住宅産業新聞社

30/09/2025

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、「男性育休白書2025」発表会を実施し、よりよい育休にするカギは「夫婦間のコミュニケーション」の満足度にあるとの調査結果を報告した。最新の実態調査では、育休は取得したものの家事・育児をしない「とるだけ育休」の割合は減少したものの、意欲はあるものの何をすればいいかわからない「手探り育休」が増えたという新たな課題を指摘。同社はこの傾向について「前向きな変化」と評価する。「育休取得期間や育休中の役割分担を確認するなどのコミュニケーションをとることで、育休期間中、育休終了後の満足度が高まった」と、家事や子育て、育休についてパートナーとしっかりコミュニケーションをとることが重要とした。

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、「男性育休白書2025」発表会を実施し、よりよい育休にするカギ…

30/09/2025

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は20日、同社の神宮展示場(名古屋市熱田区、新・神宮東中日ハウジングセンター内)において高齢者の日常生活をサポートする3種類のロボットやシステムを導入した「人協調型ロボティクス住宅」として一般公開を開始した。同社は藤田医科大学(愛知県豊明市、岩田仲生学長)とそれぞれの知見を融合して共同開発したもので、住宅展示場での公開事例は全国では初めて。高齢化率の上昇に加えて単身世帯が増加していく中で、「住み慣れた自宅に長く住み続ける」という課題に対してロボットが入居者に寄り添うとともに、センサーを活用した熱中症予防、侵入者検知、転倒通報などの機能によって入居者を危険から守ることができる。同社では2年後をめどに社会実装を目指す考えだ。

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は20日、同社の神宮展示場(名古屋市熱田区、新・神宮東中日ハウジン…

29/09/2025

主なトピックス 積水ハウスの男性育休白書2025=「とるだけ」から「手探り」へ、夫婦間の対話で満足度は向上/AQ Group「中大規模木造建築 共創ネットワーク」、木造建築普及に向け発足=27年度めどに全都道府県で加盟店を/阿部興業、「ウルトラプレミアム事業始動=〝超〟富裕層・高額帯分譲マンションターゲット、事業規模10年後めどに20%へ/新しい住生活基本計画へ中間とりまとめ案、希望する住生活の実現へ、住宅を適正に評価、空き家の活用も盛り込む 連載 「ひと」パナソニックホームズ技術部構造・地盤技術課主幹の佐田貴浩さん/対談・新時代の住宅業界を読み解く/中大規模木造建築、ビルダーの役割(4)=エヌ・シー・エヌ 田鎖郁男社長×濱﨑組 濱﨑信社長/令和のシン住宅営業戦術(30)資料作成のポイント、〝客以外も見る〟を前提に/注目の助成金=221(ナビット社長 福井泰代)/明日の住まいと地域づくり～100年先を見据えて～=4(ニッセイ基礎研究所・塩澤誠一郎)/木の「住まい」と木造「建築」=8(三井ホーム・橋本由樹・技術研究所研究開発グループ) 住改善キャンペーン ペロブスカイト太陽電池の愛称を「Airソーラー」に、東京都が実装に向け取り組みを加速=東京都環境局気候変動対策部の花井亮再生可能エネルギー部実装計画担当課長が寄稿、Airソーラーの住宅導入進め「発電する未来都市」の実現目指す/政界インタビュー=小林茂樹衆議院議員・平木大作衆議院議員/躍進企業・新社長に聞く=トラバース・久保田さく良社長、「地盤のプロ」として不可欠な存在に=新規事業に挑戦し売上高300億円目指す 掲載記事一覧 大建工業創立80周年、「ずっと ここちいいね」に注力=社名「DAIKEN」へ、〝コト〟提案に転換/主要住宅企業13社の2025年8月の受注金額速報、2社が2ケタプラスに/旭化成ホームズ、顧客共創型の環境貢献=RE100は2年連続アワードにノミネート/住宅生産振興財団、10月31日午後2時から「まちなみシンポジウム」をオンラインで開催=住宅の海外展開がテーマ/2025年8月の受注詳報=三井ホームの専用住宅が24年10月ぶりにプラス/2025年8月の総展来場者組数、25年度初のプラスに=3エリアが2ケタ増/ポラスグリーン開発、大宮の風致地区で分譲展開=地役権を設定し3つの庭を計画/NENGO「旗竿地の家 THE FLAG」、川崎市でモデル開設=壁によりプライバシー確保/クリナップ×朝日ウッドテック、システムキッチン「ステディア」天然木ワークトップ共同開発の経緯(3)品質基準を一から確立/不動産協会の吉田理事長=「ローン減税、最重要」、理事会で税制要望まとまる/2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も/UR、Jリーグと連携協定、地域住民の豊ら暮らしへ/家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」/アイカ工業、高機能なFRP改修用トップコート発売/LIXIL、カタログ品にも循環型低炭素アルミ形材=使用率50%「プレミアル」展開 他 決算 アールプランナー26年1月期第2四半期連結 人事・機構改革 積水化学工業

主なトピックス 積水ハウスの男性育休白書2025=「とるだけ」から「手探り」へ、夫婦間の対話で満足度は向上/A…

29/09/2025

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は8月29日、ジオリーブグループ(東京都港区、植木啓之社長)の株式27・19%を保有するベニア商会の全株式を取得し、既存保有株式をあわせて30・3%を保有し、持分法適用関連会社とした。 ジオリーブグループは、住友林業の建材流通系子会社の井桁藤、スミリンサッシセンターとその子会社の住協、住協ウインテックの全株式を取得。商社と問屋の垣根を超えた連携で強固な収益基盤の構築を目指す。

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は8月29日、ジオリーブグループ(東京都港区、植木啓之社長)の株式27…

28/09/2025

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月25日、中野洋昌国土交通大臣に2026年度の住宅関連施策および経済対策に関する要望書を提出した。 要望は、25年末が期限の住宅ローン減税制度の継続・拡充や2050年カーボンニュートラル実現に向けたZEH水準を上回る性能を持つ住宅(GX志向型住宅)などへの切れ目のない支援、ストック型社会に適した住宅税制への抜本見直し、部分断熱改修へのインセンティブ付与、大工技能者育成などの取り組みに対する支援継続――など、住宅産業の持続的発展に向けた包括的な内容となっている。 住団連は、「新設住宅着工は3年ぶりの増加となったものの、住宅価格の大幅な上昇や実質賃金のマイナス傾向、金利上昇傾向によって子育て世帯などが良質な住宅を取得するには非常に厳しい」として、住宅市場を下支えする経済対策や規制合理化などを求めた。

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月25日、中野洋昌国土交通大臣に2026年度の住宅関連施…

26/09/2025

リストグループのリストホームズ(横浜市中区、杉本淳史社長)は6日、「神奈川県セキュリティ・ホーム認定」を取得した分譲住宅「LIST GARDEN 横濱桜木町」(横浜市西区、全14棟)の案内会を開始した。 同分譲地はJR京浜東北線・横浜線の桜木町駅から徒歩12分に立地。敷地面積100・09～103・26平方メートル、延床面積109・61～116・58メートルの2階建て。間取りは1LDK+2S(納戸)～3LDKで、販売価格は1億3千万円台～1億6千万円台(税込み)を予定している。予告広告は8月上旬にスタートし、1期販売(9棟)は10月下旬の開始予定。2期(5棟)の販売時期は、未定としている。

リストグループのリストホームズ(横浜市中区、杉本淳史社長)は6日、「神奈川県セキュリティ・ホーム認定」を取得し…

25/09/2025

飯田グループホールディングスの一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は10日、子育て世帯の家族時間を最大化することを目的に開発した分譲戸建住宅の新商品「i-HUG(アイハグ)」の供給を9月から開始したことを発表した。 同社では「共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、現代の子育て世帯は家事、育児、仕事に追われ、家族でゆっくり過ごせる時間が限られている」とみており、住宅に求められるものは〝広さ〟や〝価格〟だけでなく、〝家事のしやすさ〟および〝家族のコミュニケーションのとりやすさ〟などといった「暮らしの質が重視される傾向が強まっている」という。 同社ではこうした背景を踏まえ、「家族の時間を大切にする住まい」をコンセプトに掲げ、2023年10月から開発をスタート。約2年の開発期間をかけて供給開始に至ったとしている。

飯田グループホールディングスの一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は10日、子育て世帯の家族時間を最大化するこ…

25/09/2025

家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の利用を想定した独自の資格制度「ZEHコーディネーター」の運用を始めると発表した。家電製品協会の理事長である槙公雄氏はソニーの社長で、副理事長にはソニーのほか日立グローバルライフソリューションズの大隅英貴社長が就いている。ZEHコーディネーター制度は現行のZEH制度のほか、資源エネルギー庁が5月に公表した断熱等性能等級・等級6と一次エネルギー消費量削減率35%以上を新たなZEHの定義とする、いわゆる「新ZEH」にも対応するとしている。

25/09/2025

旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)は5日、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建住宅の新商品「アーステクト」を発売したと発表した。 住宅の高断熱化・省CO2化に加えて、同社が供給した住宅などに設置した太陽光発電システムで発電された電気の環境価値などを活用する。これにより、住宅の建設から居住、改修、解体(廃棄)までの累積CO2を60年でゼロにする。CO2削減効果を邸別に見える化する独自アプリも開発。「自社由来の再エネ電力や環境価値を活用して生涯のCO2収支をゼロにする住宅は国内大手ハウスメーカーでは初めて。未来の環境に貢献する住宅」(同社)とアピールする。 同住宅は、重鉄制震・デュアルテックラーメン構造(ラティウスRD)と重鉄・システムラーメン構造(フレックス)の2階建てが対象。販売地域は関東と東海、関西、山陽の一部、九州北部。UA値は0・46以下、一次エネ削減率は35%以上、高効率給湯器や大容量蓄電池、太陽光発電システムを搭載するなど、GX志向型住宅に相当する高断熱、省・創・蓄エネ仕様とした。

25/09/2025

事業計画を策定する際には、将来のビジョンや市場動向を考慮するだけでなく、自社の現状を正確に把握することが欠かせません。そのための有効な手段が、財務諸表の分析です。 財務諸表は、企業の経営状況を数字で客観的に示すものであり、自社の強みや弱みを把握する手がかりとなります。今回は、財務諸表から自社の課題を把握するためのコツや留意点についてご説明いたします。 ◇ ◇ まず注目すべきは損益計算書(P/L)です。売上高の推移や利益率を確認し、収益構造に問題がないかを見極めます。特に「売上高成長率=前年や過去数年と比較して成長が鈍化していないか」、「売上総利益率(売上総利益/売上高)=競合他社と比べて低すぎないか」、「営業利益率(営業利益/売上高)=本業で十分な利益を確保できているか」が重要です。 もし売上は伸びているのに利益率が下がっている場合は、原価や販管費の増加が課題となっている可能性があります。逆に売上が横ばいで利益率も低い場合は、事業そのものの競争力に課題があると判断できます。 次に貸借対照表(B/S)を確認します。B/Sは「企業の健康診断書」ともいわれ、財務体質の強弱を把握できます。この書類では以下3点の指標を確認できます。 「自己資本比率(自己資本/総資本)」では、借入依存度が高くないかを確認でき、30%未満だと資金繰りに不安が残るケースが多いです。「流動比率(流動資産/流動負債)」は短期的な支払い能力を示す指標であり、100%未満なら注意が必要です。「固定比率(固定資産/自己資本)」では、不動産や機械設備などの固定資産に資金が偏りすぎていないかを確認できます。 キャッシュフロー計算書(C/F)は、実際にお金がどのように動いているかを示すものです。利益が出ていても、資金繰りが悪化していれば経営は不安定になります。「営業キャッシュフロー」は本業でどれだけ現金を生み出しているかを確認でき、マイナスであれば早急な改善が必要です。「投資キャッシュフロー」では、設備投資が適切な範囲か、将来の成長につながる投資かどうかを見極められます。「財務キャッシュフロー」は借入金や返済の状況を確認し、資金調達に過度に依存していないかを判断できます。特に中小企業では、キャッシュフローの安定が事業継続に直結するため、C/Fのチェックは不可欠です。 財務諸表は単体で見るのではなく、相互のつながりを意識することが重要です。たとえば、売上が増えているのに営業キャッシュフローが減少している場合は、売掛金回収の遅れが原因と考えられます。また、「総資本回転率(売上高/総資本)=総資産でどれだけ効率的に売上を生み出せるか」のように、P/L・B/Sの数値を組み合わせる指標もあります。 加えて、財務分析では、自社単独の数値だけで判断するのではなく、他社や業界平均との比較が有効です。たとえば、自己資本比率が40%であっても、同業他社の平均が60%であれば財務的には弱いと評価できます。過去の自社データとの比較により、改善傾向か悪化傾向かを把握できます。 最後に、数値を見て単に「利益が少ない」と結論づけるのではなく、「なぜ利益が少ないのか」、「どの部門のコストが増加しているのか」、「市場環境が影響しているのか」といった原因を探ることが大切です。そして、事業計画はその原因に対する解決策を提示するものでなければなりません。 ◇ ◇ 事業計画策定時に財務諸表を活用することは、自社の現状を客観的に把握し、今後の課題を明確にする上で必要不可欠です。 財務諸表を「単なる会計書類」ではなく、「未来への羅針盤」として活用する姿勢が事業の成長につながるのです。

24/09/2025

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は8月29日、2023年9月1日から運用を開始した地震被害リスク推定システム「ピーハーレス」の改良版の試験運用を開始したと発表した。23年版は地震の揺れのデータが得られる「点」で被災リスクを推定していたが、新システムは250メートル間隔で面的・連続的に被災リスクを推定できるようになった。東日本大震災のような広範囲が揺れる大規模地震では、より深刻な被害が想定される住宅とその所有者への迅速な対応が必須となる。同システムで災害発生時の初動対応の精度を高め、同社住宅所有者の安全・安心につなげる。

24/09/2025

住宅金融普及協会は、16日から「住宅ローンアドバイザー養成講座」2025年度第2回の募集を開始した。受付期間は11月14日まで。講座では、住宅ローンの基本知識だけでなく、住宅市場を取り巻く現在の環境や変化、脱炭素社会や子育て支援に配慮した住宅ローンの商品動向を解説。住宅取得にかかる税金および最新の税制優遇策や、住宅購入予定者のタイプ別に応じた実務的な住宅ローン選択のポイントについても学べる内容に仕立てられている

住宅金融普及協会は、16日から「住宅ローンアドバイザー養成講座」2025年度第2回の募集を開始した。受付期間は…