住宅産業新聞社

住宅産業新聞社 戸建て住宅業界の専門新聞 住宅産業新聞社の活動内容や住宅業界のトレンド、関連記事などを紹介します

住宅産業新聞社が新設住宅着工統計を基に集計してまとめた2025年9月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比3・5%減の2万2793戸で、6ヵ月連続で前年同期比を下回った。
16/11/2025

住宅産業新聞社が新設住宅着工統計を基に集計してまとめた2025年9月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比3・5%減の2万2793戸で、6ヵ月連続で前年同期比を下回った。

住宅産業新聞社が新設住宅着工統計を基に集計してまとめた2025年9月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含…

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は10月31日、2025年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は1兆6338億8千万円(対前年同月比9・5%増)、営業利益は1223億3600万円(同12・1%減)、経常利益1267億210...
14/11/2025

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は10月31日、2025年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は1兆6338億8千万円(対前年同月比9・5%増)、営業利益は1223億3600万円(同12・1%減)、経常利益1267億2100万円(同9・2%減)、最終利益690億6400万円(同17・0%減)の増収減益だった。主な要因は、米国住宅事業の不振。米国戸建住宅市場は住宅ローン金利の高止まりや政治経済の先行き不透明感から、住宅購入に対する顧客の様子見姿勢が継続。厳しい市況のなかインセンティブ付与などにより販売促進に取り組んだものの、販売戸数、経常利益率ともに前年同期実績を下回った。国内戸建住宅事業は受注棟数、1棟単価ともに前年同期実績を上回るなど好調に推移している。

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は10月31日、2025年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上…

積水化学工業(大阪市北区、加藤敬太社長)が10月30日に発表した2026年3月期第2四半期決算のうち、住宅カンパニーの連結業績は、売上高2586億円(対前年同期比2・0%増)、営業利益163億円(同11・9%増)の増収増益だった。営業利益率...
13/11/2025

積水化学工業(大阪市北区、加藤敬太社長)が10月30日に発表した2026年3月期第2四半期決算のうち、住宅カンパニーの連結業績は、売上高2586億円(対前年同期比2・0%増)、営業利益163億円(同11・9%増)の増収増益だった。営業利益率は6・3%となり、対前年同期比で0・5ポイント改善した。集合住宅などの高価格帯商品の拡販によって棟単価が上昇した。

積水化学工業(大阪市北区、加藤敬太社長)が10月30日に発表した2026年3月期第2四半期決算のうち、住宅カン…

9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万3570戸。マンションの着工減が響いている。ただ持ち家と分譲戸建ての減少幅は小さくなり、同省では「落ち着きを取り戻しつつある」と表現した。季節調整済み年率換算値は前月比2・4増の72万8千...
13/11/2025

9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万3570戸。マンションの着工減が響いている。ただ持ち家と分譲戸建ての減少幅は小さくなり、同省では「落ち着きを取り戻しつつある」と表現した。季節調整済み年率換算値は前月比2・4増の72万8千戸。

9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万3570戸。マンションの着工減が響いている。ただ持ち家と分…

東京セキスイハイム(東京都新宿区、織田潤社長)は4日、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県)で展開する新・分譲住宅ブランド「ザ・デザイナーズハイム サステナブルグレード」の概要を発表した。住宅はセミオーダー型を基本とし、グループ...
12/11/2025

東京セキスイハイム(東京都新宿区、織田潤社長)は4日、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県)で展開する新・分譲住宅ブランド「ザ・デザイナーズハイム サステナブルグレード」の概要を発表した。住宅はセミオーダー型を基本とし、グループ会社のセキスイデザインワークスが監修するインテリアコーディネートをセットで提案する販売手法を採用。さらに、セキスイハイム不動産と連携することで最長築30年までの長期買取保証の仕組みも導入する。住宅価格高騰が続くなか、将来の資産価値にも配慮し、「都市の上質な暮らしと将来の安心を両立する分譲住宅ブランド」として訴求する。

東京セキスイハイム(東京都新宿区、織田潤社長)は4日、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県)で展開…

国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交の設置などを行う建方工事)を、東京都の場合は100平方メートルあたり84万7856...
12/11/2025

国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交の設置などを行う建方工事)を、東京都の場合は100平方メートルあたり84万7856円とすることを提案した。住宅生産団体連合会、全国建設労働組合総連合、全国工務店協会、全国住宅産業地域活性化協議会などが構成する意見交換会を経て算出されたもの。ほかの職種は歩掛などを基に算出しているが、住宅分野は歩掛がないとして独自に設定することとしていた。木造2階建の在来軸組構法で、100平方メートルあたりの施工単位あたり歩掛を27・89人・日、設計労務単価は1人1日あたり3万400円。歩掛と単価を乗じて労務費を算出した。なお、1当たりの作業量は1人1日3・59平方メートルとしている。同様に東京都以外でも、道府県別に基準値を作成し、12月12日に施行する。

国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工…

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で売上収益(日本基準の売上高に該当)が0・5%減の7359億円、事業利益(同営業利益に該当)は60・4%増の169億円で減収増益。当期売上収益の約7割を占め...
12/11/2025

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で売上収益(日本基準の売上高に該当)が0・5%減の7359億円、事業利益(同営業利益に該当)は60・4%増の169億円で減収増益。当期売上収益の約7割を占めた国内事業の業績は、新築戸建住宅市場向け販売の低迷を既存住宅市場向けのリフォーム用トイレ販売などの堅調さが補った上で、さらにプラスに作用。売上収益は1・3%増の5006億円、事業利益は13・1%増の250億円と増収増益だった。

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で売上収益(日本基準の売上…

タカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は、スマートホームサービス「MANOMA(マノマ)」を提供しているライフエレメンツ(東京都渋谷区、木村真也社長)と8月1日に業務提携契約を締結したことを受け、同社が11月以降に竣工する戸建住宅で「...
11/11/2025

タカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は、スマートホームサービス「MANOMA(マノマ)」を提供しているライフエレメンツ(東京都渋谷区、木村真也社長)と8月1日に業務提携契約を締結したことを受け、同社が11月以降に竣工する戸建住宅で「MANOMA」を全棟標準採用する。「匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件の影響もあり、戸建住宅がマンションと比較してセキュリティー面で不安を感じる人が多い」(専務執行役員の金田健也取締役)ということから、「マンションと同等の安心を提供することを考え、1年以上にわたってシステムを検討してきた」という。同社では今後もライフエレメンツと協働し、安全で便利なスマートセキュリティーホームの普及を促進していく考えだ。

タカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は、スマートホームサービス「MANOMA(マノマ)」を提供している…

大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は10月30日、住友電設(大阪市西区、谷信社長)に対する公開買付けを実施すると発表した。住友電設の親会社の住友電気工業(大阪市中央区、井上治社長、以下住友電工)は同日、同社が保有する全株式の譲渡を発...
11/11/2025

大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は10月30日、住友電設(大阪市西区、谷信社長)に対する公開買付けを実施すると発表した。住友電設の親会社の住友電気工業(大阪市中央区、井上治社長、以下住友電工)は同日、同社が保有する全株式の譲渡を発表しており、2026年3月下旬にも住友電設の完全子会社化が実現する見通し。大和ハウス工業は、2055年の売上高10兆円の達成に向けた成長領域として「データセンター・半導体工場」などの開発を重点取組領域に位置付けている。同社は住友電設が保有する電気設備工事分野などの専門性の高い技術力を確保することで安定した工事体制の確立を目指す考えだ。

大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は10月30日、住友電設(大阪市西区、谷信社長)に対する公開買付けを…

国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に駆け込み需要があり、4月以降は反動減が発生したため。国土交通省は低迷の要因について...
11/11/2025

国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に駆け込み需要があり、4月以降は反動減が発生したため。国土交通省は低迷の要因について、建築確認に要する期間が長くなっていることのほか、実質賃金の低迷と価格上昇によるマインドの冷え込み、さらに担い手不足も苦戦を強いているケースが散見されていると説明。「理由は複合的」であるとした。利用関係別で特にマイナス幅が大きかったのは、分譲マンション。持ち家、分譲戸建ても減少となったが、7、8、9月はマイナス幅が縮小し、回復の兆しにもみえる。

国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万63…

主なトピックス 大和ハウス工業が住友電設を子会社化=売上高10兆円へ向けてデータセンター事業基盤強化/タカマツハウスがスマートホームサービスを標準採用、11月以降に竣工する戸建住宅で=マンションと同等の安心を提供/キッチン・バス工業会、式典...
10/11/2025

主なトピックス 大和ハウス工業が住友電設を子会社化=売上高10兆円へ向けてデータセンター事業基盤強化/タカマツハウスがスマートホームサービスを標準採用、11月以降に竣工する戸建住宅で=マンションと同等の安心を提供/キッチン・バス工業会、式典で入賞作発表や委員会活動報告=創立60周年、2026年3月までにCFT算定結果/大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針/新設住宅着工戸数都道府県別表(2025年9月)/新設住宅着工都道府県別表(2025年度上半期) 連載 「ひと」ポラス経理部経理一課・空田聡さん、ポラスシェアードビジネスサポート課・渡辺啓仁さん/対談・新時代の住宅業界を読み解く/住宅のトレンドから市場の変化を分析する(6)=積水化学工業住環境研究所 佐藤しのぶ室長×リクルートSUUMOリサーチセンター 中路健太郎主任研究員 掲載記事一覧 東京セキスイハイム、買取保証付き分譲展開=第1弾は三鷹で/東急建設、可搬型木造建物を「モクタスキューブ」を自社建設現場に設置=災害時は応急仮設住宅として対応/TOTO、2026年3月期通期業績予想を下方修正=日本住設リモデル事業不振で/大和ハウス工業、米国住宅子会社が事業取得=アラバマ州に初進出/積水ハウス、マイナカード活用した個人認証サービスのポケットサイン社に出資=自社DX戦略との連携検討/住友林業、15、16日に12年ぶり大型展示イベント「超・住まい博」を開催/広島建設、西新井に展示場開設=「東京ノイエ」では4店舗目/リストホームズ、YKK APエクステリアスタイル大賞を受賞=ファサード部門で細部にこだわった分譲として/9月の木軸着工、前年同月比で3・5%減に/キッチン・バス工業会、第1回「くらしの絵日記コンクール」の入賞作を発表/国交省=住生活基本計画、中間とりまとめ示す/全宅連とGMOグローバルサインの調査結果=電子契約〝おおむね好評〟は83%/11月の住宅ローン金利 他 決算 積水化学工業26年3月期第2四半期/住友林業25年12月期第3四半期/大東建託26年3月期第2四半期連結/LIXIL26年3月期第2四半期/TOTO26年3月期第2四半期 人事・機構改革 住友林業

主なトピックス 大和ハウス工業が住友電設を子会社化=売上高10兆円へ向けてデータセンター事業基盤強化/タカマツ…

住所

Shinjuku-ku, Tokyo

電話番号

+81362339611

ウェブサイト

アラート

住宅産業新聞社がニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

事業に問い合わせをする

住宅産業新聞社にメッセージを送信:

ショートカット

共有する

カテゴリー