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住宅産業新聞社, Shinjuku-ku (2025)

18/07/2025

国内初の木質トラストの専業メーカーでスウェーデンハウスの100%子会社であるプライムトラス(東京都江東区、藤田史朗社長)はこのほど、木質トラス3～4本を4トンまたは10トントラック1台に積載できるサイズに接合し、施工精度の向上および作業時間の短縮に寄与する中小規模木造建築用屋根材「ユニットトラス」の特許を取得した。特許出願日は2024年6月26日、特許番号発行日は25年3月4日。木質トラスは屋根・天井を支える「木の骨組み」であり、住宅の屋根だけではなく体育館、多目的ホール、物流倉庫、畜舎などの広い無柱空間が必要とされる建物で多く採用されている。従来の切妻木質トラスは建築現場まで平積みで搬入し、1本ごとクレーンによってつり上げて壁や柱などの構造躯体に固定するため、施工に時間がかかるとともに、施工精度がクレーンや現場作業者の技量に依存する傾向があった。

国内初の木質トラストの専業メーカーでスウェーデンハウスの100%子会社であるプライムトラス(東京都江東区、藤田…

17/07/2025

全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」について調査結果を公表した。物価・建材価格の高騰が組合員にどのような影響があるかを把握して要望するためのもので、今回の調査で5回目。一昨年まで問題となっていた納期遅延については、「概ね解消されたと思われる」とする一方で、住宅の建材・設備の価格高騰の影響は、「引き続き工事原価の上昇、見積もり価格ともに上昇がみられる」としているが、工事原価の「かなり上がった」、見積もり価格の「大きな影響が出ている」は前回調査より減少している。さらに今年4月の建築基準法ならびに建築物省エネ法の改正への対応については、52・7%が「不安がある」と回答している。全建総連が実施したアンケート調査は、4月9日～5月30日に調査を実施し、39都道府県の組合員1196社から回答があった。回答した組合員の企業規模は、年間売上高1千万円～5千万円未満が43・1%と最も多く、次いで1千万円未満が25・4%。従業員数は一人親方が44・4%、4人以下が46・3%だった。

全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」に…

17/07/2025

トヨタホーム(名古屋市東区、西村祐社長)は4日、愛知県内の販売会社を経営統合する方向で具体的な議論を開始したと発表した。販売会社3社を統合することで、経営効率の改善、人財・拠点の最適化、DX化を推進。「満足度愛知県ナンバー1の住宅会社」を目指すとした。経営統合の対象となったのは、トヨタホーム愛知(名古屋市東区、加藤文昭社長)とトヨタホーム名古屋(名古屋市熱田区、室屋直幸社長)のトヨタホーム事業、トヨタすまいるライフ(愛知県豊田市、近藤浩司社長)の3社。

トヨタホーム(名古屋市東区、西村祐社長)は4日、愛知県内の販売会社を経営統合する方向で具体的な議論を開始したと…

16/07/2025

住宅産業新聞が集計した大手ハウスメーカー9社の2024年度の1棟あたりの平均単価は三井ホームを除く8社が上昇した。三井ホームはほぼ横ばい。平均床面積は、旭化成ホームズと大和ハウス工業の2社が上昇し、7社が下落した。この結果、平均坪単価は全9社が上昇し、ヤマダホームズを除く8社が100万円超となった。全9社の坪単価が上昇したのは3年連続で、住宅価格の上昇基調が続いている。 24年度の1棟あたり単価は、旭化成ホームズと大和ハウス工業、積水ハウス、三井ホームの4社が5千万円を超えた。23年度と比較すると2社増えた。4千万円台はパナソニックホームズと住友林業の2社、ミサワホームとセキスイハイムは3千万円台、ヤマダホームズは唯一の2千万円台となっている。 24年度の1棟あたり単価が最も高かったのは、旭化成ホームズの5530万円(対前年度比8・6%増)だった。平均床面積は131・7平方メートル(同0・9%増)。同社は受注棟数が減少するなか、高付加価値化・大型化による平均単価上昇を推進することで売上規模の確保を図っており、24年度の棟単価・平均床面積の推移からも同社の戦略が順調に進展していることが示された。坪単価は138・6万円(同7・7%増)となり、大手ハウスメーカー9社で最も高かった。

住宅産業新聞が集計した大手ハウスメーカー9社の2024年度の1棟あたりの平均単価は三井ホームを除く8社が上昇し…

16/07/2025

国土交通省は6月24日、米国ワシントンD.C.の在米日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。米国では、日本のハウスメーカーの一部が、すでに現地へ進出し、一定規模の市場を持っている。同省としては、2国間の交流によりその安定的な活動を維持したい狙いであるほか、新規参入や市場拡大を促す。国土交通省は6月24日、米国ワシントンDCの日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。米国では、日本のハウスメーカーの一部が、すでに現地へ進出し、一定規模の市場を持っている。同省としては、2国間の交流によりその安定的な活動を維持したい狙い。さらに、日本企業の新規参入や市場拡大を促す。

国土交通省は6月24日、米国ワシントンD.C.の在米日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Hou…

16/07/2025

福井コンピュータスマート(福井県坂井市、田辺竜太社長)は9日、福井銀行(福井市順化、長谷川英一頭取)との協業で地元の工務店・ビルダーが出展元で運営を福井銀行が行うWeb住宅展示場「ふくぎんはぴタウン」を7日に開設したと発表した。開設は福井銀行と取引がある工務店・ビルダーの事業振興が目的。福井コンピュータースマートでは当該事案をモデルケースとして、全国各地の地元金融機関と連携し同様の取り組みを進めたいとしている。「ふくぎんはぴタウン」を運営する福井銀行は過去に住宅展示場の運営主体となったことはなく、Web住宅展示場の運営も今回が初めて。福井コンピュータスマートは「ふくぎんはぴタウン」のシステム構築とコンテンツの制作および維持管理業務を請け負う。今回福井銀行が「ふくぎんはぴタウン」運営に至った最大の目的は、同行の融資先である地元企業の振興にある。

福井コンピュータスマート(福井県坂井市、田辺竜太社長)は9日、福井銀行(福井市順化、長谷川英一頭取)との協業で…

15/07/2025

ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)の桧家住宅が取り組んでいる企画型住宅「The Elite 0ne(エリート・ワン)SELECT」と「Smart One(スマート・ワン)SELECT」は、「企画型住宅だから安い」のではなく、商品に明確なコンセプトを持たせるとともに、一部の壁や扉の位置を変えられるといった自由度があることもあって2025年1月から5月までの契約割合は4割強を占めるようになった。同社では今後も企画型住宅の基本方針は継続しながらも、「その時点における私たちの1番の売りとなるものを取り込んだ商品としてシリーズ化していきたい」(荒木伸介常務取締役CMO)と考えている。同社は自由設計の商品に加えて、企画型住宅を2008年から販売開始した。「企画型住宅」とは「会社が用意したプランから選ぶことで、価格を抑制する」という考え方が主流だが、同社では、オリジナルの全館空調システム「Z空調」を標準搭載するほか、長期にわたって安心して暮らせる建物性能や仕様を落とすことなく、社内の業務効率化によって経費削減することで、高品質なのにコストパフォーマンスが優れた企画型住宅「SELECT(セレクト)」としていることが特徴だ。

ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)の桧家住宅が取り組んでいる企画型住宅「The Elite 0ne…

15/07/2025

住宅産業新聞社は契約社員の募集を開始しました。詳細は採用情報のページをご確認ください。採用情報

15/07/2025

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は3日、東京都内で記者会見を開き、藤井社長が2024年度の事業概況や今後の方針などを説明した。同社の24年度業績は、物価高による市況低迷などの影響を受けつつも新築住宅とストック事業が堅調に推移した結果、増収増益を達成。24年度の契約状況は、戸建て、賃貸、建売の全セグメントで、棟数・金額ともに前年度実績を上回った。戸建住宅は、昨年4月に市場投入したセミオーダー方式の注文住宅「フォルティナSP」や地域特性を盛り込んだ企画商品「日本の家」シリーズなどが地方で契約を伸ばしたという。今後の方針として藤井社長は「ストック事業」の強化を掲げる。約42万戸の自社供給物件だけではなく、「6千万戸の国内住宅ストック」を対象に、買取再販事業や既存住宅団地再生、タウンマネジメントなどを展開し、デベロッパー事業を拡大させる考えを示した。30年には売上高5千億円、営業利益率5・0%の達成を目指す。パナソニックホームズの24年度業績は、売上高3720億円(23年度比3・1%増)、経常利益128億円(同18・5%増)の増収増益。藤井社長は「売上高・利益ともに計画を達成することができた」と説明する。

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は3日、東京都内で記者会見を開き、藤井社長が2024年度の事業…

15/07/2025

デコス(山口県下関市、安成信次社長)によるセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」は、脱炭素時代に選ばれる建材として、いち早くカーボンフットプリント(CFP)の取得や全ての段階でCO2排出量の〝見える化〟する仕組みを構築してきた。2050年にカーボンニュートラルを目指している日本では、住宅の環境性能に対する社会的要求水準が高まっている。これから必要な取り組みは何か、前回に続いて取締役企画部長であり東京OFFICEの田所憲一所長に聞いた。 ――「デコスファイバー」は、どう差別化を図るのか。田所当社では断熱材の価値については、「製品品質×施工品質×環境価値」の3つの軸で明確に定義している。 ――「製品品質」については。田所デコスファイバーは、リサイクル新聞紙を主原料とした木質繊維系セルロースファイバー断熱材。山口工場および関東工場の両拠点ではJISA9523(吹込み用セルロースファイバー断熱材)認証を取得しており、各種性能が第三者評価により安定的に担保されている。これによって非JIS製品との差別化が明確となり、設計者・施工者・施主にとっての〝安心の基準〟となっている。

デコス(山口県下関市、安成信次社長)によるセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」は、脱炭素時代に選ばれ…

15/07/2025

文化シヤッター(東京都文京区、小倉博之社長)が2024年4月にグループ会社と連携してスタートさせた「遮熱事業」が快走中だ。5月実施の25年3月期決算説明会の中で、既に同月の時点で中期3ヵ年経営計画の最終年度である26年度の売上高目標25億円を大きく上回る勢いであることを明らかにした。遮熱事業は既存建築物の屋根の室内側に遮熱商材を施工するもの。主な施工対象は非常時に地域住民の避難先にもなる学校・公共施設の体育館と、住宅産業を含めほぼ全ての産業が有している工場・倉庫だ。遮熱事業快走の背景を文化シヤッターに取材した。

文化シヤッター(東京都文京区、小倉博之社長)が2024年4月にグループ会社と連携してスタートさせた「遮熱事業」…

15/07/2025

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は京都大学と共同で、「住まいにおける子どもと家族との会話によるつながりに関する研究」に取り組む。 2027年春に成果発表を行う計画とした。両者が実施したプレ調査の結果を踏まえ、家族の会話が子どもの幸福感や非認知能力に与える影響などについて分析する。また、家族との会話が自然に生まれる空間のエビデンスを構築することで住まいの提案力を高め、子どもたちの感性や社会性の発達につながる「場」の提案を目指す。積水ハウスと京都大学は24年5月、子どもの感性発達に有効な住提案に関する知見の拡大・創出を目的とした包括連携を締結し、3年間の共同研究に着手。初年度のプレ調査では、「親とのコミュニケーションに満足している子どもは幸福感が高い」「対面での会話量は学齢が上がるほど減少。中高生ではLINEなどのツールを使ってコミュニケーションをとる」「親とのコミュニケーションに満足していると、知的好奇心や感性などの子どもの非認知能力が育まれている可能性がある」などを明らかにした。

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は京都大学と共同で、「住まいにおける子どもと家族との会話によるつながりに…

住宅産業新聞社

18/07/2025

17/07/2025

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16/07/2025

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