】
【わが党を支える友好団体との連携を再構築する】

議員・候補者に関する取組
【徹底して国民の声に耳を傾ける】
【候補者へのサポートを強化する】

発信に関する取組
【総合的・長期的な政策議論を一層活性化し政策立案機能を強化する】
【政策内容を分かりやすく国民に届ける】
【党執行部及び所属議員の発信力・説明力を強化する】
【ＳＮＳを通じた発信力を強化する】
【ファクトチェックやＢｏｔ対策等により、正確な情報を届ける】

上記のように、一見平謝りをしつつ、やや回復しつつあった支持率も敗因の要因として、
議員個人の発言によるもの、更に石破首相への不支持などによるものとする記載もあり、
政党としてのキリッとした姿勢もうかがえない。
実際に自民党幹部や所属議員はどう感じているのだろうか？
今回公認は得ても何の応援もなく、更に大量の非公認議員や保守層の多くが支持した議員の落選も党本部の意思によるものである。

参政党、国民民主の大躍進、多くの無所属が名乗りを上げた参院選のボロ負け状態は自民党の衰退を如実にあらわしたものである。
殿様としての自民党はもはや要らない、と突きつけられて初めての謝罪・反省はかつての王者としての威厳はもはやどこにもない。

昂然と椅子に座り、国民の声を聴かなかった結果の反省総括だが、SNSなどのデマ対策、などへの厳しい対処も述べている。
8月30日の「石破辞めろデモ」は多くの与党側マスコミは報じなかった。
それでも辞めない首相、辞意を漏らした森山幹事長、「ぬかるみ内閣」状態の自民党である。
負け犬の遠吠えにも聞こえる今回の自民党総括に対して、既存メディアがどのように報じるか興味がもたれる。
日本の第一党でありたいなら、国民の声に真摯に耳を傾けるべきである。

#やまと新聞 #自民党

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