02/23/2024
米国パソナのプレジデント・古代賢司氏が、様々な業界のエグゼクティブと対談し、日系企業の今、そして未来について深堀りしていく人気のウェビナーシリーズ。第25回目の今回は、特別企画として、米国経済と雇用政策の現状に詳しいJETRO NY ディレクターの加藤氏と、人的資本経営における指標とデータという観点からHULFT Inc. CEOの丸山氏をお招きし、パネルディスカッション形式で米国経済・雇用情勢、そして企業が持続可能な経営を進める上で今取るべきアクションについてお話していただきました。その一部をご紹介します。 Research & Information Service / JETRO New York Director 加藤 翔一 氏 Mr. Shoichi Kato 2009年内閣府入府。内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機に際しヨーロッパ経済の動向把握とともに、日本及び世界経済への影響等についての分析を担当。このほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニングも担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。2023年7月よりJETROニューヨークに出向。 HULFT, Inc. CEO 丸山 昌宏 氏 Mr. Masahiro Maruyama 慶応大学卒業後、大前研一ビジネススクールにてMBA取得、後にスタンフォード大学経営大学院 LEADを修了。HULFT, Inc.の社長兼COOを務め、2023年4月に同社のCEOに就任。データ連携分野で欧米企業や日系現地法人の需要を着実に獲得。トレンドマイクロ社ではビジネス開発、インキュベーション統括を担当。HULFTの親会社であるセゾン情報システムズでの経歴など、テクノロジー業界で20年以上の実績を持つ。 Pasona N A, Inc. President & COO. 古代 賢司 氏 Mr. Kenji Furushiro MBA 取得後、パソナグループの米国法人パソナN Aに入社。営業担当者として、ニューヨークをはじめ、米国東海岸地域を中心に在米日系企業を対象に人材紹介・派遣サービスを提供。また、管理部門(人事、経理、給与計算管理)の業務委託事業を立ち上げるプロジェクトに携わり、人材ビジネスにおいて約10年の経験を積む。2013年よりPresident & COOに就任、2022年10月には(株)パソナグループ米州執行役員に就任し、現在に至る。全米10拠点をベースに、日系企業のグローバル人事戦略を総合的に、また迅速に支援できるよう邁進中。 米国パソナモデレーター(以下、永瀬さん)今回は特別企画編「米国経済、労働市場の動向と在米日系企業が挑む未来」と題しまして、JETROニューヨークの加藤様、HULFTの丸山様、弊社古代の三者にてパネルディスカッションを進行して参ります。テーマを二つ設けさせていただきました。まず1つ目のテーマ「インフレは緩やかに減速、金融政策も利下げと転じ、景気も大幅な悪化は回避というソフトランディングの見方が強いが、労働市場への影響は?」米大統領選挙の雇用市場に与える影響も踏まえつつお聞きしたいのですが、加藤様いかがでしょうか? 加藤さん 大統領選は今後状況が変わっていくかと思いますが、現状はトランプ前大統領とバイデン大統領の一騎打ちになると予想がされています。政権交代した場合、トランプ前大統領が復帰するということになります。その場合を仮定すると、労働の需要・供給、それぞれに影響があると思います。まず需要の方について、バイデン政権の政策ではEVや再生可能エネルギー、インフラ投資を推進し、製造業の雇用も重点にしてきました。しかし、トランプ前大統領は、EVを優遇しないとか、気候変動対策を見直すということを明言していますので、その分野の需要は減少する可能性が高いと予想されます。供給については、再び国境措置が強化される可能性が高いので、フードデリバリーやブルーカラーに留まらず、半導体やIT関連の分野でも移民人材が大きな役割を果たしている今、各所で影響が出てくると考えています。労働供給が大幅に制限されると、労働市場が逼迫し、賃金の上昇へ繋がることも考えられ、インフレが再燃する懸念もあります。...
米国パソナのプレジデント・古代賢司氏が、様々な業界のエグゼクティブと対談し、日系企業の今、そして未来について深堀りしていく人気のウェビナーシリーズ。第25回目の今回は、JETRO NY ディレクターの加藤氏とHULFT Inc....