日刊サン

12/31/2021

日刊サン2022年新年特別号を日系スーパーで絶賛配布中！
新春バラエティクイズのグランドプライスは、ehime pearl & diamond 提供のダイヤモンドペンペンダントです。(Retail $1250)
その他、たくさんの賞品もご用意しております。
新年特別号は、弊紙電子版でも2ヶ月間、記事及び広告などすべてのページを北米でご覧いただくことができるようになりました。
下記から、ご覧いただきます。
https://www.nikkansan.com/ereader/?issue=2021-12-30

10/16/2021

08/15/2021

イベント名： 性的マイノリティ（LGBTQ）と性的マジョリティが共生する社会、そして、それを支える教会

イベントのフォーマット：Zoomによるパネル・ディスカッション

主催団体： 復活ルーテル教会・日本語ミニストリー、聖霊の実ルーテル教会
協力団体：約束の虹ミニストリー

イベントの趣旨：
　　復活ルーテル教会・日本語ミニストリーと聖霊の実ルーテル教会は、キリストの教えはLGBTQの人々を否定するものではなく、むしろ尊重し喜んで受け入れ愛し合うべき隣人であると公に宣言している、南カリフォルニアにある教会です。
　　私達は、日系コミュニティ、または教会の交わりの中で、自分らしく生きることができず苦しむLGBTQの人々とその家族を憂慮すると同時に、教会として責任感を覚えています。そこで、日本からLGBTQのクリスチャンの方々をお迎えして、教会や社会において性的マイノリティと性的マジョリティが互いを認め合い、キリスト教の信仰に基づいて互いを愛し合って生きるために、私達には何が必要で何ができるのかをそれぞれの経験を通して語っていただこうと計画しています。

企画の対象：
主にアメリカ在住の当事者（日本からの参加ももちろん可能です）、そして、その家族、アライですが、ただもっと知りたい、学びたいという人など、敵意をもたない人なら基本的には誰に対しても開かれています。
＊アライ：元々「味方(ally)」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQを理解・支援する人」を指す。

日時：LA時間：2021年8月27日午後5時（日本時間：28日午前9時）

＜プログラム＞
5pm-6pm:パネル・ディスカッション
6pm-6:30pm:質疑応答

お申込み方法：[email protected]宛てに、＜メールタイトル＞イベント参加希望
＜本文＞お名前（仮名でも構いません）とご記入の上送信してください。折り返し、申し込み者専用のZOOMリンクをお送りします。当日の表示するお名前とカメラのオン・オフは自由です。

03/13/2021

在ロサンゼルス日本国総領事館
アジア系住民に対する嫌がらせ等に関する注意喚起

１　２月２６日のガルセッティロサンゼルス市長による記者会見で懸念が表明されているとおり、最近、アジア系住民に対する偏見による嫌がらせ、脅迫、暴行等の行為、いわゆるヘイト関連事案が増加しており、当地在留邦人に向けられる事案も報告されています。

２　ロサンゼルス市警察によれば、２０２０年の同警察管轄内におけるアジア系住民に対するヘイト関連事案は２４件発生し、２０１９年のヘイト関連事案１４件と比較し増加しています。
また、ロサンゼルス郡警察管轄内でのアジア系に対するヘイト関連事案については、２０１９年が２件であったのに対し、２０２０年は１０件と、これも増加しています。

３　長引くコロナ禍において、日常生活等に対する不満が増大しやすく、ヘイト関連事案の増加や犯罪の凶悪化が懸念される中、ロサンゼルス市やロサンゼルス市警察（LAPD）によるヘイト関連事案への各種対策が実施されていますが、今後も根拠のない情報に基づいた個人的偏見やアジア系の人々の外見的特徴のみをもって向けられるヘイト関連事案が発生する可能性があり、注意が必要です。

４　在留邦人の皆さまにおかれましては、一般的な安全対策と同様、犯罪発生率の高い地区を訪れない、夜間の一人歩きは避け、できる限り複数名で行動する等、危険を招きやすい行動を取らないよう、身の安全を優先して行動するようにお願いいたします。また、不審な場所や人物を確認した場合には、速やかにその場から離れるなどして、相手を刺激しないようにする等、ご自身の安全を守る行動を常に優先するように心掛けてください。

５　万一ヘイト関連事案の被害に遭われた場合には、速やかに９１１または発生した所轄の警察署に通報するとともに、当館が所轄警察と連携しつつ、またコミュニティ関係者に働きかけ、被害を最小限にとどめ、再発防止を徹底させる必要があるため、当館にもご連絡をいただきますようお願いいたします。

６　なお、ロサンゼルス郡ではヘイト関連事案の発生についての報告を受け付けていますので、下記サイトから報告することも可能です。
ロサンゼルス郡 211 LA vs HATE(オンラインによる報告サイト）
https://www.211la.org/form/anti-hate

（参考）ロサンゼルス市警察のヘイトクライムに対する取り組み
https://www.lapdonline.org/get_informed/content_basic_view/8812

**********************************************
◇　在ロサンゼルス日本国総領事館 ◇
住所：350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話：213-617-6700
領事警備班e-mail：[email protected]
ＨＰ：https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

2018年3月16日以前に在留届を提出された方で、今回初めて変更届・帰国届を提出される方はこちら

03/13/2021

在ロサンゼルス日本国総領事館より
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（出国前検査証明の要件緩和等）

○３月１９日以降、日本への全ての入国者（日本人を含む）は、出国前７２時間以内の検査証明書を提出できない場合、検疫法に基づき、日本への入国を認めない措置を講ずることが発表されました。

○日本に入国する際に必要な「検査証明書」のフォーマットが改定されるとともに、要件の一部が緩和されました。

１　３月５日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置に関連して、新たに、出国前検査証明書を所持しない人に対して、検疫法に基づき、日本への上陸を認めない措置を講ずることとなりました。この措置は、「３月１９日以降、日本への全ての入国者（日本人を含む）に適用」されますので、日本への渡航に際しては、出国前７２時間以内に検査を受けて検査証明書を取得してください。
　なお、検査証明書を所持していない場合は、出発国において航空機への搭乗を認められない（拒否される）ことになりますのでご注意ください。
（厚生労働省サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

２　厚生労働省では、検査証明書のフォーマットを改定するとともに、要件の一部を以下のとおり緩和しました。
改定されたフォーマットの見本は、上述の厚生労働省のサイトをご参照ください。
（１）対象となる検査方法の追加について
　real time RT-PCR法、LAMP法、抗原定量検査（CLEIA）に加えて、新たにTMA法、TRC法、Smart Amp法、NEAR法、次世代シーケンス法が追加されました。
（２）検査機関の印影や署名について
米国については、検査証明の発行が認められている医療機関、検査機関、薬局、ドラッグストア、ドライブスルーにおいて、「医師、検査技師、看護師、薬剤師、医療技術者等の検査証明を行うことが可能な者により作成された検査証明」については、「医療機関等のレター・ヘッド及び氏名の印字があれば、印影や署名がなくても有効な証明として取り扱う」こととなりました。
　但し、この場合は（厚生労働省が指定する検査証明書のフォーマットとは異なる）任意の書式となるため、下記（ア）から（ウ）の全項目が英語で記載されている必要があります。必要情報が欠けている場合には、上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくことがありますのでご注意ください。
（ア）人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）
（注：医療機関等が発行する検査証明書に「パスポート番号、国籍、生年月日、性別」の記載が無い場合には、検査証明書の余白に当該医療機関又は検査証明の対象となっているご本人が手書きでこの情報を記載することも可能です。）
（イ）COVID-19の検査証明内容（検査手法（厚生労働省指定の検査証明書のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）
（ウ）医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））
（注：医療機関名・医師名、印影について、米国においてはレター・ヘッド及び氏名の印字があれば有効な証明として取り扱われます。）

**********************************************

◇　在ロサンゼルス日本国総領事館 ◇
住所：350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話：213-617-6700
領事警備班e-mail：[email protected]
ＨＰ：https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
☆☆2020年6月15日より領事窓口のご利用は予約制となりました。
詳細はこちら：https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/appointment.html

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03/13/2021

JETRO USA FOOD TEAMより
【LA郡・オレンジ郡速報！！！】経済再開計画の第2段階（赤）への移行に伴い、ロサンゼルス郡およびオレンジ郡のレストランで制限付き屋内飲食（25％キャパシティもしくは100人以下の少ない人数）が再開されます。各郡により異なる規定もありますが、お客様対応時のフェイスカバー・フェイスシールド着用と身体的距離の確保（1.6フィート）は義務付けられています。

（ロサンゼルス郡）3月15日（月）再開
屋内飲食：1テーブル同一世帯6名まで
屋外飲食：1テーブル3世帯6名まで
LA公衆衛生局Appendix-I（3/12更新）
http://publichealth.lacounty.gov/media/coronavirus/docs/protocols/Reopening_Restaurants.pdf

（オレンジ郡）3月14日（日）再開
CA州の規定をご確認ください。
https://www.cdph.ca.gov/Programs/CID/DCDC/CDPH%20Document%20Library/COVID-19/Dimmer-Framework-September_2020.pdf

02/27/2021

JETRO USA FOOD TEAMからのお知らせ
【(!)速報！！CA州：ロサンゼルス郡・オレンジ郡の飲食店関係者へのワクチン接種情報(!)】

ロサンゼルス郡：レストランなどの食品産業関係者等（1B）へのワクチン接種が３月１日（月）より開始されます。該当者は郡公衆衛生局サイトより予約できます。

County of Los Angeles Public Health
http://bit.ly/2ZQPzUW

オレンジ郡：すでに食品産業関係者等（１B）へのワクチン接種を開始しており、サイトより予約を受け付けています。
Orange County Health Care Agency
https://www.othena.com/

該当要件は、カリフォルニア州のサイトよりご確認いただけます。
https://covid19.ca.gov/essential-workforce/

*提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任に おいてご使用ください
*本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください
*記載の情報については、特定の団体・商品・サービス等を宣伝、推奨するものではありません

The list of jobs deemed essential by the State of California during the COVID-19/coronavirus pandemic. If you are part of this essential workforce, you are exempted from the stay home order. You may work at your usual worksite, if working from home is not possible.

02/01/2021

JETRO USA FOOD TEAMより
【(!)フェイスシールド配布中(!)（JETROレストラン支援相談窓口）】

レストラン（店舗）でご使用いただけるフェイスシールドを無料で配布しています。ご希望の方は、[email protected]
もしくは
ホットライン：424-318-1113
まで事前予約をお願いします。ピックアップにて配布を行いますので、ご予約後にお渡し場所とともにご案内を差し上げます。

＊直近の配布予定日は2月4日です（予約状況によって別日時となる可能性もあります）。
＊Little Tokyo・Gardena・West LA・Irvineエリアにて、午後2時～4時で配布予定です。

※店舗再開のガイドラインについてのご質問や、レストラン運営に関するアドバイスをご希望される場合は、JETRO日本食レストラン等支援相談窓口をご利用ください。専門家との個別相談を無料で行っています（日本語対応）。

ホットライン受付：（424）318-1113
オンライン受付：https://jetropasona.typeform.com/to/pxnIWw

Turn data collection into an experience with Typeform. Create beautiful online forms, surveys, quizzes, and so much more. Try it for FREE.

01/29/2021

1/29、ロサンゼルス　カウンティ公衆衛生局は、レストラン、ブルーワリー、ワイナリーの屋外での食事サービス再開を、制限付きで許可しました。

http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/docs/HOO/HOO_SaferatHomeCommunity.pdf

01/29/2021

JETRO USA FOOD TEAMより
【LA 郡速報】郡は「レストラン・ブリュワリー・ワイナリーの再開プロトコル（Appendix I）を更新しました。これにより、レストランは制限付きの屋外飲食を再開できます。

Appendix I（1/28）概要：
・お客様と接する可能性のある従業員は、フェイスカバー・フェイスシールドの両方を着用し、お客様と接する際及びサービスエリアで常時着用しなければなりません。
・屋外飲食は1テーブル6人以下で、かつ全員同一世帯でなければなりません。全てのレストランは文字情報としてお客様に、1テーブルにつき同一世帯のみという情報を看板にして掲示しなければなりません。
・屋外飲食提供の座席は、収容人数を50%にしなければなりません。全てのテーブルが最低8フィート離れている必要があります。
・テレビ・その他のスクリーンは通知があるまで使用できません。
・CA州保健局のガイドラインに従ってください。

（参考）
http://publichealth.lacounty.gov/media/coronavirus/docs/protocols/Reopening_Restaurants.pdf

JETRO USA FOOD TEAM LINE
JETRO USA FOOD TEAM TWITTER

JETRO ビジネス短信
米カリフォルニア州、ベイエリア、南加などの自宅待機令を解除（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/2b9e0d3d279f2a0d.html

01/26/2021

LAカウンティは、カリフォルニア州が本日発表したガイダンスのヘルス　オフィッサー　オーダーに合わせるために、迅速に動いています。
主要セクターはすぐに再開できます。

金曜日までに、郡は屋外での食事を含む、より多くの主要セクターの再開を予想しています。

01/26/2021

【在ロサンゼルス日本国総領事館より
セミナー開催のご案内】
「在外安全セミナー（米国）」の開催について
●外務省は米国にお住まいの在留邦人の方を対象として、安全対策ウェブセミナーを開催いたします。セミナーではコロナ禍の医療情報についての講演や危機管理専門家による講演等を行う予定です。
●受講を希望される方は、日本時間の１月29日（金）14:00以降、外務省ホームページにリンクを設置しますので、そちらから必要事項を登録して頂ければ、受講が可能となります。

　日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじめとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に遭遇する危険性が高まっています。海外における様々な不測の事態を想定し、安全を確保することが重要な課題となっています。また、2019年末以来の新型コロナウィルスの感染拡大は、各国の入国制限措置や日本への帰国に際する検疫措置の強化など、企業関係者を含む在留邦人の行動にも大きな影響がみられる中で、海外リスクに対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっております。
　そのような中で、テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家等とともに、リスクに応じた安全対策に関するセミナーを実施しますので、是非ご参加下さい。

１　配信期間　日本時間　1月29日（金）14:00　～　2月12日14：00（金）まで

２　プログラム（全体で１時間30分程度）
（１）ご挨拶　外務省領事局邦人テロ対策室長 兼 経済局官民連携推進室日本企業海外安全対策特別専門官　石丸　淳
（２）米のコロナ禍の医療情報について　インターナショナルＳＯＳジャパン株式会社　リージョナル・メディカル・ディレクター　医師　野村　亜希子　
（３）企業・家族のコロナ対策についてのヒアリング結果について　コントロール・リスクス・グループ株式会社　
（４）ＮＹで流行している犯罪情勢について　在ニューヨーク総領事館　大橋　建男
（５）米（ＮＹを除く）の治安情勢と必要な安全対策　コントロール・リスクス・グループ株式会社　アソシエイト・ディレクター　大越　吉晃
※なお、講演内容につきましては予告なく変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

３　参加費　無料

４　ウェブセミナーの受講方法に関して
（１）登録・配信は日本時間1月29日14時から開始します。下記の外務省海外安全ホームページ内にリンクを設置致しますので（記載予定：「米国1月29日14:00～2月12日14:00(登録・視聴はこちら)」の「(登録・視聴はこちら)」をクリック）、表示された視聴登録フォームに、お名前およびメールアドレスをご登録ください。登録後、セミナー動画が開始されます。
　なお、リスクに関するコンサルティング業務を行っている企業の方でご視聴をご希望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

●在外安全対策セミナー（海外）
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html

（２）本セミナーは「Go to Webinar」を使用したストリーミング配信となります。配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴することが可能となっております。専用アプリをダウンロードすることなく視聴することができます。

５　お問い合わせ先
　コントロール・リスクス・グループ株式会社（担当：大越）
　Email：mailto:[email protected]

※セミナー運営，内容等の全体に関するお問い合わせ
　外務省 領事局 邦人テロ対策室 担当：坂本
　Email：mailto:[email protected]

海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。

01/13/2021

米国CDC　1月26日から飛行機で米国入国する全旅行者に検査義務付け

米国のCDC（Centers for Disease Control and Prevention）は、米国に飛行機で入国するすべての人に、COVID-19検査での陰性証明の提出を義務付けします。
旅行の前後のテストは、COVID-19の導入と拡散を遅らせるために重要です。 この戦略は、パンデミックの現在の段階と一致しており、アメリカ人の健康をより効率的に保護します。

SARS-CoV-2ウイルスの変異種は世界中の国々で出現し続けており、これらの変異種のいくつかの伝染性が増加している証拠があります。

米国に出発する前に、必要な検査を受けます。そしてCDCの推奨する到着後3〜5日で再度検査を受け、旅行後7日間は自宅にいます。このようにすることで、旅行者からコミュニティ内でCOVID-19が蔓延することを遅らせることができます。出発前の検査は、飛行機に乗る前に感染した旅行者を特定するのに役立ちます。

飛行機の乗客は、米国へのフライトが出発する前の3日以内にウイルス検査（現在の感染の検査）を受け、検査結果の書面による文書（紙または電子コピー）を航空会社に提出するか、 COVID-19から回復したという書類を提出します。航空会社は、搭乗する前に、すべての乗客の陰性検査結果または回復の文書を確認する必要があります。乗客が陰性の検査または回復の文書を提供しない場合、または検査を受けないことを選択した場合、航空会社は乗客への搭乗を拒否しなければなりません。

これは、2021年1月26日から有効です。
CDC Expands Negative COVID-19 Test Requirement to All Air Passengers Entering the United States
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s0112-negative-covid-19-air-passengers.html

CDC provides credible COVID-19 health information to the U.S.

01/10/2021

【LAXのPCR検査所　＄125で、結果は最速３〜５時間】　
結果：最速３〜５時間（予約要）、または、24時間以内（ウォークイン）
海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要となりました。
＊出国前72時間＝＞検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
厚生労働省の所定の「Certificate of Testing for COVID-19」のフォーマットのダウンロードはこちらから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
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ロサンゼルスから日本へ帰国される方
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日本の厚生労働省のHPによると、現在、日本に入国する際検査証明の提出できない方は、「検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での待機を求められた上で、入国後３日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された方については、位置情報の保存等（接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録）について誓約を求められるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求められる」との対応になっています。

しかし、LAカウンティが提供する無料検査での結果が出るには、現在、１〜３日間（24〜72時間）かかります。
これでは、日本の規程ーー検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出ーーを満たすことができないかもしれません。

LAX内の３箇所の検査所では、＄125でPCR検査を受けることができ、最速３〜５時間で結果を受け取ることができます。
ターミナル６（予約要）8 a.m. to 6 p.m.
結果＝＞３〜５時間以内
オンライン予約：https://patientsystem.claritymv.com/login

ターミナル２（ウォークイン可能）8 a.m. to 7 p.m.
結果＝＞24時間以内

Tom Bradley Internationalターミナル（ウォークイン可能）8 a.m. to 7 p.m.
結果＝＞24時間以内

詳細はこちらから。
https://www.flylax.com/travelsafely
オンライン予約はこちらから。
https://patientsystem.claritymv.com/login
厚生労働省の所定の「Certificate of Testing for COVID-19」のフォーマットのダウンロードはこちらから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

01/09/2021

【日本　厚生労働省より】水際対策に係る新たな措置について

海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。（検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。）

＜検査証明について＞
検査証明の様式については、出国前72時間（検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間）以内に検査を受けて取得した、所定のフォーマットを使用してください。また、所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可としますが、下記の情報を記載するようにしてください。必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくことがあります。

①　人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）
②　COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）
③　医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））
④　①～③の全項目が英語で記載されたものに限る

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

01/06/2021

「日本」
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
●昨年１２月２６日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、本年１月５日、検疫の強化の対象国・地域にアイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランドが追加指定されました。
（https://www.mhlw.go.jp/content/000714644.pdf ）
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、出国前７２時間以内の検査証明のご取得など、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

昨年１２月２６日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、本年１月５日、検疫の強化の対象国・地域にアイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランドが追加指定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。

●検疫の強化
国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からのすべての入国者は、出国前72時間以内の検査証明が必要とされます。また、検査証明を提出できない帰国者は、検疫所が確保する宿泊施設での14日間の待機が必要とされます。

本措置の対象となる国・地域※は以下のとおりです。対象となる国・地域から帰国される方については、事前に検査証明を取得して頂くようお願いいたします。

※　外務省及び厚生労働省において確認ができた都度、指定して公表します。
なお、※の国・地域については、当該国・地域内で変異ウイルス感染事例が確認されたわけではありませんが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ、予防的観点から指定して公表するものです。

１．指定日：令和２年12月26日
措置の実施開始日時(日本時間）：令和２年12月30日午前０時
国・地域：アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー
２．指定日： 令和２年12月27日
措置の実施開始日時(日本時間）：令和２年12月31日午前０時
国・地域：カナダ（オンタリオ州）
３．指定日： 令和２年12月28日
措置の実施開始日時(日本時間）：令和３年１月１日午前０時
国・地域：スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン
４．指定日：　令和２年12月30日
措置の実施開始日時（日本時間）：令和３年１月３日午前０時
国・地域：アメリカ合衆国（コロラド州）、カナダ（ケベック州）
５．指定日：　令和２年12月31日
措置の実施開始日時（日本時間）：令和３年１月４日午前０時
国・地域：アメリカ合衆国（カリフォルニア州）、アラブ首長国連邦、ドイツ
６．指定日：　令和３年１月１日
措置の実施開始日時（日本時間）：令和３年１月５日午前０時
国・地域：アメリカ合衆国（フロリダ州）
７．指定日：　令和３年１月５日
措置の実施開始日時（日本時間）：令和３年１月９日午前０時
国・地域：アイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランド

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ（ https://www.anzen.mofa.go.jp/ ）を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html ）

（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　 電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　 電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）