Bangkok Shuho

24/02/2026

■バーツ高と価格高騰でタイ米輸出減速　政府は農家支援と高付加価値化を推進

米国農務省（USDA）の2026年2月版「Rice Outlook」によると、2025／26年度の世界コメ生産量は5億4130万トンと前回予測から10万トン増加した。主な理由はカンボジアの増産で、化学肥料の使用拡大やハイブリッド品種の導入により収量改善が見込まれている。主要生産国はインド1億5200万トン、中国1億4600万トンである。

一方、世界消費量は過去最高水準となる見通しで、バングラデシュ、インド、ナイジェリア、フィリピン、タイ、ベトナム、米国などで需要が拡大している。2026年の世界コメ貿易量は6280万トンと過去最高が予想される。

こうした中、タイ産米はバーツ高と国内価格上昇により価格競争力が低下し、輸出見通しが下方修正された。輸出価格（FOB）は白米5%砕米がタイ410ドル／トンに対し、ベトナム363〜367ドル、インド350〜354ドルと割高となる。ジャスミン米もタイ1171ドルに対しベトナム433〜437ドル、カンボジア834ドルと差が大きい。
タイ政府は農家支援策として約17億9200万バーツを追加拠出し、約23万3729世帯を支援する方針を検討。また有機米30万トン、低炭素米70万トンの生産を支援し、有機米600バーツ／トン、低炭素米500バーツ／トンの補助を行う方針だ。

国内価格は2月11日時点で白米原料7400〜7800バーツ／トンと前週から下落し、相場の不安定さが続いている。

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24/02/2026

■与党第１党副党首、VAT10%への引き上げ否定、今後3年は「景気回復優先」と明言

与党第１党・タイ威信党のシリポン副党首は2月23日、上院の経済・金融・財政委員会が付加価値税（VAT）を段階的に10%へ引き上げる案を提案したことに対し、「向こう2〜3年でのVAT引き上げはない」と明言した。新政権が増税を検討しているとの見方が広がっているが、同氏は「今年は経済課題が多く、最優先は景気を立て直すことだ」と強調。税率引き上げで歳入を増やすことは考えていないと説明した。

信用格付け会社などが財政運営に言及するなか、将来の税収確保の議論自体はあり得るとしつつも、実施時期は「まず経済が良くなってから」と線引きした。

タイのVATは法定の標準税率が10%であるが、現行は減税措置により7%が適用され、同措置の期限は2026年9月30日に延長されている。増税観測が消費マインドに与える影響を警戒する同氏は「経済統計だけでなく、所得が広く行き渡った段階で見直す」と述べ、アヌティン副首相率いる経済チームへの信認を国民に呼びかけた。

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10/02/2026

■タイ部品産業、EV中国勢の供給網に入れず　移行期は日系ハイブリッドが下支え

タイの自動車部品メーカーは、中国EV勢の供給網にほとんど入れていない。タイ最大の経済団体であるタイ工業連盟(FTI)傘下の「Cluster of FTI Future Mobility-ONE（CFM-ONE）」で部品業界を率いるスパット氏は、タイ企業の参入比率はほぼ0%に近いと説明する。この背景には、❶タイで作る部品のコストが中国からの輸入品より高いこと、❷中国メーカーが自社のサプライヤーをタイに連れてきて工場を設けていることーがある。このため、タイ部品業界は、気候変動や技術変化に加え、欧米で2030年以降に内燃機関車の販売縮小が進む流れも踏まえ、競争力の再構築を急いでいる。

その一方で足元は、日系を中心とする非中国勢がハイブリッド車へ生産を寄せており、これが移行期の下支えになっている。前年のタイ国内生産台数は約146万台で、中国勢は11万台(ハイブリッド含む)、非中国勢は135万台だった。今年の生産目標は150万台に引き上げられており、非中国勢は前年並みで1～2%の小幅増を見込む。

また、業界は医療機器、ロボット、航空機部品、鉄道関連、アフターマーケット部品の5分野へ多角化を進めているが、新分野の売上比率はなお5%未満にとどまる。医療機器は年900億バーツ規模の輸入市場があり、Tier2-3は車いすや電動ベッドなど低リスク品、Tier1は診断用電子機器など高度品への展開を想定する。

ロボットは車と近い構造だが、国産品は作れても売れにくい点が課題となっている。航空機部品市場は参入が難しいが供給網入りのため協議を続ける。鉄道分野は運輸省傘下の研究機関と国内生産車両の設計図(blueprint)作りを進め、客車の内装などに部品企業の参入余地があるとみる。なお、アフターマーケットはOEMと補修(REＭ)の2市場があり、現収益の柱になるとしている。

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06/02/2026

■タイ商務省、外資規制回避の名義貸しを原罪化し資産没収を可能とする法改正準備

タイ商務省事業開発局（DBD）は資金洗浄対策庁（AMLO）と連携し、外資が規制業種を名義貸しで実質支配する行為を抑制するため、資産凍結や没収を可能にするマネーロンダリング防止法改正案を作成した。DBDは、名義貸しがタイ企業の競争環境をゆがめるだけでなく資金洗浄の手段にもなり得るとして、政府の重点課題として取り締まりと予防を強化する方針を示している。

改正案の柱は、外国人事業法第36条（名義貸し）および第37条（無許可外国人事業）をマネロン法上の違反行為に追加する点にある。具体的には、タイ人が外国人のために株式保有を肩代わりしたり支援・加担して共同で事業を営んだりする行為、また外国人が許可を得ずに事業を行う行為を対象とする。これにより違反行為に関わる資産について、AMLOが凍結・差し押さえを行い、最終的に国庫へ帰属させる手続きを可能とする。

対象はタイ人と外国人の双方であり、名義貸し会社や関連資産が違法収益の保全先として利用されることを防ぐ狙いがある。DBDは制度の透明性と信頼性を高め、公正な事業環境を確保するとともに、外国企業には適法な手続きを通じた参入を促すとしている。

改正案は法令中央サイト（law.go.th）で意見募集を実施。締め切りは2025年4月25日としている。募集終了後、AMLOが内閣に提出し、下院・上院で審議される予定だ。問い合わせ先としてDBD法務局（電話02-547-4471、メール[email protected]）およびホットライン1570が案内されている。/

DBDは商務省を主幹とする関係機関の取り締まり計画の下で名義貸し摘発と制度整備を進めてきた。今回の改正の狙いは、違反行為で得た利益や関連資産を追跡・凍結・没収できる枠組みを整備し、抑止力を高める点にある。

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04/02/2026

■証券各社がタイ経済の底打ち確認、2026年は緩やか回復へ

証券各社は、タイ経済が循環的な底を脱し、2026年にかけて緩やかな回復局面に入るとの見方を示した。

アジアプラス証券によると、タイ経済は2025年7〜9月期に底を打ち、現在は回復段階にある。2025年10〜12月期の国内総生産は前期比0.2%増と小幅ながらプラス成長が見込まれ、向こう1年以内に景気後退に陥る確率は15%にとどまるという。背景には、政府予算の執行加速がある。2026年度予算の執行額は前年同期比25%増とされ、公共支出が下支えとなる。

観光分野も繁忙期入りで持ち直しており、輸出も金を除いたベースで1.3%増と、電子部品や農産品が回復をけん引。海外環境では、米国の製造業景況指数が2026年1月に52.6まで上昇し、2022年以来の高水準となった。地政学リスクの緩和観測を背景に原油価格も月初来で5.7%下落し、エネルギーコストの低下も追い風となる。

こうした状況を踏まえ、2026年のタイ経済成長率は1.5〜1.6%と予測。さらに、企業業績も改善傾向にあり、上場企業206社の2025年10〜12月期純利益は2320億バーツと、前年同期比61%増が見込まれるという。その一方で、別の証券会社は、政権発足の遅れや財政制約により景気刺激効果は限定的になると指摘する。仮に400億バーツ規模の景気対策を実施しても、成長率押し上げは0.1〜0.2%にとどまる見通しで、政治の安定性が市場動向を左右する局面が続くとのことだ。

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03/02/2026

■世界情勢受けタイ金価格が急落　３日間で1万バーツ超下落

タイ国内の金価格が急落している。2月2日時点で金価格は一日で上下67回の調整を繰り返し、金地金の買値は7万1100バーツ、売値は7万1300バーツとなった。装身具用金は買値6万9675バーツ、売値7万2100バーツで推移している。直近3日間での下落幅は1万0200バーツに達し、過去の上昇局面から一転して大幅な調整局面に入った。

背景には国際金価格の急落がある。世界市場では金価格が3日続落し、1オンス当たり1200ドル超下落。急騰局面で積み上がったポジションを、大口投資家が利益確定のために売却したことが主因とされる。タイの金価格もこの動きに連動し、短期間で急激な下落となった。

さらに、米国の金融情勢も影響した。ドナルド・トランプ大統領が次期米連邦準備制度理事会議長としてケビン・ウォーシュ氏を指名したことで、ドル高と米国債利回りの回復が進んだ。これにより、安全資産としての金需要が後退し、売り圧力が強まった。市場では、ウォーシュ氏がインフレ抑制に厳格な姿勢を示す人物と受け止められており、金融緩和への期待が後退した点も金価格の下押し要因となった。

その一方で、金価格は1月全体では約15％上昇しており、地政学的緊張の高まりを背景に安全資産需要が依然として残っている。専門家は、当面は調整局面が続く可能性があるものの、国際情勢次第では再び買いが戻る余地もあるとしている。

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02/02/2026

■２月2日のバーツ相場、米ドル高で軟調推移　選挙前の様子見か

2026年2月2日のバンコク外国為替市場で、バーツ相場は1ドル=31.55バーツで取引を開始。前週末の31.43バーツから小幅に下落した。週間の想定レンジは31.00〜32.00バーツ、当日の変動幅は31.40〜31.65バーツと見込まれている。足元ではドル高の進行と金価格の調整が重なり、バーツには弱含み圧力がかかっている。

背景には、米国でドナルド・トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ氏を指名したとの報道がある。市場では同氏が量的緩和に慎重との見方が強く、ドルが選好されやすい環境となった。一方、金価格は直近で急落し、上昇局面からの調整幅が平均的な下落率である10%を超えたことから、下値では買い戻しも入りやすく、バーツ安の進行は一時的に抑えられている。

市場参加者の間では、輸出企業によるドル売り需要も意識されており、バーツの下落ペースは限定的との見方が多い。加えて、米国の雇用統計が市場予想を下回った場合、FRBの利下げ観測が前倒しされ、ドル安に転じる可能性も指摘されている。市場では2026年中にFRBが2回の利下げを実施するとの見方が優勢である。

タイ国内要因としては、2月8日に予定される総選挙を前に、投資家が積極的なポジション調整を控えている点が挙げられる。過去の選挙後には1か月程度でバーツが2〜3%上昇した例もあり、当面は方向感に乏しい展開が続く可能性がある。ただし、選挙後に政治的混乱が生じた場合には、再び変動が拡大するリスクも残る。

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26/12/2025

⚡️ AI競争の勝敗は「電力」で決まる？　エネルギー安全保障の新局面

生成AIの急速な普及により、世界中でデータセンターの電力消費が爆発的に増加しています。ガートナーの予測では、2030年の電力需要は現在の2倍以上に達する見通しです。

もはやAI開発の主戦場は「モデルの精度」だけでなく、「安定した電力をいかに確保するか」というエネルギー戦略へと移っています。

【記事全文はこちら】https://bangkokshuho.com/thainews-723/

#データセンター #脱炭素

24/12/2025

■在タイ企業の人件費がじわり増加　転換期迎えたタイの社会保険・退職給付

タイ政府は、高齢化の進展と賃金水準の上昇を背景に、企業と労働者の負担構造や社会保障の枠組みなどを大きく組み替えようとしている。社会保険料算定の賃金上限を1995年以来据え置いてきた月1万5000バーツから、2026年以降3段階で2万3000バーツまで引き上げ、老齢年金や傷病手当などの給付水準を底上げする。一方で、退職・解雇時などに一時金を支給する「従業員福祉基金」が2026年10月に本格始動し、賃金の0.25％ずつを企業と従業員が拠出する仕組みが動き出す。連続して導入される二つの制度改革は、在タイ企業の人件費と人事戦略に中長期的な見直しを迫ることになりそうだ。

➡詳細はこちらから。https://bangkokshuho.com/thainews-706/

29/10/2025

04/07/2025

■投資詐欺を繰り返していた中国人の女　バンコクの民家で逮捕　337日不法滞在

中国で会社を設立し投資詐欺を繰り返していたとされる中国人の女（53）がこのほど、バンコクで逮捕された。警察庁移民局によれば、バンコク都スアンルアン区ラマ９世通りソイ・シティタウォンの民家に外国人が集まって悪事を働いているらしいとの情報提供があったことから、民家を家宅捜索したところ、外国人が６人おり、そのうち旅券を提示できなかったのが詐欺容疑の中国人の女だった。

その後の調べで女はビザ切れ後337日不法滞在していたことが判明。そして、バンコクの中国大使館に照会したところ、女が詐欺の容疑者であることが分かったという。

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03/07/2025

■１日当たりの法定最低賃金　バンコクと一部業種で400バーツに

タイ政府は7月1日の閣議で、労働賃金三者委員会による最低賃金改定案を承認した。賃上げは同日付で施行されており、詳細は以下の通り。

【改定の概要】
◇バンコク都内の最低賃金を1日400バーツに引き上げ。
◇全国のホテル業における最低賃金を1日400バーツに引き上げ。
※対象は以下のホテルに限定される：
・客室数が50室以上、またはレストランを併設する2つ星ホテル
・客室、レストラン、サービス施設または会議・セミナー室を備える3つ星ホテル
・客室、レストラン、サービス施設、会議・セミナー室すべてを備える4つ星ホテル
◇全国の娯楽施設業（カラオケ店やカクテルラウンジなどサービス施設法に基づく業種）も1日400バーツに引き上げ。

この引き上げにより、2025年7月1日以降、バンコク都でVISAの申請・更新を行う場合、個人所得税の源泉徴収申告書（PND1）に記載するタイ人従業員の日給（相当額）は400バーツ以上であることが必要なため、注意が必要だ。月額では400バーツ✖30日で1万2000バーツ以上となる。

最低賃金引き上げ実施の背景と経緯
中核与党・タイ貢献党は、2023年5月の下院総選挙において「2027年までに最低賃金を全国一律1日600バーツに引き上げる」と公約していた。この一環として、2025年1月1日には、最低賃金の上限を400バーツ、下限を337バーツとする引き上げを実施。バンコク都では9バーツ引き上げられ、372バーツとなっていた。

当初政府は、最低賃金引き上げを「2025年の新春お年玉」と位置づけ、全国一律400バーツとする方針を打ち出していたが、最終的には一部の県・郡に限定した引き上げにとどまった。

そのためタイ政府はその後も、公約達成に向けて最低賃金の全国一律引き上げを模索。25 年5月1日のメーデーには、最低賃金を全国一律400バーツとする意向を表明したが、雇用者代表の反発や、米国による関税引き上げの影響を懸念した被雇用者側からの慎重論が浮上し、結局、全国一律の引き上げは見送られた。

しかし、支持率低下に直面するタイ貢献党政権は、最低賃金引き上げを推進。「観光・サービス業は他業種と比べて賃金引き上げによる影響が少ない」として、まずは同分野を対象とする方針を固め、さらに物価水準が高いバンコクを対象地域に加えた。。

タイ政府は、今回の措置により「労働者のモチベーションが高まり、質の高い雇用の創出、人手不足の解消、生産性の向上につながる」と説明。70万人以上の労働者が恩恵を受けると強弁する。

ただ、2025年6月30日時点で、最低賃金が最も低かった県は1日337バーツ。この県におけるホテル・サービス業従事者は、今回の改定により一気に63バーツの賃上げとなる。

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