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「BESTFIRM Magazine」は、士業事務所が抱える経営課題に焦点をあて、多くの成功事務所の成功事例を中心に、有益な情報を全国の士業事務所の皆様へお届けする、業界唯一の「事務所経営の専門誌」です

12/09/2024

「ChatGPTを使えていますか？」

９月２日発行のFIVE STAR MAGAZINE第８２号では、本誌で初めて「ChatGPT」を特集。

最近は「ChatGPTを使っていますか？」と質問される機会も増えました。今回、特集してわかったことは、「使うか、使わないか」というよりも、「使えるか、使えないか」ということです。

「ChatGPTを使えていますか？」

つまり、今回わかったのは、これからChatGPTを使える人と使えない人に分かれていくということで、それがひいてはChatGPTを使える事務所と使えない事務所を分けていくということです。

ChatGPTはとても人間くさい。そうであるが故に、ChatGPTは使う人を選びます。それは、使う人のITリテラシーやAIリテラシー云々というよりも、その人の持つリーダーシップ、判断能力、言語能力、マネジメント能力、つまり「人を動かす力」のある人がChatGPTを上手に使えるように思います。

巷間では、AIが進化すれば上位２割の人の仕事は残り、その他８割の人の仕事は奪われると言われていますが、ChatGPTを活用できるような能力の高い人は、その人の仕事力はさらに数倍化していくようになると思います。

これからChatGPTをどう仕事に使っていくか？
組織としてどのようにChatGPTに取り組むのか？

事務所全体で活用していくのも良しですが、「使える人」だけを選抜して活用していくのもアリなのではないでしょうか？
そうしたことを感じた特集でした。

特集「こんな仕事は、ChatGPTでチャチャッとやってくれ！」を掲載するFIVE STAR MAGAZINE第８２号は、９月２日より定期購読者の皆様に発送させていただきます。

FIVE STAR MAGAZINE 編集部

22/08/2024

【SERIES | 「事務所経営白書」を読む】
第５回社労士事務所の「泣き所」（３）

経済センサスで見ると、社労士の市場規模は2012年から大幅に拡大しています。また、一事務所あたり売上高や一人あたり売上高も大幅に増加しています。

数値が上昇している理由や課題点については、これまでのSERIESで紹介してきましたが、他にもまだ理由がありそうです。

まず、社労士の年齢別に見た人口ピラミッドを確認すると、もっとも多いのは「50歳代」、次に「40歳代」となっており、当然社労士事務所の所長もこの世代が多いと考えられるため、経営者として脂の乗っている世代が多いということが理由に挙げられます。

社労士の資格者数は2023年度に44,870人まで増え、法人数も税理士に次ぐ2,267法人に増加しています。

一方で、経済センサスでカウントされている社労士の事業所数は6,821しかなく、５士業でワーストとなっています。

これが何を意味しているのか－－？

資格者数を、経済センサスで調査された事業所数で割ったものが「一事業所あたりの資格者数」のグラフです。計算式としては、「一事業所あたりの資格者数」を表したものになりますが、どうもそうではないように見えます。

同じく事業所数を資格者数で割ることで、“独立・開業率”が確認できます。

見てわかるように、社労士は行政書士とともに“独立・開業率”が低くなっています。これは社労士資格を有していても登録しているだけの、いわゆる“ペーパー社労士”が相当数含まれているものと思われます。

こうしたデータに、社労士ビジネスの危うさや脆さが垣間見えます。

今回はここまでです。

FIVE STAR MAGAZINE 編集部

09/08/2024

【SERIES | 「事務所経営白書」を読む】
第４回　社労士事務所の「泣き所」（2）

「FIVE STAR MAGAZINE」は士業事務所の「経営」の専門誌というコンセプトで発行しています。経営がテーマですから、一定の規模のある事務所様に多く、ご購読いただいています。

しかし「事務所経営白書」を読むと、社労士事務所では、こうした一定の規模のある事務所の「一人あたり売上高」の数値がどうも振るいません。

「単独事業所と本店・支店別の売上高」のデータからは、そうした状況が見えてきます。

士業は個人で開業している方が多く、社労士で言えば75.8％が従業者５名未満の事務所です。単独事業所にはこうした小規模事務所が多くを占めていると考えられますが、単独事業所（多くが個人事務所）の一人あたり売上高は700万円と、社労士事務所の全体平均とほとんど変わりません。

一方で、「本店・支店」（つまり、支店を持つ社労士法人）の一人あたり売上高は、1,000万円を超える法律事務所、司法書士事務所、税理士事務所から大きく見劣りします。

特に「支店」は、５士業中もっとも低い数値となっています。司法書士事務所や税理士事務所は、支店でも一人あたり売上高は1,000万円を超えています。

このデータの本店・支店を合わせた平均従業者数は20.0人。規模別に見ると、従業者20人以上の事務所は上位１.６％の事務所です。

こうしたデータを見ると、社労士には組織としてビジネスをするだけの力がまだまだ足りていないように見えます。

こうした状況になっている原因はなんでしょうか？

これは推測に過ぎませんが、社労士事務所は他士業と比較して商品力が弱いという点が挙げられるのではないでしょうか？　あるいは、営業チャネルが限定されていることが原因なのでしょうか？

皆さんも考えてみてください。

FIVE STAR MAGAZINE 編集部

02/08/2024

【SERIES | 「事務所経営白書」を読む】
第３回　社労士事務所の「泣き所」（1）

経済センサスに見る社労士の市場規模は、818億円だった2012年から大幅に拡大し、2021年に1,793億円まで膨らみました。

これらは一連の働き方改革やコロナ禍が追い風になっていると思いますが、９年で２倍強に広がったマーケットの拡大を受けて、社労士事務所の生産性を示す各種数値も高まっています。

今回発行した「事務所経営白書25」で、もっとも衝撃的だったのは、社労士事務所の一事務所あたり売上高が司法書士事務所を超えたことです。

社労士は司法書士よりも「稼げる」資格というデータになっています。

一方、一人あたり売上高は司法書士事務所より小さくなっていますが、2012年（518万円）、2016年（543万円）から大きく伸展しています。

法律事務所の約1,000万円から、おおよそ100万円区切りで税理士事務所、司法書士事務所が続き、社労士事務所は約700万円となっています。

こうやって全体の数値を見ていくと、社労士という資格やビジネスの強さが、この10年ほどで大きく上がったかのように見えます。

でも、本当にそうなのでしょうか？　　

確かに、昨今のワークスタイルの変化などを受けて、社労士事務所の市場規模は大きくなり、社労士事務所全体の生産性は高まりました。しかし、それが資格やビジネスの強さに繋がっているかといえば、そうとは言い切れない面が「単独事業所と本店・支店別の売上高」のデータから見えてきます。

次回は社労士事務所の課題について、より詳細に統計・データを検証していきます。

18/07/2024

【SERIES | 「事務所経営白書」を読む】

第２回　最適な事務所形態とは？

各士業において、どのような事務所形態が「最適解」であるか？「事務所経営白書」のさまざまな統計・データからは、そうしたものが見えてきます。

特に「全体平均」の各種数値と「法人平均」の各種数値との比較からは、各士業においてビジネスを拡大させる上での優位性や課題が透けて見えます。

今回のグラフの元となる「経済センサス」には、士業における「法人」という概念はもちろんありませんが、便宜的に「本店と支店を持つ事業所」を「法人」として考えます。

「全体平均」と「法人平均」の一事務所あたりの従業員数は、以下の図のようになっています。

「全体平均」と「法人平均」で、「一事務所あたりの売上高」を比較します。分かりやすいように、なるべく同スケールになるようにグラフを作成しました。

ここで注目していただきたいのは、「全体平均」と「法人平均」のギャップです。法人平均の方が高ければ、規模のある方が売上を上げる力が強まることを示しています。
グラフからは、司法書士事務所、行政書士事務所が売上を上げる力が強まっており、法律事務所、税理士事務所、社労士事務所が弱まっています。

次に「一人あたり売上高」を見てみます。ここでは同じ「法人」で「一事務所あたり売上高」と比較します。

注目すべきは、ここでもギャップです。司法書士事務所は、「一事務所あたり売上高」では税理士事務所に大きく差を開けられているものの、「一人あたり売上高」では「それが逆転し、法律事務所に肉薄しています。同様に行政書士事務所も、社労士事務所との対比において同様の事象が起きています。

今回はここまでです。こうした動きがどのような理由で起こっているのかを、各種統計・データから深掘りしていくことで、資格の持つ強みが見えてきます。

次回からは各資格別に、各種統計・データを洞察していきます。
お楽しみに！

16/07/2024

【SERIES「事務所経営白書」を読む：１】

第１回　変化したのは、資格の「格」か？

まずは前置きを。白書に掲載した統計・データは当然ながら一定の事実を示したものですが、このメルマガで洞察した事項はあくまで弊誌が見立てた仮説ですので、ご承知おきくださいますと幸いです。

今回の白書でもっとも驚いたのは、「資格間の逆転減少」が相次いだことでした。グラフは「一事務所あたり売上高」の推移を表したものですが、2021年の調査では税理士事務所が法律事務所に肉薄し、社労士事務所は司法書士事務所を追い越しています。「一事務所あたり付加価値額」ではすでに税理士事務所がトップとなるなど、ほかの経営指標でも同様の傾向が見えています。もちろん、「一人あたり売上高」などは依然として、法律事務所が高いのですが、変化は確実に起きています。

たしかに社労士業界などは、一連の働き方改革やコロナ禍の影響が追い風となり、業界全体が潤いました。しかし、それらによってビジネスをする上で本当に資格の強さが増したのかと言えば、そうとは言えないデータも出てきます。反対に、法律事務所や司法書士事務所の中にも、資格の強さを表すデータがいくつも出てきます。

各士業において一体、どういう事務所が強いのか？　これから、どのような事務所を目指していくべきなのか？　そういった事柄を、次回以降洞察していきます。