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U.S. Japan Publication N.Y., Inc.

U.S. Japan Publication N.Y., Inc. 米国ビジネス・生活に役立つ情報を集約した出版物を提供しています。ビジネス・経済から生活まで、最新情報をお届けします。 社名
U.S. Japan Publication N.Y., Inc. (UJP)

本社所在地
147 E 35th St., Suite 1705
New York, NY10001

電話、ファックス
TEL (212) 252-8833
FAX (212) 252-8838

Eメール [email protected]

設立
1985年7月1日

社長
伊地知信雄 Ijichi, Nobuo

Operating as usual

今号では、新型コロナウイルスのワクチン接種に絡んで、昨年9月にバイデン大統領が打ち出した大統領命令およびその後を取り上げます。  昨年9月、バイデン大統領は、米国内の100名以上の企業に対してワクチン接種の原則義務化を求める声明を出しました...
04/19/2022
人事・備忘録 第五回ワクチン接種における強制・非強制の攻防《HRM PARTNERS, INC.》 | UJP NEWS advanced

今号では、新型コロナウイルスのワクチン接種に絡んで、昨年9月にバイデン大統領が打ち出した大統領命令およびその後を取り上げます。  昨年9月、バイデン大統領は、米国内の100名以上の企業に対してワクチン接種の原則義務化を求める声明を出しました。それに伴い、労働省傘下の労働衛生安全局(OSHA)が企業に向けて従業員就労時のコロナウイルス拡散予防措置としての非常時臨時基準であるETS(Emergency Temporary Standard)を10月18日の週中に発表する予定としたものの、実際にはかなり遅れて11月5日付となりました。  ETS発表当日から数えて60日後までにその大統領命令を遂行する必要から、60日後の本年1月4日の施行開始期限以降は、対象雇用主の違反に対して最大1万4,000ドルの罰金が科され、猶且つ、連邦政府と取引を行う業者であればたとえ100名以下の民間企業であってもワクチン接種を義務付ける必要条件が含まれるというものでした。  しかし同時期に、この大統領声明を受けてバイデン政権を提訴すると明言していた検事総長がいたことから、その大統領命令の実現が危ぶまれる中、ETS発表翌日の11月6日には早くもルイジアナ州連邦巡回裁判所が、その明言に倣い、企業向けのワクチン接種義務化措置を差し止める暫定命令を出しました。また、他に共和党優勢の州の間でも次々に同様の訴えが起こされました。訴えの理由は「民間企業へのワクチン接種強制措置は憲法上で重大な問題がある」というものです。  そしてそれに対する連邦政府からの反論や行く末は、年を跨いでからも注目されていましたが、結果は皆さんもご存知の通りで、1月14日、最高裁により差し止めの判断が下されました。「OSHAは職業上の危険な作業を監視・規制する立場にあってその権限を与えられているも、職場域を超えた公衆衛生に対する権限・承認は持ちえない」とし、要は「連邦政府機関としての権限を逸脱している」とするものでした。  この差し止めの判断が下ったことで困ったのが多くの一般の企業。何故なら、大統領命令従ってワクチン接種の義務化を実施することは、その是非はともかくとして、少なくともCovid-19に係る企業の人事管理を容易たらしめるしからです。それが差し止めという宙ぶらりんの状態となれば100名以上の従業員を抱える大手企業はおろか、その大手企業にワクチン接種方針の範を求めようとしていた小中規模の企業までもが右往左往せざるを得なくなったからです。事実、スターバックス社の如く従業員への接種義務化をすぐさま撤回する企業が現れたり、反対に、このままより強硬に進む企業があったりと、手本にしようとしていた企業が二極化した状態に進んでいます。  しかしながら、最高裁の差し止め判断はあくまでもOSHAの裁量範囲に疑義を唱えるものであり、民間企業をしてワクチン接種の義務化を止めるものではないことから、現在、州自体が同州内企業によるワクチン接種義務化方針自体を禁じている2州(1月中旬の時点でミネソタ州・テネシー州のみ)を除き、それ以外の地にある企業であれば、身体的な医療上の、もしくは宗教上の理由から接種できない事を認める免除条件を付した上で、従業員へのワクチン接種を義務付けることはできます。  管理の容易さからも従業員にワクチンを接種させたいとの想いがある企業側からすれば、公に不接種が認められる原因以外の理由から拒否する従業員たちは、企業側の要請を聞き入れない頑な姿勢に映るため、彼等に対して接種しない理由を質したい衝動に駆られる筈です。事実、弊社には全米中の企業から「接種しない従業員に対して理由を質して良いか?」との問い合わせが多く寄せられるのですが、この「なぜ接種しないのか?」との一見シンプルで誰もが答え易そうな質問自体が、実はかなりのリスクを生む事になりますので注意が必要です。 上田 宗朗 HRM PARTNERS, INC. [email protected] ※企業概況ニュースにて「人事・備忘録」を連載中 《企業概況ニュース》2022年 2月号掲載 人事・備忘録:第一回 Ban the Box(法) 人事・備忘録:第二回 Salary History Bans : 給与履歴照会制限法にまつわる話 人事・備忘録 第三回 労使間の守秘義務契約にまつわる話 ① 人事・備忘録 第四回 労使間の守秘義務契約にまつわる話 ②

https://ujpdb.com/archives/22050

今号では、新型コロナウイルスのワクチン接種に絡んで、昨年9月にバイデン大統領が打ち出した大統領命令およびその後を取り上げます。 昨年9月、バイデン大統領は、米国内の100名以上の企業に対してワクチン接種の原則...

企業概況ニュースFlash Apr 2022 - 建設業界特集(後編)在米日系企業、アメリカ進出のことなら企業概況ニュース - https://mailchi.mp/ujp/ujp-news-flash-apr
04/14/2022

企業概況ニュースFlash Apr 2022 - 建設業界特集(後編)在米日系企業、アメリカ進出のことなら企業概況ニュース - https://mailchi.mp/ujp/ujp-news-flash-apr

今号は、Salary History Bansおよびそれに関連する法律を取り上げます。  Salary History Bansは読んで字の如く「給与履歴を問うことを禁止」する法律であり、日本語意訳すれば「給与履歴照会制限法」となりますが、...
04/05/2022
人事・備忘録 第三回Salary History Bans : 給与履歴照会制限法にまつわる話《HRM PARTNERS, INC.》 | UJP NEWS advanced

今号は、Salary History Bansおよびそれに関連する法律を取り上げます。  Salary History Bansは読んで字の如く「給与履歴を問うことを禁止」する法律であり、日本語意訳すれば「給与履歴照会制限法」となりますが、この法律について周囲から「実際の法律名は?」と聞かれることが多く、都度、「州や地方自治体が独自に定めたルールであり、従って法律名は各々の自治体で異なる」と伝えています。2016年にマサチューセッツ州で施行されて以来、米国中に急速に広がり、現在凡そ20の州および21の自治体で一般企業に対して同法を適用していますが、その動きが更に今後も広がっていくことは論を俟ちません*。  Salary History Bansの内容はいたってシンプルで、会社側がジョブオファーする際または雇用する前提条件として、求職者に対し、現在の給与額または給与履歴の提出を要求するか提出を義務付けること、を禁じるものです。  これを更に砕いて言うなら、募集時、求職者に対して、現在および過去の給与額は問うべからず、且つ、知り得た給与情報を基に採用・不採用の決定をするべからず、となります。では、このSalary History Bansが、なぜ全国に急速に広まってきているのかですが、これは、リーマンショックの余波がまだ続いていたことと相俟って、以前の仕事で収入が少なかった求職者は収入を多く得ていた求職者よりも低い給与額や少ない福利厚生を受け入れる可能性が高く、仮に企業側が求職者の給与履歴情報を入手した場合、自ずと低い給与額を提示するであろうことから、低所得だった求職者は以後も低賃金状態を解消できない状態が続くだろう為です。従って、給与履歴を問うことを禁止する目的は、労働者の格差を少なくし、労働者が転職したときに低賃金の永続化を終結させることにあります。  加えて、労働者の低賃金の永続性を絶ち切り、とりわけ男女間の給与格差の解消に努める行為は、平等賃金法、即ち1963年に生まれたThe Equal Pay Actを補強する目的にも通じます。同法は、先の幾つかの戦争に男性が駆り出され、空いてしまったジョブポジションを埋めるべく職場に女性が進出してきて以来、男女の給与格差をなくす目的から生まれましたが、この給与格差が現在でもなお依然として解消されていないことは雇用機会均等委員会などの諸機関が常に喚起しており、平等賃金法絡みの訴訟については他の差別訴訟と同じくらい日系企業は注意を払うべきでしょう。  ちなみにカリフォルニア州は、連邦法のThe Equal Pay Actに似た独自のFair Pay Actという法律を持ちますが、これまで同法は「同じ職務内容・同じスキルにて・同じ責任があるポジションの従業員間の賃金の不均等についてのみクレームを行う事が可能であった」のを、「同様(同類)の雇用条件の下、同様(同類)の職務内容であれば、給与格差についてのクレームができる」ように2016年に改定しました。更に、従業員(たち)からのクレームに対して雇用主は、年功序列システム・メトリックシステム等きちんと構築された給与制度の下で給与調整を行っており、性別によって給与調整を行っていないことを証明することが必要となりました。このような動きは何もカリフォルニア州だけに限らず全国的なものと捉えるべきであり、これまでの昇給方法が曖昧だった企業は、早期に給与制度を構築する必要に迫られています。 *注 各州各自治体が、給与履歴を問うことを禁止する法制化の動きにある中、ウィスコンシン州とミシガン州は、州政府が一般企業の採用プロセスに干渉すべきではないとし、州内自治体が給与履歴照会制限法を独自に採択することを禁止する法律を敢えて制定するなど、反対のアプローチを取っています。 上田 宗朗 HRM PARTNERS, INC. [email protected] ※企業概況ニュースにて「人事備忘録」を連載中 《企業概況ニュース》2021年 8月号掲載 人事・備忘録:第一回 Ban the Box(法) 人事・備忘録:第二回 Salary History Bans : 給与履歴照会制限法にまつわる話 人事・備忘録 第三回 労使間の守秘義務契約にまつわる話 ① 人事・備忘録 第四回 労使間の守秘義務契約にまつわる話 ②

https://ujpdb.com/archives/22028

今号は、Salary History Bansおよびそれに関連する法律を取り上げます。 Salary History Bansは読んで字の如く「給与履歴を問うことを禁止」する法律であり、日本語意訳すれば「給与履歴照会制限法」となりますが、この法律につい...

企業概況ニュース 4月号 発刊 - カバー|IT企業が注目のスペーステック 宇宙ベンチャー企業の最新動向 |インタビュー|高性能ウェーハ「エピタキシャル」で業界トップを走る SUMCO SVP 塩多 孝明 氏 https://mailchi...
03/29/2022

企業概況ニュース 4月号 発刊 - カバー|IT企業が注目のスペーステック 宇宙ベンチャー企業の最新動向 |インタビュー|高性能ウェーハ「エピタキシャル」で業界トップを走る SUMCO SVP 塩多 孝明 氏
https://mailchi.mp/ujp/apr-2022-up

企業概況 || QUICK USA, Inc. - 「アメリカの人事部」ニュースレター【無料】をサブスクしませんか? https://mailchi.mp/ujp/quick-mar-up
03/15/2022

企業概況 || QUICK USA, Inc. -
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企業概況ニュース 3月号 発刊 - 【特集】アリゾナ州//在AZ企業インタビュー|【カバー】時代に求められている今後の成長が期待できる職業|【新連載】アメリカ不動産トレンド//最新オフィスモデルの〝ハブクォーターズ〟って?Relo Reda...
03/04/2022

企業概況ニュース 3月号 発刊 - 【特集】アリゾナ州//在AZ企業インタビュー|【カバー】時代に求められている今後の成長が期待できる職業|【新連載】アメリカ不動産トレンド//最新オフィスモデルの〝ハブクォーターズ〟って?Relo Redac, Inc. https://mailchi.mp/ujp/mar-2022-up

企業概況ニュース 2月号【メディカル特集】カバー|ヘルステックが実現する未来 健康・医療分野のDX本格化へ|日系製薬・医療機器メーカー、ドクター'sインタビュー掲載 https://mailchi.mp/ujp/feb-2022-up
01/31/2022

企業概況ニュース 2月号【メディカル特集】カバー|ヘルステックが実現する未来 健康・医療分野のDX本格化へ|日系製薬・医療機器メーカー、ドクター'sインタビュー掲載 https://mailchi.mp/ujp/feb-2022-up

企業概況 | MultiNet - 【会議システムの困った!を一気に解決】新会議システムPanacast50のご紹介♪ 臨場感あふれる会議室を実現してみませんか | 2月3日開催【日本本社に頼らず出来る!米国現地法人で踏み出す業務改革の第一...
01/26/2022

企業概況 | MultiNet - 【会議システムの困った!を一気に解決】新会議システムPanacast50のご紹介♪ 臨場感あふれる会議室を実現してみませんか | 2月3日開催【日本本社に頼らず出来る!米国現地法人で踏み出す業務改革の第一歩】~会計業務や営業業務などを例に「具体的な方法論」を大公開~https://mailchi.mp/ujp/mn0126up

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01/18/2022

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The U.S. Japan Publication N.Y., Inc. publishes a monthly business newspaper “KIGYO GAIKYO NEWS” and several annual publications, such as a U.S. living guidebook “DESUMASU-CHO”, American educational guidebook “KYOIKU GUIDE”, directory for Japanese companies “KIGYO GAIKYO” and U.S. business trend magazine “COME TO AMERICA”. There are also publications of New York Dining Guide, as well as North America’s Japanese Restaurant Guide. Through our publications, we are providing positive information which is vital tip to Japanese resident in the U.S. in their lives, works, educational environments, and many other occasions.

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第1回ニッポン・アメリカ・ディスカバリー映画祭開催 Nippon America Discovery Film Festival ~アメリカで発見する日本~ https://ujpdb.com/archives/17241