U.S. Japan Publication N.Y., Inc.

U.S. Japan Publication N.Y., Inc. 米国ビジネス・生活に役立つ情報を集約した出版物を提供しています。ビジネス・経済から生活まで、最新情報をお届けします。 社名
U.S. Japan Publication N.Y., Inc. (UJP)

本社所在地
147 E 35th St., Suite 1705
New York, NY10001

電話、ファックス
TEL (212) 252-8833
FAX (212) 252-8838

Eメール [email protected]

設立
1985年7月1日

社長
伊地知信雄 Ijichi, Nobuo

Operating as usual

MYハッピータミークラブ 共同経営者 反町 真理香 さん 共同経営者 八田 百合 さん www.myhappytummyclub.com    昨年2月、子育てに奮闘する二人の女性が、同じ境遇のママ達の役に立ちたいとの想いからNYでビジネス...
06/16/2021
家族の健康に寄り添う新しいタイプのフードデリバリー《MYハッピータミークラブ》 | UJP News Site

MYハッピータミークラブ 共同経営者 反町 真理香 さん 共同経営者 八田 百合 さん www.myhappytummyclub.com    昨年2月、子育てに奮闘する二人の女性が、同じ境遇のママ達の役に立ちたいとの想いからNYでビジネスを立ち上げた。自然和食の作り置き宅配サービスだ。主にビジネスマネージメントを担当する反町さんは、日本で建築関係のキャリアを経てNYに留学。親友となる八田さんと出会いNYでの将来を真剣に語り合った。その後妊娠出産期の激しい体調変化や職場復帰による生活環境の変化の中で、日本の母が作るような温かく健康的な家庭料理を簡単にオーダーできたらいいのにと感じた。共同経営者で主にフードマネージメントを担う八田さんは、台湾で育った幼少の頃から母親を助け料理と家事を担当し、小学校に持っていく自作のお弁当にもこだわりがあった。  そんな二人の生み出したビジネスはパンデミック直前の立ち上げから約一年、口コミなどでその客層は徐々に広がり、子供のいる家庭から単身赴任者まで週に約400食を提供している。現在は大きなコマーシャルキッチンへ引っ越し、板前経験20年以上のベテランを含む8人で調理を行う。栄養士監修のもと、二人で考案した健康的且つ味や食感で飽きない工夫がされたメニューは、今では3ヶ月先まで同じものがない程に増えた。オーダーは週単位(約5日分)でサイズも選べ、5日目でも美味しいレシピが考案されている。料理はできる限り自然素材で作られ、環境に配慮したコンテナー再利用システム (デポジット制、後に返金)を採用し、注文した翌週に自宅まで宅配される。また、子供の生後100日を祝う「お食い初め」の出張サービスも行っている。  反町さんは語る。「自分が出産のときにほしかったもの、手に入らなかった全てを提供できるサービスを作りたい。お客様の家族の一員のような存在になり、お腹にも心にも身近で寄り添えるようなコミュティ=クラブを創造したい」。母国から遠く離れた地で暮らす私達にとって、二人の女性ならではの発想で生まれた温かいビジネスはとても心強い存在になっていくだろう。 《企業概況ニュース4月号 vol.266掲載》

https://ujpdb.com/archives/21202

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コロナによる混乱、そしてトランプ前大統領からバイデン新大統領への政権移行など、近年のビザ事情に様々な影響が出ている。H-1Bの自宅勤務や時間削減、アメリカ国内での滞在期間延長、I-94失効に関する事項など、最新のビザ事情についてテイラー・イ...
06/14/2021
2021年度 ビザ最新事情《大藏昌枝 弁護士》 | UJP News Site

コロナによる混乱、そしてトランプ前大統領からバイデン新大統領への政権移行など、近年のビザ事情に様々な影響が出ている。H-1Bの自宅勤務や時間削減、アメリカ国内での滞在期間延長、I-94失効に関する事項など、最新のビザ事情についてテイラー・イングリッシュ・デューマ法律事務所の大藏昌枝弁護士にお話を聞いた。 ① H-1B雇用主の順守事項 □ H-1Bの時間削減  H-1Bをフルタイムで申請していれば、雇用主は移民局に提出したフルタイムの年間給与額を支払う義務があります。雇用主の都合で仕事が減っても、解雇しない限りは、フルタイムの給与を支払う義務があります。もし、勤務時間を減らすのであれば、事前に移民局にフルタイムからパートタイムへの訂正申請を行う必要があります。パートの場合、雇用主は平均賃金の平均時給を支払う義務があります。パートタイムへの変更申請をした後は、移民局に申請した時間分働くことはできますが、フルタイムで働くことはできません。将来また仕事量が増えてフルタイムに戻るときは、事前にフルタイムへの訂正申請を提出する必要があります。 □ H-1B保持者の自宅勤務への変更  H-1B社員はH-1B/LCAに記載した住所のみで働くことができます。記載された住所以外の場所で勤務する場合は、平均賃金に変更がないか、移民局に訂正申請を提出する必要があるかなど、事前に検討しなければなりません。 ・ 社外での短期勤務  H-1B社員は一年に合計30日まで、H-1B/LCAで申請した住所以外の場所で勤務することができます。また、申請した勤務地にデスクがあり、大半の時間をその申請した勤務地で仕事をする場合、その地域に自宅住所も維持していれば、一年に合計60日まで他の場所で仕事をすることが許されます。他地域での勤務が年間に30日或は60日を超える場合は、新しい勤務先で社内掲示をするか、或は移民局に訂正申請を提出する必要があるかを検討しなければなりません。 ・自宅内掲示  自宅勤務に変更になった場合、自宅住所管轄のカウンティーが移民局に提出した平均賃金の地域に含まれていれば、移民局にH-1Bの訂正申請を提出する必要はありません。その場合、自宅勤務が始まる前に、自宅2か所に社内掲示書を10営業日間掲示して就労場所での掲示義務を順守します。掲示が終わったらPublic Access Folder(PAF)に保管します。 ・移民局への訂正申請  30日以上自宅で勤務する場合、自宅住所が移民局に提出した平均賃金地域に含まれていなければ、事前に移民局にH-1Bの訂正申請を提出する必要があります。その場合、自宅住所の平均賃金を調べ、その平均賃金が支給給与額より下回っていないことを確認します。自宅住所を書いた社内掲示書を自宅の勤務場所2か所に10営業日間掲示し、掲示後にLCA(労働条件申請書)をオンラインで労働局に提出します。LCAが承認されたら、移民局にH-1Bの訂正申請を提出します。移民局への提出後、自宅で勤務を始めることができます。LCAと社内掲示はPAFに保管します。 ② 日本でのビザ面接キャンセル  新型コロナ・ウイルス蔓延のために昨年の3月19日から米国大使館や領事館のビザ面接がキャンセルされる状況が続きました。昨年後半になってビザ面接が再開したものの、昨年末の日本でのコロナ変異ウィルスの確認を受けて、再度2020年年末から2021年2月6日までのビザ面接が大使館からキャンセルされました。今後もビザ面接がまたキャンセルされるかはコロナの状況によるので、日本で面接する場合は、旅行日程はフレキシブルに対応できるように準備が必要でしょう。 緊急面接:ビザ面接がキャンセルされても、緊急に渡米する必要があれば、緊急ビザ面接予約のリクエストを提出することができます。緊急リクエストが承認されれば、再度面接予約をとって面接にいくことができます。 郵送申請:延長申請の場合は、次の条件を満たせば郵送による延長申請を行うことができるため、面接予約を取る必要はありません。  現在日本に居住・滞在/ESTAの却下歴がない/2011年3月1日以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンのいずれかの国に渡航していない/イラン、イラク、北朝鮮、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を持っていない/日本、アメリカ、他国で逮捕歴がない/前回のビザに "Clearance received"または"Waiver granted"という記載無し/既存のビザが有効、または有効期限失効から12ヶ月以内である/既存のビザは14歳以降に発給された/前回のビザ発給場所と同じ場所での申請(注:前回、札幌で申請した場合は東京に、福岡で申請した場合は大阪に郵送すること)  なお、コロナの最中は、ビザ失効から24か月以内であれば、郵送による延長申請ができる措置がとられましたが、コロナリスク回避のために帰国してビザ・スタンプを延長できない人が増えているため、3月11日には国務長官により、この期間が48ヵ月延長されました。この方針は2021年12月31日まで有効です。  郵送による延長申請の対象となるのは次のビザカテゴリーです。  B1/B2 短期商用・観光ビザ、C1/Dクルービザ、I報道関係者ビザ、J交流訪問者ビザ(前回と同じJプログラム及びSEVIS番号)、E1/E2貿易駐在員・投資駐在員ビザ、O/P運動・芸能ビザ、Q国際文化交流訪問者ビザ、H特殊技能職・短期就労ビザ、L企業内転勤者ビザ (ブランケットLは郵送申請はできません)  Eビザ保持者の郵送による延長申請は、グリーン企業登録されている企業に限られていましたが、コロナの緊急事態の間は、グリーン企業登録されていない企業でもビザ失効から48ヵ月以内であれば郵送申請を利用できるようになりました。  申請方法は、面接予約のアカウントで事前に郵送申請を選択し、日本にもどったら大使館から送られてきた封筒に申請書類を入れて投函します。14日間前後でビザが送られてきます。 Eビザ再登録:Eビザ初回申請或いは延長申請時に社内にEビザスタンプが有効な社員が一人もいない場合は、会社再登録が必要となるので要注意です。会社再登録手続きは1〜3か月ほどかかるので、I─94が失効する3〜6か月前には再登録申請書類を提出したほうが無難でしょう。会社再登録が終わったら、面接の連絡がきますので、面接日に合わせて日本に帰国します。 ③ アメリカ国内での滞在期間の延長申請  会社の方針で社員の渡航が禁止されていれば、社員は移民局にI-94の滞在期間の延長申請を提出することができます。審査中I-94が切れても承認されるまでは国内に滞在することができます。また同じ種類の就労ビザの延長申請で、現在のI-94失効前に延長申請書類を移民局に提出すれば、延長期間中は社員のI-94が失効しても、最長で240日間まで引き続き仕事をしながら結果を待つことができます。家族も社員と一緒に滞在期間の延長をすることができます。  また、駐在員だけが日本にもどって就労ビザスタンプを延長し、入国時に新しいI-94をもらって滞在資格を延長することもできます。家族はアメリカに残り、駐在員本人が日本から戻ってから、家族のI-94延長申請を移民局に提出し、駐在員のI-94と同じ期限まで延長してもらうことができます。そうすれば、家族は渡航中のコロナ感染リスクを避けることができ、また、子供の学校が中断する等を避けることができます。この場合、家族のI-94が失効する前に駐在員が帰国し、移民局に延長申請を提出しなければなりません。 ④ I-94の失効  アメリカでの任務終了後も日本に帰国できない場合は、渡航ができるようになるまでアメリカ国内で合法的な滞在資格を保つ必要があります。H-1B、E、L、O、P、TNビザ保持者は就労開始日前と就労期限終了後にそれぞれ10日間の猶予期間(Grace Period)が設けられています。この10日間の猶予期間中は就労することはできませんが、国外に出る準備やほかの滞在資格に訂正申請をすることはできます。認可された就労期限の途中で雇用関係が切れた場合、H-1B、E、L、O、TN保持者は雇用終了後60日間、あるいはI-94の残存期間の短い方の期間まで、アメリカ国内に滞在することができます。雇用終了後は仕事をすることはできません。  雇用終了、或は猶予期限が切れるまでに日本に帰国できない場合は、事前に移民局にB2観光ビザ滞在資格に変更申請を提出し、渡航できるようになるまでアメリカで待機することができます。また、コロナ・ウイルスの影響でタイムリーに延長申請をできなかった場合、自分でコントロールできないような特別な事情により提出が遅れたことを説明すれば、移民局の裁量で申請を受け付けてもらえる可能性があります。滞在資格変更の申請中に渡航が可能になれば、そのまま出国し、アメリカ国内での滞在資格変更申請を取り下げます。 *Public Access Folder (PAF) は、H-1B社員の賃金情報や、LCA、平均賃金の情報を保管するフォルダーで、社員や政府役員などの第3者の要請があれば、開示できるように社内で保管すべき書類のことです。 《執 筆》 TAYLOR ENGLISH DUMA LLP 大藏 昌枝 弁護士 住 所: 1600 PARKWOOD CIRCLE, SUITE 200, ATLANTA, GA 30339 電 話: (770) 434-6868 Eメール: [email protected] ウェブサイト:

https://ujpdb.com/archives/21194

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3月18日、19日と米国アラスカ州アンカレジで米中の外交責任者が初の会談を行った。米国からはブリンケン国務長官、サリバン安全保障担当大統領補佐官が参加、中国からは楊潔篪共産党政治局員、王毅国務委員兼外相が参加した。ブリンケン国務長官は直前に...
06/11/2021
【クロスロード : 世界と日本】第3回 アンカレジでの米中激論 | UJP News Site

3月18日、19日と米国アラスカ州アンカレジで米中の外交責任者が初の会談を行った。米国からはブリンケン国務長官、サリバン安全保障担当大統領補佐官が参加、中国からは楊潔篪共産党政治局員、王毅国務委員兼外相が参加した。ブリンケン国務長官は直前に日本と韓国を訪問、中国側はその後の北京訪問を期待したが米側が断り、北京とワシントンからほぼ等距離のアンカレジで開催されたと言われている。  米側は、本会談に万全の準備の上で臨んだ。バイデン政権は3月3日に、国家安全保障戦略暫定指針を公表。同時にブリンケン国務長官が外交演説を行い、価値観を共有する民主主義国と連携し、強い立場から中国に対応するとの方針を示した。実際、3月12日に初のQUAD(日米豪印)首脳会談をバーチャルで実施、その後、日本、韓国と外務防衛閣僚会合(2+2)を実施した上での米中会談となった。 ◇ ◇ ◇ ◇  米中会談の冒頭部分は公開され激しいやり取りとなった。米側が新疆ウィグル、香港、台湾、サイバー攻撃、経済的恫喝などへの懸念を表明すると中国は反発。一人2分の約束を越え、楊潔篪共産党政治局員が16分(通訳も含めると30分)の大演説をぶった。もっとも公開部分の激しいやり取りが全てではない。公開部分の終了後に、中国はビジネスライクな態度に戻り、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動などの分野では建設的な議論が行われたようだ。しかし、公開部分の中国の攻撃的な発言は今後の米中関係の厳しさを物語る。中国は一人当たりの国民所得が米国の六分の一だが、高齢化が既に始まり経済的には「未富先老」が課題として指摘される。しかし、今回の会談は、西側諸国にとっては、民主主義的傾向を示す前に強国となった中国の「未民先強」とでもいうべき現実を改めて示した。  楊潔篪は米国を激しく非難する中で、米国式民主主義と異なる中国式民主主義があると主張、中国人は中国共産党を支持しているが米国人は米国の民主主義を信じていない、人権も中国は進歩しているが米国はBlack Lives Matterなど問題を抱えると非難した。他国の内政干渉を非難する中国が、米国の内政を批判しているのは興味深いが、中国が経済力の向上だけではなく、自らの政治システムの優位性を正面から主張する姿は人々に強い印象を与えた。  中国の政治システムの優位性の主張は、「自信」と「不安」の双方の反映だろう。コロナの制圧とその後の経済回復は中国に大きな自信を与えた。同時に、自由な選挙による正統性付与のメカニズムを欠く共産党支配の体制には常に不安の陰があり、それは時として国内的・国際的な抑圧を生む。中国は共産主義の海外への輸出を目論んでいないが、共産党支配を維持するための権威主義的振る舞いは、国外にも影響が及び、西側諸国の目には「ルールに基づく国際秩序」への挑戦と映る。米国は中国の体制転換は目指さないが、アンカレジ会談は、米中対立が、軍事、技術、経済に加えイデオロギー対立の側面も持つことを如実に示した。大演説を行った楊潔篪は中国国内で英雄となっていると言う。しかし、大演説により中国が国際社会で失ったものも大きいだろう。 クロスロード:世界と日本 第1回 米国の民主主義の衰退?バイデンは「分断」を癒せるか クロスロード:世界と日本 第2回 バイ・アメリカン

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これまで当コラムでは、政府が計画する施策や動きを加味しつつ「米国人事労務管理 最前線」と銘打ち、来る将来の人事政策などを展望して来ました。今後は少し方向性を変え、実際に人事を担われる皆様に向けて、人事管理に主旨を置き、分かりやすく説明して参...
06/04/2021
人事備忘録 第一回 Ban the Box(法) | UJP News Site

これまで当コラムでは、政府が計画する施策や動きを加味しつつ「米国人事労務管理 最前線」と銘打ち、来る将来の人事政策などを展望して来ました。今後は少し方向性を変え、実際に人事を担われる皆様に向けて、人事管理に主旨を置き、分かりやすく説明して参りたいと思います。 Ban the Box(法)とは  コラム一回目は、Ban the Box(法)を取り上げたいと思います。同法は、2001年の米国同時多発テロ以降、採用前の身元調査を行う雇用主が増えてきたところにリーマンショック後の高い失業率が重なり、とりわけ薬物に絡む犯罪歴がある大勢の者が、そこで露見する前科(Criminal record)のせいで仕事を見つけるのが困難な事態を打開するために生まれました。Ban the Box(法)はそれぞれの単語が示す通り、Box(質問欄)をBan(禁止)するとの意味であり、これは企業側が用意する雇用申請用紙に、以前ならば存在した犯罪(有罪)歴を問う欄を設けることを禁じる法律です。  FBI連邦捜査局の推定によれば、過去20年間で25億回以上の逮捕が行われており、FBIマスター犯罪データベースには実に7770万人の犯罪歴を有する者——米国内成人の実に3人に1人弱——が登録されています。これはゼロトレランス政策(行為の大小に関わらず厳罰を申し渡す条例)によるところも大きいのですが、対するEEOC(雇用機会均等委員会)側が出すガイドラインでは、逮捕の事実のみが、違法行為の証拠あるいは採用対象から除外する根拠には必ずしも値しないと明言。さらに求職者に有罪歴がある場合、雇用主はその行為の深刻度や罪を犯してからどれだけの時間が経っているか、求人中の職務内容との関連性(ならびに職務に与える影響度)を検証しなければならないとしています。但し、目的は仕事を見つけるのが困難な事態を打開することに尽きますが、Ban the Box(法)は各州および各自治体によって施行しているところもあればそうでないところもあります。今年1月時点では36の州と150を超える地方自治体が同法を施行したと報告されていますが、法律の呼称は同じでも、規制や条件がそれぞれ異なります。つまり、前述のように「雇用申請用紙上に犯罪(有罪)歴を問う質問欄を設けることを禁じる」とするところ、「ジョブオファーする前に犯罪歴チェックをしてはいけない」とするところ、「第一面接時に過去に有罪判決を受けたことがあるか? と問うことを禁止する」としているところ、など細かく紐解けばそれこそ千差万別といった感があります。但しニューヨーク市を筆頭に「条件付採用内定通知書(conditional job offer)を渡す前に犯罪歴を調査してはいけない」とするところが、やはり多いように思います。 オンライン採用面接の落とし穴  問題は、企業も以前だったら各州各自治体で同法が法制化されているかどうかを慎重に確認したのですが、最近はオンライン会議システムを用いて手軽に面接を行うことが日常となったため、見落とされるケースがあるようです。例えば、同法が施行されていない州内にある企業が、同法が施行されている州内の求職者の面接をします。そこでオファーを出し、同法が施行されていない州に呼び寄せるならまだしも、最近は、テレワーキングで職務遂行する条件で職をオファーする企業も多くなっており、即ち、同法が施行されている州に留まったまま自宅勤務を行う条件を提示するにもかかわらず犯罪歴を問うてしまったならば、不法行為になることもあるので、重々注意を払う必要があります。  このような致命的ともいえるミスを防ぐためにも、何をさしおいても雇用申請書から犯罪歴を問う項目・ボックスを削除しておくこと、求職者が雇用申請書や履歴書の提出時および面接時に——何次面接の段階であろうとも——犯罪歴やそれに類する質問をしないこと、を徹底しましょう。これは勿論、人事担当者のみならず、各部署にも徹底周知しておく必要があるのは言うまでもありません。尚、前述したように、Ban the Box(法)適用州であろうとも、職のオファーを出す時点で身上調査を行うことは可能ですので、企業は予め、募集から雇用に至るまでの採用手順を確立し、コロナ禍終息後の来る人手不足に備えておきましょう。 《執筆》 HRM PARTNERS, INC. 上田 宗朗 [email protected] 企業概況ニュースにて「人事備忘録」を連載中

https://ujpdb.com/archives/21177

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アメリカ生活で知っておくべき大切な情報満載。 USジャパン・パブリケーション・インク(UJP)では、アメリカ生活で知っておくべき大切な情報を伝えるべく、米国生活情報年刊誌「デすまス帳25」を2021年5月1日に発刊した。  今回はコロナ禍に...
06/02/2021
デすまス帳25を発刊《UJP》 | UJP News Site

アメリカ生活で知っておくべき大切な情報満載。 USジャパン・パブリケーション・インク(UJP)では、アメリカ生活で知っておくべき大切な情報を伝えるべく、米国生活情報年刊誌「デすまス帳25」を2021年5月1日に発刊した。  今回はコロナ禍においてテクノロジーの導入が加速し、大きく変化した日常の生活にフォーカスを当てた。また、バイデン新政権が掲げる環境問題への対応や脱炭素社会における原子力発電の未来についてなど、常日頃から考えておかなければならい事象が満載。また、教育や異文化での子育てに関する情報ページのボリュームも増やした他、アメリカでの出産のこと、人間ドックなどの医療、タックスリターン、日米間の海外送金方法など生活のことなど、米国での生活に役立つ情報となる。日系書店及びUJPホームページから購入可能。定価36ドル(デジタル版29ドル) 【問い合わせ】 U.S. Japan Publication NY Inc. [email protected] www.ujp.com

https://ujpdb.com/archives/21162

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UJPデジタル【体験版】企業概況ニュース6月号 発刊 - カバー|新型コロナウィルスの現状 世界のワクチン接種率と人口動態 - 特集|フロリダ州 - https://mailchi.mp/ujp/jun-2021-up
06/02/2021
UJPデジタル【体験版】企業概況ニュース6月号 発刊

UJPデジタル【体験版】企業概況ニュース6月号 発刊 - カバー|新型コロナウィルスの現状 世界のワクチン接種率と人口動態 - 特集|フロリダ州 - https://mailchi.mp/ujp/jun-2021-up

① 「暮らしやすく働きやすい、南国の魅力溢れるタンパベイ・エリア」   フロリダ不動産(REALTY ONE GROUP SUNSHINE)   公認国際不動産スペシャリスト・フロリダ州公認不動産取引士   ブロック 山﨑 由紀子 氏 ② 「....

5月25日〜31日の7日間、オンラインにてシカゴ発 アメリカ中西部初の日本映画祭「シカゴ日本映画コレクティブ(CJFC)」が開催される。記念すべき第1回目に上映されるのは、国際プレミア2作品を含む9作品。 CJFC上映作品 ①All Abo...
05/25/2021
第1回 〝シカゴ日本映画コレクティブ(CJFC)〟オンラインで初開催 | UJP News Site

5月25日〜31日の7日間、オンラインにてシカゴ発 アメリカ中西部初の日本映画祭「シカゴ日本映画コレクティブ(CJFC)」が開催される。記念すべき第1回目に上映されるのは、国際プレミア2作品を含む9作品。 CJFC上映作品 ①All About Chiaki Mayumura (Provisional)/眉村ちあきのすべて(仮) [松浦本 | ドラマ、音楽、アイドル | 日本 | 2019 | 72分 | 国際プレミア] ②Alone Again in Fukushima/ナオト、いまもひとりっきり [中村真夕 | ドキュメンタリー、震災 | 日本 | 2020 | 95分 | 北米プレミア] ③BOLT [林海象 | ドラマ、オムニバス、震災 | 日本 | 2019 | 80分 | 北米プレミア] ④Dynamite Graffiti/素敵なダイナマイトスキャンダル [冨永昌敬 | ドラマ、伝記 | 日本 | 2018 | 138分 | R15+ | 中西部プレミア] ...

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企業の一員として頼られる存在でありたい《Total Management Services, America INC.》https://ujpdb.com/archives/21136
05/19/2021
企業の一員として頼られる存在でありたい《Total Management Services, America INC.》 | UJP News Site

企業の一員として頼られる存在でありたい《Total Management Services, America INC.》

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Read More | TMSは人材紹介、人材派遣を柱に、人事・アドミ関連のアウトソーシングサービスも行う。リクルーターはみな米国生まれ米国育ちのバイリンガルで、日本語が話せない日系人を日系企業にうまくマッチングさせる点...

〜何を妄想するかで人生が変わる〜 JPy Magazine 代表 宮本 香奈 さん  アメリカで暮らしてみたい───子供の頃からアメリカに強い憧れがあった宮本さんは、大学卒業後すぐに結婚し日本で社会人生活を送りながら夫婦でお金を貯め、生活の...
05/17/2021
ニッポン女子のグローバルな活躍を応援《JPy Magazine》 | UJP News Site

〜何を妄想するかで人生が変わる〜 JPy Magazine 代表 宮本 香奈 さん  アメリカで暮らしてみたい───子供の頃からアメリカに強い憧れがあった宮本さんは、大学卒業後すぐに結婚し日本で社会人生活を送りながら夫婦でお金を貯め、生活の場をロサンゼルスへ移した。 《企業概況ニュース4月号 vol.266掲載》

続きはこちらから
https://ujpdb.com/archives/21115

Read More | 〝やろうと思えば大抵できる〟時代、そしてそれは〝何を妄想するかで人生が変わる〟という時代であると思っています。そうしたメッセージを「日本人女性は、きっともっと活躍できるはず」という想いと共に、...

「ビジネスシーンでもあなたらしく」 オンワードUSA シニア・ディレクター、加藤千夏 さん/アスパイア・インテリジェンス 代表取締役、リップシャッツ信元夏代 さん  新たな門出や新年度に合わせ、身に纏うものを新調する人も多いこの季節。本格オ...
05/13/2021
Women’s Special対談《オンワードUSA、アスパイア・インテリジェンス》 | UJP News Site

「ビジネスシーンでもあなたらしく」 オンワードUSA シニア・ディレクター、加藤千夏 さん/アスパイア・インテリジェンス 代表取締役、リップシャッツ信元夏代 さん

 新たな門出や新年度に合わせ、身に纏うものを新調する人も多いこの季節。本格オーダーメイドスーツブランドKASHIYAMAを展開するオンワードUSAシニア・ディレクターの加藤千夏さんが、日米でプロスピーカー、事業戦略コンサルタントとして活躍するリップシャッツ信元夏代さんのための一着をコンサルテーションする様子に密着しました。さらに、それぞれファッション、コミュニケーションのプロとしてグローバルなビジネスリーダーに求められるもの、そして国際女性デーに寄せて対談して頂きました。

《企業概況ニュース4月号 vol.266掲載》

続きは
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UJPデジタル【PR版】企業概況ニュース5月号 発刊 - カバー【デジタル時代のリクルーティング】特集【アラバマ州】| UJPオンラインイベント開催https://mailchi.mp/ujp/may-2021-up
05/07/2021

UJPデジタル【PR版】企業概況ニュース5月号 発刊 - カバー【デジタル時代のリクルーティング】特集【アラバマ州】| UJPオンラインイベント開催https://mailchi.mp/ujp/may-2021-up

【US Japan Publication & ONWARD USA 共催】 「オンラインでも使える、“伝わる”戦略的スピーチ・ビジネスプレゼン術」 US Japan Publication(UJP)は、5月17日(月)にONWARD US...
05/06/2021
UJPデジタルオンラインイベント開催 | UJP News Site

【US Japan Publication & ONWARD USA 共催】 「オンラインでも使える、“伝わる”戦略的スピーチ・ビジネスプレゼン術」 US Japan Publication(UJP)は、5月17日(月)にONWARD USAと共催でオンラインイベントを開催します。独自のスピーチ・プレゼンメソッドを在米日系企業はじめ数々の企業・団体に指導する事業コンサルタント信元夏代さんを迎え、ビジネスに効果的な戦略的スピーチ・プレゼン術をテーマにご登壇頂きます。

(続きは)
https://ujpdb.com/archives/21086

Read More 5月17日(月)6PM(EDT)【US Japan Publication & ONWARD USA 共催】「オンラインでも使える、“伝わる”戦略的スピーチ・ビジネスプレゼン術」開催。協賛:ONWARD USA, LLC、ASPIRE Intelligence, LLC 後援:IRIS USA, INC、Flag Pictures, Inc

UJPデジタル 会員版 || ACTUS CONSULTING GROUP人事講座 - 無料ご招待✉米国人事の基礎総まとめ!EEO Laws  雇用差別禁止法 無料ダイジェスト版30分 https://mailchi.mp/ujp/actu...
05/03/2021

UJPデジタル 会員版 || ACTUS CONSULTING GROUP人事講座 - 無料ご招待✉米国人事の基礎総まとめ!EEO Laws 雇用差別禁止法 無料ダイジェスト版30分 https://mailchi.mp/ujp/actus-may-up

UJPデジタル | MultiNet - 【PCライフサイクル管理、調達から廃棄まで】新時代に向けてITリソースの準備は出来ていますか?https://mailchi.mp/ujp/mn042821up1
04/28/2021

UJPデジタル | MultiNet - 【PCライフサイクル管理、調達から廃棄まで】新時代に向けてITリソースの準備は出来ていますか?https://mailchi.mp/ujp/mn042821up1

日本商事仲裁協会(JCAA)、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、マイアミ大学とMiami International Arbitration Society(MIAS)の4団体によるExchange Webinar開催 Japan T...
04/26/2021
日米産学連携ウェビナー開催「アメリカ大陸における日本の接点」 | UJP News Site

日本商事仲裁協会(JCAA)、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、マイアミ大学とMiami International Arbitration Society(MIAS)の4団体によるExchange Webinar開催 Japan Touchpoints in the Americas: Economy, International Arbitration & ADR and Developing Capacity 「アメリカ大陸における日本の接点〜経済、国際仲裁とADR、人材開発の観点から」 日本の国際紛争解決機関の代表、国際仲裁・調停の専門家及びフロリダ州弁護士らが共同で、「アメリカ大陸における日本の接点」を、(1)日本経済の影響と日本企業による国際仲裁事例、(2)国際仲裁・調停その他ADRの発展及び(3)日米協同の人材開発の3つの観点から、米国・ラテンアメリカ大陸にビジネスを展開する企業・法律家の方々に向けて紹介する。講師への事前質問も受け付けており、解説や質疑応答の中で時間が許す限り回答していく。 4月22日に開催された第一弾、米国の国際仲裁の実務に精通した専門家・実務家による「米国とアメリカ大陸における国際仲裁の実務」と、慶応義塾大学ロースクールとマイアミ大学ロースクールの両代表による「日米ロースクールの教育的展望」についての動画はこちらから閲覧可能。 【日時】 4月30日(金) 9:00〜10:30 (東部時間)、22:00〜23:30(日本時間) 【講師】 早川吉尚 事務局長(日本国際紛争解決センター JIDRC)(日本・東京) ジェイムス・クラークソン教授(立教大学)(日本・東京) サンドラ・フレイドリッヒ 教授(マイアミ大学ロースクール、国際仲裁LL.M.プログラム及び国際仲裁研究機関)(フロリダ州コーラルゲーブル) 小川 新志 課長(日本商事仲裁協会JCAA)(日本・東京) ジェイク・バッカーリ パートナー(テンザー・アリエッタ)(フロリダ・マイアミ) 横山 誉 アソシエイト(テンザー・アリエッタ)(フロリダ・マイアミ) 【言語】英語 【開催方法】オンライン(Zoom) 【申込方法】以下URLより登録。 ※登録後に送付されるリンクから参加。パソコン、スマートフォン、タブレット等のオンライン端末から視聴可能。 【申込締切】4月29日(木) 【その他後援】ジェトロアトランタ、慶應義塾大学、フロリダ州弁護士協会国際法部門、日本国際調停センター(JIMIC)など 【受講料】無料 【備考】本セミナーは録画され、資料とともに後日配信予定。 【詳細】 【問合せ先】 テンザー・アリエッタPLLC 弁護士 ジェイク・バッカーリ E-mail:[email protected] 弁護士 横山 誉 E-mail:[email protected]

https://ujpdb.com/archives/21056

日本の国際紛争解決機関の代表、国際仲裁・調停の専門家及びフロリダ州弁護士らが共同で「アメリカ大陸における日本の接点」を、(1)日本経済の影響と日本企業による国際仲裁事例(2)国際仲裁・調停その他ADRの発...

NHK コスモメディア アメリカ 社長 望月 鶴雄 氏   www.nhkcosmomedia.com  アメリカ、カナダ在住の日本人にとって心のよりどころとなっている日本語テレビチャンネル「テレビジャパン」や、日本のテレビ番組や映画の配信...
04/23/2021
ピンチの次は、 チャンスが来る《NHK コスモメディア アメリカ》 | UJP News Site

NHK コスモメディア アメリカ 社長 望月 鶴雄 氏   www.nhkcosmomedia.com  アメリカ、カナダ在住の日本人にとって心のよりどころとなっている日本語テレビチャンネル「テレビジャパン」や、日本のテレビ番組や映画の配信サービス「dライブラリジャパン」を運営するNHKコスモメディア アメリカ。同社はまた、NHKを中心とした日本向けのスポーツ中継や、ドキュメンタリー、情報番組の制作・技術支援なども行っている。昨年は新型コロナの感染症対策によりテレビ業界も制作を一時中断するなど、パンデミックの影響を受けた業界のひとつである。そんな中、昨年社長に就任した、望月鶴雄さんにお話を伺った。 コロナ禍の日系コミュニティーを支えた日本語放送  24時間毎日日本語の番組を放送する「テレビジャパン」では、NHKの朝ドラや大河ドラマなどを日本とほとんど時間差なく視聴することができる。昨年は新型コロナの感染症対策のため一時制作が中断され、同社の放送にも影響することとなった。「思いがけない事態に備えて対応をしなければならいこともありましたが、新たな取り組みもできました」と、社長の望月さんは昨年を振り返る。昨年は新たな試みとして深刻化する北米の新型コロナの状況を、毎日、テレビとインターネットを通じて情報発信することで、北米在住の視聴者へ安全、安心を届けた。更に、パンデミックの影響でコンサートができなくなってしまったニューヨークのジャズクラブBlue Noteでのライブストリーミングの制作支援なども行った。 民放テレビのドラマやバラエティーも観られる「dライブラリジャパン」  2018年より同社が開始した日本のテレビ番組の配信サービス「dライブラリジャパン」はこれまで4000本以上の番組を配信しており、月額9・99ドルで視聴可能だ。人気のタイトルを望月さんに聞いてみると「半沢直樹が人気です。バラエティ番組も配信しており劇的ビフォーアフターやマツコ・デラックスの出演番組も人気です」。アニメや子供番組、映画もあり、コンテンツは今後も増えていくという。Apple TVやRokuにも対応しているので、テレビの大画面で家族そろって視聴できるなど、視聴体験の幅も広げている。同社では日本のコンテンツホルダーと協力しながら、違法なコンテンツ配信に関する啓蒙活動にも積極的だ。「違法業者だけでなく違法な配信の視聴者も法的責任に問われるケースが実際欧米で発生していますし、クレジットカード情報などの個人情報がどのように扱われてしまうかも、注意なさった方が良いのではないでしょうか」と望月さんは注意を促す。個人情報だけでなく、日本の文化やコンテンツを守るためにも我々利用者が認識を改める必要がありそうだ。現在「dライブラリジャパン」では1週間無料で見放題のキャンペーンを行っており、望月さんは「ちょっとサービスしすぎですかね」と笑顔を見せる。 「テレビが要らない」時代、インターネットとの共存  望月さんは「インターネットで情報が沢山得られる世の中になってしまったので、我々もインターネットでの情報発信に今後切り替えていかなければならないと考えています」と話す。パンデミックをきっかけにオンライン会議ツールを使った面会が世間的にも一般的になってきているなか、こうした技術を活用した番組やイベント作りの可能性についても検討中だ。「これまでとは違う発想で我々が提供できるものを考えていこうと社内でも話し合っています」。また、スタートアップ企業とも協業し、AIを活用したコンテンツの翻訳なども研究中で、「dライブラリジャパン」のコンテンツがますます海外のお茶の間に浸透していくよう取り組んでいる。一方で、これまでのテレビ事業で培った高精細な映像撮影など、高い放送技術の支援も継続して行っていく。 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇  望月さんはNHK報道局経済部記者としてキャリアをスタートし、NHKワシントン支局特派員、アメリカ総局長として過去にも米国駐在を経験してきた。「アメリカで生活していると、アメリカ社会の苦境を乗り越える力、リカバリーを実現する速さなどアメリカの力強さを実感します。日本社会の慎重さは良さでもありますが変革に踏み切れない理由でもあると思うので、この苦境の時をアメリカで経験したことを糧に、いずれ日本に戻る私たちが日本の変革を後押しできるといいなと前向き考えたいですよね。ピンチの次はチャンスが来る。一緒に頑張りましょう」と日系コミュニティにエールをくれた。

https://ujpdb.com/archives/21037

NHK コスモメディア アメリカ 社長 望月 鶴雄 氏 www.nhkcosmomedia.com アメリカ、カナダ在住の日本人にとって心のよりどころとなっている日本語テレビチャンネル「テレビジャパン」や、日本のテレビ番組や映画の配信サービス....

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