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Bangkok Shuho

タイのビジネスニュース「バンコク週報」（創刊49年）

24/04/2026

■タイで事業を展開する日系企業にとって、避けては通れない大きな法改正の動きが出てきました。

タイ商務省が、外国人事業法の全面的な見直しに着手しています。今回の主な狙いは、タイ人名義を借りて規制業種に参入する、いわゆる「名義貸し」や「代理保有」の徹底した封じ込めです。

特に注目すべきは、これまで実質的な支配判定が難しいとされてきた、複雑な株式持ち合い構造にメスが入る点です。法改正によってこうした「抜け穴」が塞がれ、株主構成が厳格に問われることになります。

議論されているのは制度の整理だけではありません。資産の没収や無許可営業に対する刑事責任の導入など、罰則の大幅な強化も検討対象となっています。これまでの「罰金で済む」という認識は、もはや通用しなくなる可能性があります。

この動きは新規進出企業に限った話ではありません。サービス、流通、観光などの保護業種に関連する既存の合弁会社や販売会社も、改めて点検の対象となる可能性があります。

株主構成や議決権、融資契約の実態など、法務管理の再確認が急務となるこの局面。改正の背景と、企業が備えるべきポイントをまとめました。

➤詳細はコメント欄のURLからご確認ください。

21/04/2026

■バンコクの住宅は供給過剰、産業用不動産は堅調　タイ不動産市場の二極化が加速

タイの不動産市場は2026年に入り、バンコクの住宅セクターの深刻な供給過剰と、産業用・物流用不動産の旺盛な需要という二極化が一段と鮮明になっている。住宅分野では2025年の新築販売戸数が半期で2万8884戸（金額1977億バーツ）にとどまり、過去最悪だった1997年のアジア通貨危機以来最大の落ち込みを記録した。KKPリサーチは2025年の全国の不動産譲渡件数が6%減少すると予測している。

➤産業・物流用不動産は底堅く推移
対照的に工場・倉庫・物流施設への需要は堅調だ。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータによれば、2025年第4四半期時点でタイ全体の賃貸工場面積は約342万平方メートルで空室率は9.53%、レディービルト倉庫（RBW）の空室率も15.23%と前四半期から改善した。2026年も産業・倉庫物件が最も好調なセグメントになる見通しという。

また、BOIの認定を受けた先進産業の集積が進む東部経済回廊（EEC）周辺では、新規工場用地の需要は引き続き増加傾向にあり、日系メーカーの生産拠点拡張にとって依然として有力な候補地となっている。

プーケットは外国人需要で年10%成長
高級コンドミニアム市場では、バンコクの都心部でも1平方メートルあたり31万5000バーツへの小幅な値上がりが見込まれる一方、プーケットは外国人投資家や長期滞在需要に支えられ年間10%前後の高成長が続く。日系企業が工場・倉庫の賃貸・取得を検討する場合、EEC周辺エリアに絞った物件選定が引き続き有効な戦略となろう。

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17/04/2026

【車両】タイ政府、旧車から新車への買い替え補助を最大2万台規模でパイロット実施へ

タイ政府は電気自動車（EV）の普及と石油輸入の削減を目的に、「旧車から新車への買い替え支援」制度の試験導入に向けた検討を本格化させている。4月11日の閣議でエクニティ副首相兼財務相が方針を示したもので、初期枠として1万〜2万台を想定し、先着順での申請受け付けを原則とする見通しだ。

対象となる新車はタイ国内で生産された車両に限定。EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）、電動二輪車などが主な対象とされ、物品税局が採用する炭素排出量に基づく課税体系とも整合する。輸入完成車は対象外とする方向で、タイを生産拠点として育成する狙いを前面に出す。

補助金は自動車メーカーを通じて給付し、購入者への値引きとして還元する仕組みを採用する予定。また政府貯蓄銀行が閣議決定した50億バーツのソフトローンを活用し、金利1〜2年目は年3.5%以内、3〜5年目は年5%以内という低金利の自動車ローンも用意する。財政支援と融資支援の両面から購入を後押しする方針だ。

物品税局は、旧車の車齢要件や下取り車両の廃棄・部品再利用の管理体制など、制度の詳細設計を急ぐ。タイには車齢20年超の車両が約200万台存在するとみられ、ディーゼル車とガソリン車がほぼ半数ずつと推計されている。

タイ工業連盟（FTI）の自動車部会は、国内雇用と部品調達の観点から対象を国産車に限定するよう求めるとともに、現地調達率が90%を超えるピックアップトラックも対象に含めるよう提言。自動車市場は3年連続で低迷し、ピックアップ分野だけで2〜3年間に約30万台が失われており、業界は景気刺激効果への期待を強める。

過去の類似政策として2011年の「ファーストカー」支援では500〜600億バーツの予算を投入。今回はEV・ハイブリッドを核に据えた施策として、2030年までに新車の30%をゼロエミッション車とする「30@30」目標とも連動している。

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10/04/2026

■プラスチック供給不安　タイの中小製造業への影響懸念　価格転嫁には限界

中東発の物流混乱が長引けば、タイへのプラスチック供給が細り、包装材や家電、日用品など幅広い製造業にドミノ式の影響が出る懸念が強まっている。業界関係者は「大手は在庫で2〜3カ月しのげても、資金力の弱い企業ほど先に息切れする」とみる。

プラスチックは多くの産業の基礎素材であり、タイ国内のプラスチック産業は2023年時点で市場規模が年約1兆バーツとされる。加工業者は3217社で、約9割が中小企業だ。原料樹脂の価格や輸送費が上がれば、薄利の中小企業ほど価格への転嫁が難しく、納期遅延や生産調整が起きやすい。

さらに、安価な輸入材への依存が進むと、国内の供給基盤が弱り、危機時の調達がさらに不安定になる。政府には、エネルギー配分の優先順位を見直しつつ、資金繰り支援や省エネ投資の後押しなどで「産業の土台」を守る対応が求められる。

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08/04/2026

■エアアジアX、燃料急騰で運賃最大40%上げ　路線縮小検討するも中東ハブ構想は維持

マレーシア系格安航空（LCC）のエアアジアXが、運賃を最大40%引き上げる。中東の戦闘長期化で航空燃料が急騰し、燃油サーチャージも約20%上乗せする。

最高経営責任者(CEO)のボー・リンガム氏は、ジェット燃料の平均価格が1バレル当たり約90ドルから約200ドルへ跳ね上がったと説明。低運賃を強みにするLCCほど打撃は大きく、増便余力の乏しいなかで収益を守るため価格転嫁を急ぐ。中東紛争後はアジアでも燃料不足が深刻となり、供給不安が運航計画をさらに難しくしている。

今後、採算の合わない便を中心に整理し、断食明け後に運航規模を約10%縮小する。LCCは燃料サーチャージを設けていないため、オイル相場変動の影響を受けやすい。そのため、機材配置の見直しや整備計画の先送りも検討する。

その一方で、6月26日にクアラルンプール＝バーレーン＝ロンドン路線を立ち上げる予定。また、中東にハブを置く構想は維持する考えだ。需要面では欧州からアジアへの予約は底堅いとして、中央アジアやイスタンブール方面の増便や提携も探る。

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02/04/2026

■BTSが運賃節約パック、週10回や4駅限定で通勤負担軽減　来年3月まで

バンコク高架鉄道BTSスカイトレインを運営するBTSCは、運賃を抑えたい通勤客向けに新たな回数パック「Xtreme Savings」を導入した。販売期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、窓口とRabbit Rewardsアプリで購入できる。対象はグリーンラインの基幹区間で、モーチット―オンヌット、ナショナルスタジアム―ウォンウィアンヤイなど都市部の通学・通勤需要が厚い区間を対象とする。

パックは2種類。1つ目は長距離向けの週次パックで、7日間に10回利用でき、乗車区間の駅数は問わない。一般は1回平均34バーツ、学生は同27バーツが目安となる。2つ目は近距離向けの4駅パックで、入口駅を除き4駅以内の移動に限り、1回25バーツから。上限を超えて5駅以上乗ると通常運賃がカード残高から引き落とされ、パック回数は消費しない。逆に同一駅で入出場した場合は1回分が差し引かれる。

利用者は延伸区間への乗り継ぎも条件付きで優遇運賃となり、提携企業の特典も付く。政府は生活費対策として都市鉄道の上限運賃を巡る議論を続けており、事業者側は柔軟な商品設計で需要を囲い込む方針だ。

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01/04/2026

■タイ配車アプリの安全性引き上げ　「仲介」ではなく「責任ある提供者」へ

電子取引開発機構（ETDA）が3月31日からデジタルプラットフォームに関する新規則を施行したことから、配車サービスのプラットフォームが「仲介」ではなく「責任ある提供者」へと位置付けられることになった。事業者は運転手の免許や陸運局への車両登録の確認を義務付けられる。さらに不正なアカウント共有を防ぐため、ThaIDなどデジタルIDを使った本人確認を導入する。

利用者保護対策として、運転手氏名、免許番号、車両情報、走行中の位置情報の表示、緊急連絡や苦情処理の窓口整備を必須とし、運賃も法令で定めた料金に沿って表示・徴収する仕組みを徹底する。事故時の責任所在が曖昧になりがちだった領域にルールを設け、保険や車両検査の適正化も狙う。登録や犯罪歴確認など手続き負担は増すが、制度化は市場の信頼回復と健全な競争条件づくりにつながることになる。

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31/03/2026

■タイ燃料高騰で火葬現場に混乱　チョンブリ県で棺を載せ給油要請　供給不安が公共サービス直撃

タイ東部チョンブリ県で、火葬用の軽油を確保できないとして、寺院の葬儀関係者が遺体を納めた棺を載せた車で給油所に乗り付ける事案が起きた。燃料価格の急騰と供給不安を背景に、買いだめ防止の配給措置が火葬という先延ばしできない公共性の高い用途にも影響を及ぼした格好であり、現場では制度運用の硬直性が浮き彫りとなった。

地元報道によれば、この男性作業員はチョンブリ県内の寺院で火葬を担当している48歳の葬儀関係者で、当初、18L容器3つへの軽油給油を求めて給油所を訪れた。しかし、同給油所は買いだめ防止のため、客が持ち込んだ容器への給油について用途を確認できない限り販売しない方針を取っており、給油を断ったという。転売や買いだめを警戒した措置であった。

これに対し、男性は動画で不満を訴えた後、翌朝、18L容器3つに加え、遺体を納めた棺を荷台に載せた車で再び給油所を訪れた。報道によれば、男性は棺を開けて「火葬に必要な燃料だ」と示し、給油所側は責任者や管理者に確認したうえで給油に応じたという。現場では異例の対応であったが、火葬という緊急性の高い用途であることが最終的な販売判断につながった。

男性によれば、今回の火葬は遺族が経済的事情から火葬を選択していたほか、病院側も遺体保管スペースの都合から早期の処置を求めていたという。葬儀は延期が難しく、必要な燃料は火葬炉の運転だけでなく遺体搬送にも欠かせない。燃料が確保できなければ、葬儀費用の上振れや地方の公共サービス停滞に直結しかねない状況であった。

男性はまた、寺院の火葬設備について、2005年ごろには炭を使っていたが、その後はディーゼルで動く電動式設備に更新され、容器で軽油を購入することが日常業務になったと説明した。設備の近代化に伴い、火葬現場が燃料供給網により強く依存する構造へ変わっていたことが、今回の混乱の背景にある。

背景には、足元の燃料価格急騰と供給不安がある。ロイターは、政府補助の縮小などを受け、ディーゼル小売価格が2月の29.94バーツ/Lから3月には38.94バーツ/Lへ上昇したと報じた。値上がり幅は大きく、漁業など燃料依存型産業では操業停止に追い込まれかねないとの懸念も出ている。今回の事案は、こうしたマクロの燃料問題が火葬や農業機械といった地域の生活・公共インフラにまで波及していることを示した。

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27/03/2026

■タイ商務省、生活必需品6品目を値上げ許可制に転換へ　紙製品や洗剤など対象拡大

タイ商務省国内取引局（DIT）は中東情勢の緊張で原油関連コストが上振れするなか、生活必需品6品目の価格監視を一段と強めることにした。

DITのウィタヤゴン局長は3月19日、大手消費財9社と会合を開き、輸送遅延やプラ包装材などの調達不安が長引けば、今後の小売価格に波及する恐れがあることを確認した。これを受けて、商務省は価格・サービス法（1999年制定）に基づく措置として、トイレットペーパーとティッシュ、シャンプー、粉末洗剤と液体洗剤、食器用洗剤、生理用品、せっけんの6品目について、従来の「値上げ時の届け出」から「事前許可」へ切り替える方針を示した。

今後の流れであるが、関係官庁の意見聴取を行い、その後、中央価格委員会（委員長：商務相）に諮る。足元では値上げ申請がなく、在庫も一定程度確保できているとされるが、許可制への転換で便乗値上げを抑え、家計負担の急増を避ける狙いだ。

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24/03/2026

■タイ中銀、4月１日から現金取引監視を厳格化　1日500万バーツ超で本人確認徹底

タイ中央銀行（BOT）は資金洗浄や違法送金、デジタル詐欺に使われやすい現金取引の抜け穴をふさぐため、2026年4月1日から現金出金と一部の小切手取引の管理を強める。

3月19日に公表した枠組みでは対象となるのが、現金の引き出しに加え、キャッシャーズチェックの発行依頼、無記名のキャッシャーズチェックの現金化などで、振り込みや口座入金の横線（クロス）小切手は従来どおり利用できるとしている。

金融機関は対象取引のたびに本人確認を行う。窓口では身分証明書、連絡先、署名などを確認。電子チャネルでもPIN、OTP、生体認証などの安全な認証を求め、新規顧客には職業や勤務先の情報を追加で求める場合があるという。

新規則の最大の注意点は1日当たりの合計が500万バーツ以上となるケースで、BOTは高リスク取引として顧客確認を強化するよう指示。銀行は資金の出所や目的を示す資料、取引の説明、実質的支配者に関する情報などの提出を求めることができ、説明が不十分、もしくは情報提供を拒む場合は当該の現金取引は実行されない。BOTは不審な動きの監視や所定形式での報告、記録保存も求め、詐欺リスクが疑われる場合は別途のデジタル詐欺管理の枠組みに沿う運用も明記している。

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